北朝鮮は本日、午後４時５９分頃、北朝鮮西岸から１発の弾道ミサイルを日本海に発射しました。日本の「航空機や船舶への被害報告は現時点で確認されていない」としていますが、日本政府は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、アラート（＝全国瞬時警報システム）やエムネット（＝緊急情報ネットワークシステム）で国民に伝達するとしていたのですが、果たしてミサイル発射の検知は作動できたのでしょうか？？？
右翼小学校認可に係わり安倍夫人関与のスキャンダルの説明責任も安倍首相は果さないなかで、今度は安倍首相の親友が理事長を務める学校法人・加計学園が獣医学部新設の認可に関しての疑惑も浮上して話題です。認可に後ろ向きな文科省に対し、内閣府が「（安倍）総理のご意向だと聞いている」などとして便宜を図ったことが顕在化するなど、やりたい放題に安倍首相は政治を私物化しているにも係わらず、５月１２～１５日に時事通信が実施した安倍政権の支持率は４６％を維持しました。意外にも健闘しています。まるで、北朝鮮の脅威が安倍政権の支持率を後押ししたかのようです。
国会でも民進、共産、自由、社民の主要野党が、「テロ等準備罪・共謀罪」法案は、日本国憲法１９条（思想良心の自由）２１条（表現の自由や結社の自由）を無視する違憲法案として猛批判をしている最中なのですが、５月１９日、衆議院法務委員会での審議を打ち切り、安倍政権ならびに公明・維新は憲法違反と言われている「テロ等準備罪・共謀罪」法案を強行採決してしまいました。安倍一強の独裁の驕りでしょうか？
しかし、安倍一強の独裁政治の支持率が４６％を維持しているのは、北朝鮮脅威だけではなく、やはり主要メディアが安倍首相に味方をしているからでしょうか？。２０２０年に憲法改正を明言した安倍首相にとっては、もう憲法違反だとの野党の批判なども、眼中にないようです。また、読売や産経等の主要メデイアは、連日のように安倍政権の宣伝を行って安倍一強と言われる独裁的政治を賛美し意図的に後押している様子です。
安倍首相は、5月8日、衆議院予算委員会で、国防軍の創設などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を取り下げるのかどうかを問われ、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」と述べて一民間新聞の宣伝を国会答弁で行うなど、民間メディアさえも私物化するにいたりました。（そして、その異常さを読売新聞はもちろん批判などはできません。）
メディアと対峙するトランプ米大統領についてロイター通信などが５月１９日に発表した支持率が３８％であったことに比較すると、政治の私物化批判を封印している日本メディアに支援され続ける安倍首相は、大変健闘をしています。そして、もう一つの健闘の理由は、日本経済の一見堅調な景気動向もあるようです
「訪日する外国人客も増えました。私の政権発足前には年間８００万人でしたが、昨年には３倍の２４００万人になりました。政権発足直後にビザ要件の免除や緩和、免税制度の改善も断行しました。日本国民のおもてなし運動も勢いを増しています。２０２０年のオリンピック・パラリンピック・イヤーには訪日客４０００万人を目指します。」と平成29年5月16日ウォール・ストリート・ジャーナル主催の講演で安倍首相は述べました。景気高揚を外国観光にたよる方針のようです。
実際のところ破綻寸前のアベノミクスですが、訪日する外国人客の異常な増加の背景には円安政策の影響がありますが、一見すると景気向上しているかのような錯覚に国民は陥っています。しかし、実際には、その円安の反動で日本におけるエネルギー関連費用や輸入食料品は値上がりをしており、民衆の懐は痛み大株主などの富裕層だけに富が集中しています。しかも円安政策にも係わらず、シャープや東芝の破綻など技術立国・貿易立国の日本の産業は回復どころか破綻傾向にあります。そして、円安をテコとして外国人に日本の資産は安く買われ、日本の株や不動産は外国投資家に買い占められているのが現実です。いずれ外資にたよるいわゆる韓国経済にも似ていくのでしょうか、日本経済の未来は・・・。
（韓国では、ギャラップが５月１６～１８日に実施した調査によると、文在寅新大統領の国政運営の見通しについて「うまくやるだろう」との回答が８７％にも上ったそうです。）
北朝鮮問題では、今年2月には「北朝鮮と中国が脅威と名指し」をしたアメリカのマティス国防長官ですが、５月１９日、北朝鮮問題をめぐるいかなる軍事的な解決も「想像を絶する規模での悲劇」を引き起こすと述べました。文在寅新政権の姿勢に応じたアメリカ政府はトランプの挑発姿勢を沈め、北朝鮮問題は、外交的な解決の模索に向け日中韓などと協力して取り組むとの慎重な意向を示めすにいたりました。
