９月２５日の記者会見で安倍首相は、「解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。」と説明しました。しかし、森友・加計問題追及の野党からの臨時国会召集要求を事実上無視して9月28日臨時国会召集の冒頭解散という、憲法や国会要請も無視した解散であったと批判されています。しかも、北朝鮮情勢が緊迫する中での、解散総選挙で政治空白が招かれるため国民の安全さえも無視した解散であったようです。
背景にあるのは、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を利用し、また発足したばかりの第３次安倍第3次改造内閣の支持率が回復基調にあるという支持率回復のタイミングを重視した党利党略による選挙時期の判断であり、国会要請や国民の安全よりも安倍首相の政治利益と政治策略を優先した判断であるともいえそうです。
また、自民党内の批判勢力にも、総選挙で、安倍首相支持の踏み絵を踏ませ、安倍降ろしを封じると言う狙いも一方にあるのではないでしょうか?
しかも、総選挙には多額な税金が使われます。大儀なき解散とマスコミは揶揄しますが、時間軸を踏まえた政治的策略や政治的な私利私欲と言う歪んだ大儀が安倍首相にはあります。そして、何れは憲法改正に繫げられるようにと・・・・たとえ安倍一強が維持できなくとも、改憲勢力(小池新党を含む)を維持できると言う策略もあるようです。それは裏を返せば野党だけでなく、日本国民と日本国憲法をあまりにも馬鹿にした態度です。
