安倍首相は2017年6月19日、通常国会の閉会を受けての記者会見で、国会審議の内容について「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とも述べ、興奮して質問者を逆に脅すような自身の姿勢を「深く反省している」とも述べました。何故か「印象操作」という言葉を最近繰り返すようになりました。
時事通信社が７月7日から10日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は29．9％となり、2012年12月の第2次安倍政権の発足以降、初めて3割を切りました。共同通信社が7月１５日と１６両日に実施した世論調査でも、安倍政権の支持率は続落し35．8％と第２次安倍政権発足後の最低を記録しました。
一方、安倍内閣の不支持率は時事通信社調査で48．6％、共同通信社調査で53.1%となり、この数値も安倍内閣発足後、過去最高の不支持となりました。
やはり、安倍首相が説明責任を果たしていない、首相と非常に親密関係にある学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる関与の疑惑や
安倍夫人が名誉校長であった右翼教育の森友学園の国有地激安払い下げ等、安倍首相が日本政治を事実上私物化してしまった、今日の異常な日本政治に批判が高まってきたのでしょうか?。
いいえ、相次ぐ、安倍チルドレンの数々のスキャンダルにも係わらず、なぜか安倍政権の支持率は、あまり低下してこなかったのです・・・。
特に若者の支持率には根強いものがあり、その安倍首相のシンパの若者が多く集まる秋葉原は首相の「聖地」とも呼ばれてきました。
・衆議院議員 武藤貴也議員は知人に未公開株の購入を持ち掛け金銭トラブルを発生させ男性買春等も発覚。
・衆議院議員 宮崎謙介議員は「国会議員で初の育休をとる」と宣言した"イクメン議員"なのに妻の妊娠中の不倫が発覚。
・衆議院議員 やまだ賢司議員は、元秘書の不審死に関して、秘書が死の直前に投稿した「交通費の私的流用」「所得税法違反」「選挙運動員買収」などの告発が発覚。
・衆議院議員 中川俊直議員は、がんで闘病中の妻も裏切り自民党の他女性国会議員と夜の密会やハワイで元愛人との間で結婚証明書にサインした「重婚」疑惑や警察へのストーカー登録疑惑も発覚。
・衆議院議員 稲田朋美防衛相は、右翼教育の森友学園への弁護士としての関与が発覚、都議選の自民党公認候補への投票について「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と公職選挙法も無視した発言が発覚。
・衆議院議員 豊田真由子議員が秘書達に行った暴行・暴言が発覚。
数々の安倍チルドレンのスキャンダルにも係わらず、高い内閣支持率が維持されてきた根底には、実はインターネットやスマホ等も巧みに利用し、大量の税金さえも投入した、マスコミ対策や芸能人や電通等を巧みに活用した安倍首相側からの若者への「印象操作」の画策が功を制してきたからだと言う人もいるようです。安倍首相が最近「印象操作」と言う言葉を多様するようになったこと自体が、その自らの画策を吐露していると観るのです。
しかし、今回それが、安倍首相「聖地」の秋葉原で、安倍首相「帰れ」「辞めろ」コールが飛び交った際に、安倍首相は、笑ってシャレとしてかわせばよかったのに「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を荒らげ「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と自分に批判的な一部の若者の聴取に対し「こんな人たち」とレッテルを張り、若者を呼びすてして、侮辱するかのように、応酬したのですから・・・。(実は集って「止めろコール」をしたのは、ネットの呼びかけに軽いノリで応じた無党派の若者達が中心でした・・。）安倍首相はその「印象操作」を自ら壊してしまったというのが支持率低下の真相なのでしょうか??
安倍首相は「印象操作」の画策だけでなく、歴史歪曲や詭弁を多様する右翼的政治姿勢でも知られていますが、「日本の右翼による侵略歴史への改ざん」より遥かに上回る画策や言論封殺を行っているのが中国でしょうか?、中共が政権を掌握してからの「嘘による統治」と「歴史の捏造」を述べ、あえて非暴力の囚人の道を選択し言論の自由を訴えた「劉暁波」氏でしたが・・・。(「インターネット上に誹謗中傷を行う文章を発表したことは、我国の国家政権と社会主義制度の転覆を扇動する行為であり、劉暁波の行為は言論の自由という範疇を明らかに超えたもの」の2009年判決で収監中ノーベル平和賞を授賞、2017年７月13日死去、仮釈放後、肝臓がん治療のため国外に移ることが可能かをめぐり、中国側の病院と外国人医師たちの反論も香港の釈放を求める集会も徹底した当局の検閲体制で全てが隠蔽されました）しかし、外国からの批判が功をなしたのでしょうか・・。瀋陽市当局は政治犯囚人としては異例の扱いを実施し、葬儀や大連の海への散骨等も外国に公開するにいたりました。
核兵器に絡む活動を幅広く違法化した「核兵器禁止条約」が７月国連で採択されたのは、歴史上初めてのことでした。核兵器に関する多国間条約としては１９９６年採択の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ、未発効）以来のものです。米ロ英仏中など核保有国が主導してきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）が、既存の核保有国だけに核保有を認め、それ以外の国への核拡散を禁止するという二重基準で核軍縮の進展が事実上行き詰っている現状を打開しようと、2010年ごろから「核兵器の非人道性」を共通項に、「核兵器の全面禁止条約」を求める非核保有国を中心とした動きが国連で活発化していきました。
この国連での議論には、条約に不参加の日本政府になり代わって、広島・長崎の被爆者や各被爆団体、広島・長崎両市長や日本の共産党などの野党政治家が国連で大きな役割を果して遂に成立しました。
長崎の被爆者団体は７月１３日、長崎市内で記者会見し、「核兵器禁止条約条約採択を心から喜ぶ。日本政府は早急に条約を批准し、核兵器廃絶の先頭に立て」とする声明を発表しました。
日本政府は米国の「核の傘」に依存していることを背景に条約に不参加を決めましたが、やはり原発推進も含め頑なにアメリカの核維持政策に追従するのが安倍政権の宿命なのでしょうか??.。
そして、広島の被爆者の各団体も核兵器禁止条約採択を喜ぶ声明を発表しましたが、安倍政権で外務大臣を担う岸田氏も、被爆地広島の票を得て国政に参加しているはずなのに、今回も安倍政権の政策に追随し、アメリカの核の傘を肯定し国連の非核保有国諸国と敵対するという恥知らずな姿勢をとり続けています。これは、事実上広島の被爆者を裏切り、侮辱した態度です。やはり安倍政治はおかしいとしかいいようもありません。
しかし、核兵器の開発や保有、使用などを核兵器を法的に禁止する初めての国際条約が国連で成立したことは、歴史的に大きな重みがあり、また、国連に参加する圧倒的多数の１２２の国々が賛成したことにも歴史的な意義があります。核開発を進めてきたイランも条約に賛成しました。ＮＡＴＯ加盟国のオランダは反対しＮＡＴＯ影響下のスウェーデンは賛成に回りました。北朝鮮は反対に変わりました。
今後は、核保有国や核の傘の下にいる国も核兵器禁止条約に参加させていく各国での作業が待っています。そして、その国際世論の形成で主要な役割を担うべき国家は、戦争被爆国家・日本政府でなくてはならないはずです。たとえ、最初は小さな可能性であっても、核兵器禁止を現実に実現できる可能性を持った希望を抱かせる条約です。
(かつて、朝鮮戦争を前に1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和世界大会（World Congress of Partisans of Peace）第3回常任委員会は、「(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府（アメリカ）を人類に対する犯罪者とみなす」とのアピールを採択し、世界の人々に原水爆禁止署名を呼びかけました。占領下の日本では、1950年8月6日広島で予定された平和式典は禁止されましたが、原水爆禁止署名運動は広がり、世界で五億人が署名するにいたり世界的な原水爆使用禁止の世論を醸成しました。その影響でアメリカは、朝鮮戦争で核兵器の使用を断念するにいたりました。）
