今回の日本とロシアの首脳会談について、１２月１６日付のロシア経済紙「ベドモスチ」は、１面トップで「両国は共同経済活動の協議の道を歩み始める」と伝えました。「日本は待つことで合意した」「紛争を解決することにはならない」という識者の見解も交え、合意は領土問題の棚上げに他ならないとの分析をし、パノフ元駐日大使の「（領土問題の解決のない日露共同経済活動について）は、ロシアの北方領土の主権を日本が認めることになりかねず、日本は（従来から一貫して）拒否してきた。日本がこの道（領土棚上げの経済協力）を歩み始めるとすれば、日本からの非常に大きな、いわば（日本政府の）歴史的な譲歩だ」とのコメントを掲載し、プーチン外交が圧勝したような報道をしていました。ロシア側の解釈によれば、安倍首相は、北方領土について、日本側が主権放棄への道の第一歩を進めてくれたと一方的に評価している様子です。
実際のところ、日本では、あわよくば北方領土返還への道筋をつけようと安倍首相は交渉するものだと期待をしていました。ところが、アメリカ・オバマ政権は日露接近やトランプ接近を面白く思っていなかった様子です。キャロライン・ケネディ駐日大使を通じて日本政府に強く抗議したとも伝えられています。その結果、APEC首脳会議のために訪れたペルー・リマで11月20日に予定されていたオバマ大統領との日米首脳会談が流れ、立ち話会談で「真珠湾訪問」というカードを切って、なんとかオバマ大統領の怒りを治めた様子です。安倍首相はアメリカに対して屈しただけでなくプーチンに対しても今回屈してしまったのでしょうか？。
「日本国民はみな、プーチン訪日で（北方領土）今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、いったいあれは何だったんだと。」と述べた二階自民党幹事長は、その国民に到底説明のつかない、卑屈な安倍外交に対する国民の批判が発生することへの不安を隠し切れなかった様子です。
結局のところ、プーチンの恫喝に、安倍首相は、屈したというのが真実なのでしょうか？
ロシア極東発展省（ロシア政府機関）は今年１０月末に「（日本からの）経済協力は１兆ルーブル（約１．８兆円）規模」と一方的に発表する（実際は３０００億円規模）と同時に、11月22日のインタファクス通信などの報道では、ロシア太平洋艦隊の機関紙の報道として、北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」をそれぞれ配備したと伝えて、日本に軍事的な恫喝を訪日の直前に実施しました。これについては、元駐日大使のパノフ氏がロシア紙イズベスチヤの取材に対し、「（今回の軍事行動は、北方領土について）ロシアが主権を譲らないというシグナルともとれる」と指摘しています。
その配備された「バスチオンとバル」と言うロシア・ミサイルの射程は、それぞれ450キロと130キロであり、アメリカ軍も駐留する日本の北海道全域を攻撃対象とするものです。今年の年末には、日本海の海域で発射演習までも行うといいます。訪日に併せて、平和志向ではなく、軍備・攻撃体制の強化を進めて、プーチンは、恫喝をかけたのです。
会談で安倍首相がウラジミールと親しみを込めて呼んだ、プーチン氏ですが、独裁者と言うイメージが強く従来からあります。近年では、２００６年１１月、プーチン氏を批判していたロシア連邦保安局の元幹部、リトビネンコ氏が放射性物質「ポロニウム２１０」入りの紅茶を飲み、ロンドンで死亡したことが話題になりました。２０１３年３月にはロンドンでプーチン氏への批判を展開していたロシアの大富豪、ベレゾフスキー氏が自宅バスルームで死亡しているのが発見されました。いずれもプーチンの関与もささやかれる「暗殺」の疑惑があります。裏の顔はトランプ氏同様に危険な人物のようです。
アメリカの情報会社ブルームバーグは２０１３年に「ウラジーミル・プーチン、この世で一番の大富豪」という見出しの報道でプーチン氏の個人資産額は、４００億～７００億ドル（約４兆６０００億～８兆８００億円）と見積もられていると報じており、実は、プーチン独裁政治の背景には世界最大の個人的資産の蓄財があると言われています（この点でも大富豪のトランプに通じるものがある様子です）。私生活では、国内線航空会社の客室乗務員だったリュドミラさんと１９８３年７月に結婚し、親日とも言われる２人の美しい娘をもうけましたが、２０１３年に離婚を発表、「愛人」の存在も噂されています。また、プーチン氏は柔道、サンボといった格闘技以外にも、スキー、アイスホッケー、釣り等多趣味で、希少動物の保護活動にも参加し、犬好きとも言われています。安倍首相が２０１４年ロシア・ソチの大統領公邸でプーチン大統領と会談した際、２０１２年に秋田県の佐竹敬久知事が大統領に贈った秋田犬「ゆめ」が一緒に玄関先で出迎えたことでも話題を集めました。
今回のプーチン訪日に備え、安倍首相が（秋田犬・ゆめ）のお婿の犬を贈ろうと打診したところ、何故かプーチン側が受け取りを拒否したと報道されました。今回の訪日後の安首相との会談場所である山口県長門市内の温泉旅館会場への到着では、プーチン大統領を歓迎しようと会場前に集められた市民約350名が、2時間40分遅れで待たされました。遅れた理由は交通事情ではなく、ロシア側の諸事情と発表されています。「遅刻」が常習のプーチンですが、今回は異常なほどに長時間の遅れです。安倍首相との会談内容事前調整がつかなかったとも、そもそもプーチンの安倍会談に対する関心の低さの反映ではなかったのかとも言われています。
日露・両国首脳の記者会見では、漁業・観光・医療分野などの共同経済活動を進めることに合意したと明らかにされましたが、しかし、かつての日露外交では絶えず繰り替えされた「領土」問題という言葉が、今回は、一切出てきませんでした。
ロシアは、１９４５年の日本の敗戦直後に、ソ連が占領した歯舞・色丹・国後・択捉島を未だに実効支配中ではありますが、日本政治は、少なくとも、安倍政権以前は、これまで４島の返還等、領土問題は一貫して主張されてきたはずなのですが・・・・。
第二次世界大戦における交戦状態を終結するため、日本は1951年（昭和26年）9月に、アメリカを始めとして連合国48カ国とサンフランシスコ平和（講和）条約を結び、国家として一応独立を回復しました。しかし、旧ソ連は、これに署名を拒否しました。その後日ソ共同宣言では、平和条約の代わりに、両国間の戦争状態の終了と外交関係の回復を約しますが、歯舞群島及び色丹島を除く北方領土（つまり、国後島と択捉島を含めるのが日本の主張）の帰属問題で、日ソは意見が合わなかった経緯があります。しかし、引き続き、平和条約締結交渉を継続することで合意し、平和条約の締結に併せ歯舞群島及び色丹島の日本側への引き渡しについては、ロシア政府になっても同意をしていたはずなのですが・・。（2001年3月のプーチン大統領と森首相とのイルクーツク声明では、2島（歯舞、色丹）を先に返還し、残り2島（国後、択捉）に並行協議していくことと言う「領土問題」解決の方向性が確認されていたはずなのですが・・・。）
訪日に先立ち読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領は、領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉とまで言い放ちました。もはや、領土問題と言う言葉は、どこかに消えてしまいました。
日本からの経済支援だけが、訪日を前にしてプーチン大統領の主張になっていました。（領土問題は、例え実際は棚上げでも常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要が外交上はあります。そうでないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、国際法的、領土権の主張の放棄とみなされかねないのですが・・。しかも、かつては、ロシアは、歯舞群島及び色丹島は返すとかつては明言して、一応領土問題を認めていたのです。ですから、ミサイル配備などの軍事的緊張も、日露間では、これまでは、あまりなく、平和的な対応がされてきたはずなのですが・・11月上旬にはロシア側から日本の国家安全保障局長に、将来日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「アメリカ軍は基地を置くか」との質問もあったと言われているようです。クリミア問題を批判するアメリカの核の傘の下で集団的自衛権の容認に日本が踏み出したことが影響したのでしょうか？。プーチンは、ミサイルを配備し、「領土問題はない」と述べるにいたりました。これも安倍首相が理解ができていなかったロシア側の変化でした。）
「北方領土は国際的にロシア領として認められている」と強調したプーチン大統領は、（たとえ）日本が経済支援をしても、（平和条約締結や）領土引き渡しには直接結びつかないとも、明言しました。領土問題を日本側が「棚上げ」し、平和条約も保留し、経済協力・支援だけを求める姿勢も述べました。12月16日の共同記者会見で日米安保条約に言及したプーチン大統領は、ロシア極東の海軍基地の能力に及ぼす影響を懸念しているという考えを表明しました。
背景には、アメリカ政治がありました。ウクライナ・クリミア問題をめぐって日本もＧ７と一緒に、ロシアには、経済制裁している真っ最中なのです。ロシアへの経済協力ということは、実質的に日本が制裁解除の先鞭をきるということですが、ＥＵは、12月15日の首脳会議で対ロシア経済制裁の延長をきめました。先進国Ｇ７の中で批判され孤立してでも、安倍首相がロシアに経済協力するという選択を今回したのはやはり、トランプ次期大統領の親ロシア政策にも背中をおされたのでしょうか？経済協力の見返りでプーチンが領土問題に触れてくれることを期待したのでしょうか？
しかし、今回のプーチン訪日では領土問題に一切ふれず、安倍首相の期待は裏切られただけでなく、その「バスチオンとバル」ミサイルを北方領土に配置して、年末に向け、日本海の海域でミサイル発射演習という軍事恫喝を携えて、プーチンは訪日をしてきたのです。いわば、安倍首相は、そのプーチンの脅しに完全に屈した形になりました。今回、安倍首相が、ロシアの主権を認める形で共同経済活動に、合意をしてしまったため、今後の交渉では、北方領土には、日本の領土の帰属権がないことを実質的に宣言してしまったことにもなりかねないと、日本では安倍外交を批判するひともいます。
（ソフトバンクグループの孫社長が１２月１６日、日露首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れ、トランプ会談に引き続き、日本の政府関係者をあわてさせたそうです。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領から、プーチン大統領に『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話したそうです。プーチン大統領からは『ロシアに来て欲しい』と言われたので、５月前後に行こうかと・・・。『人口知能とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」などと述べたそうです。）
（昨年5月には対独戦勝７０周年記念の式典にロシアから招待されたにも係わらず、安倍首相は、ウクライナ・クリミア問題でアメリカがロシアと対立している状況に鑑みてロシア訪問をあえて見送りました（かつて小泉首相が、2005年のモスクワの戦勝記念式典には招待に応じて列席しています。）しかし、今後は、親ロシア政策トランプ大統領ですから、モスクワからまた招待でもあれば、安倍首相も、喜んでシッポを振って訪露してトランプ外交にも大いに利用されることになるでしょう。）
一方、アメリカ防総省は12月16日、南シナ海の国際水域で、アメリカ海軍の無人潜水機が中国に「違法に」奪取されたと発表しました。また、南シナ海の国際水域で、中国海軍艇がアメリカの海洋調査用ドローン１基を拿捕したことも、アメリカ当局者らの話で12月16日明らかになったと報道されました。（中国とロシアの両国は、最近友好関係を構築しており、これまでも毎年、日本海や東シナ海、黄海で共同軍事演習を展開してきましたが、2016年9月には、南シナ海ではじめて、合同軍事演習を中国とロシアは開始しました。そのため、アメリカは、中国とロシアの軍事接近に危機感もつのらせて、南シナ海では、無人潜水機やドローンを配備していたのです。）
（因みに、11月6日に李克強首相がロシアを訪問した際に、ロシア与党議員が毛沢東を批判する言論をあえて発表したそうです。「毛沢東をレーニンやヒトラー、トロツキーに例え、「殺人鬼であり悪魔である」と批判したそうです。毛沢東を批判したのは、統一ロシア党（ロシアの政党で、現在の政権与党）のポクロンスカヤさんで、日本でアニメになる程に有名なウクライナ出身の元クリミア検察官です。美人すぎる検事総長として一躍有名になりましたが、今年のロシアの選挙でロシアの国会議員となっています。これに李克強首相がノーコメントであったのは全く意外でした。2017年秋に開催される中国共産党19大では、党指導層に対する構造改革も実施予定と言われますが、習主席の政治改革の行く末に、かつて共産党政治を自己否定したソ連ゴルバショフを連想するロシア人も少なからずいるようです。）
そして、オバマ大統領は12月16日、今年の、米大統領選前にプーチン大統領と会談した際、同国の関与が疑われている、民主党へのロシアのサイバー攻撃・ハッキングについて、「やめろ」と直接プーチンに伝えていたと明らかにしました。アメリカ情報機関は、このロシアのサイバー攻撃について、プーチン大統領に批判的な民主党候補のクリントン氏を敗北させ、トランプ氏当選させることが狙いだったとの見方を示しています。オバマ大統領は12月15日、公共ラジオ局とのインタビューで、ロシアに報復措置を取る意向も表明しています。一方、クリントン氏はプーチン大統領が個人的な恨みや、国務長官在任中の私用メール問題で工作したことが大統領選の敗北につながったとも述べている様子です。
ニューヨーク・タイムズの報道では、12月15日夜、クリントン氏が、民主党全国委員会や同氏の陣営のジョン・ポデスタ選対本部長のメールがハッキングされて流出したのはプーチン大統領による「個人的な恨み」が原因だと発言したと報道しています。クリントン氏が国務長官在職中に、2011年に行われたロシア議会選の不公正を挙げたことに「恨み」は起因するといいます。「プーチン大統領は、ロシア国民の怒りが噴出したのは私（クリントン）のせいだと公然と非難していた。プーチン氏の当時の発言と、今回彼がやったことの間には直接の関係がある」との発言でした。ワシントン・ポストも12月10日にCIAが提出した「部外秘アセスメント」の内容を伝えていました。「ロシアはただ単にアメリカの選挙制度の信頼性を損なうためではなく、ドナルド・トランプを当選させるために2016年の選挙に介入した」とＣＩＡは結論付けているようです。
