上関原発計画に見る『亡国・日本』

(1) 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、

(2) 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、

(3) 環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。


日本には、こういう目標を掲げた組織がありました。まさに、今日に求められる組織だと思います。
そんな組織が頑張り、先頭に立てば、今回のような上関原発の建設計画は止めることができたでしょう。

そもそも放射性廃棄物は核のゴミとして、必ず出る原子力発電です。海洋汚染も指摘され、決して温暖化防止にも寄与しないとされています。その上、上関の場合は、世界でも貴重とされる尊い環境が失われてしまいます。
それであれば、当然この組織は完全に自分の土俵の問題としてとらえ、『NO！』と言い、さらに計画を止めなければならなかったハズです。

でも、
『NO！』の声は聞こえてきませんでした。
計画は止まるどころか、強行です。

これ、実は「環境省」という省庁のHPに出ていた、「環境省のご案内」の中の言葉です。


今回、多くの若者たちが上関原発の問題に関心を示しました。ネットのお陰で、テレビのニュースで放送されない“本当の現場の姿”を彼らは目にすることもできた訳です。
日本が民主主義でないこと、政治や官僚システムが茶番以下であること、将来にどんな負の遺産を残そうが、どんなに貴重な自然を潰そうが、とにかく目の前の“金”が優先されるシステム。こんなのが、今回の流れで一気に露呈してきました。それも民主党政権というタイミングで・・・。

これが一企業の悪事というなら、まだ救いようはあります。でも、国ぐるみの悪事ですよね。反面教師にはなりません。言ってみれば全面教師ですよ。
今回の一連の流れを、若者たちにちゃん納得するように説明できる大人は強行した側にいるのでしょうか？　彼らに社会を信じて希望を持たせられる人物は強行側にいるのでしょうか？

まさに、『亡国まっしぐら』です。
やはり、既存の政治・官僚システムには任せられません。

無所属ひとりの提言 地上波TVをリサイクルして輸出へ

来年(2011年)でテレビの地上波放送は終了し、地デジ放送に変わる予定です。そこで、スカイタワーが高さ何メートルになったとか、薄型テレビの売上げが増えたとか、最近の話題の多くが地デジ化への進捗状況についてのものになっています。

ところが、ほとんど耳にしないのが、地デジに移行した時に大量に発生するゴミの問題です。つまり、地デジ放送に完全に切り替わった瞬間に、今までの地上波テレビはただのハコということになります。僕も最初気がつかなかったのですが、テレビだけでなくビデオデッキやDVDデッキの録画機能は使えなくなるんですね。

今、日本全土にどれだけの地上波テレビがあるのでしょうか？　想像もつきませんが、我が家だけでも２台あるのです。全国でおそらく１億台以下ということはないでしょう。それにビデオデッキやDVDデッツキなど・・・
これって、日本にとっては第二次大戦時の焼け跡のゴミ以来の量になるのではないでしょうか。今のままでは、間違いなく不法投棄が大量に発生するでしょう。それもまさに日本全国津々浦々で。

そこでタイトルにある提言となるのです。大きな目的はふたつあります。まず、リサイクルのために積極的に回収して不法投棄をなくす。次に、貴重な資源、まだまだ使えるものをゴミにしないということです。
実際に地デジ移行で使えなくAV機器の総額はどの程度なのか、これもまるで想像できませんが、これらをそのままゴミにしてしまうというのは、もったいないという以前に簡単には処分すらできないのではないでしょうか？

だからリサイクルし、まだデジタル放送に移行していない国々で使ってもらうのです。

日本のTV放送の方式であるNTSC方式の国は中南米などに沢山あります。どんな改良なり部品の交換をすれば使えるようになるのか、あいにく僕は知りません。それでも、これはビジネスとして成り立つのではないかと予想します。やり方はいくらでもあるはずですから。

そして、僕はもうひとつ提言します。
それは、これらを国が主導してメーカーなどと連携して進めていくということ。さらに、この一大リサイクル事業を国家プロジェクトとして仕事創造の機会として欲しいのです。例えば、メーカーから指導する人間を派遣してもらい、その下に働く人材を提供するイメージです。メーカーからの指導担当者はリタイアした人の復職もいいでしょう。
それで例えば、関東はソニー、関西はシャープ、東北は日立とか地域ごとで担当メーカーを決めて取り組めば、全国で“新たな職”が生まれると思うのです。

たしかにインフラの整備とか大変かもしれませんが、とにかくとてつもなく大量の原材料がほとんどタダに近い状態で仕入れできるので、検討の価値は充分あると思うのです。
そして、完成したものは海外に売れればベストですが、ODAのようなものの代わりに、現金ではなく、これらの製品を支給するという考え方もあると思うのです。

いよいよ来年の７月に完全に地上波は終了してしまいます。大量に出るゴミは、いわば国家の政策上で生まれるゴミです。はたしてその処分も織り込み済みなのでしょうか？

原発関連企業製品不買運動のメリット

手前ミソかもしれないですけれど、原発反対の行動として、原発関連企業の製品を買わないというのは、結構効果的だと思っています。本当に、ぜひこれを多くの方々に広めて実行していただき、一刻も早く原発を止めさせたいものだと思っています。

まず、この行動のどこがいいのか？
それは、お金がかからないからです。

「何かを買ってくれ」というのではなく、「買わないでくれ」というのですからお金を使う必要はありません。そして、お金を使う必要がないので誰でも簡単に行動に移すことが出来ます。
さらに、行動するために特別の場所に出かけたり、時間を奪われる必要もありません。電気製品や自動車などを買う時にだけ、出かけたり時間を取られることになります。ただ、それも他のメーカーの製品を買う時間ということになり、大きな負担が加わるということがありまん。
これだと、反対運動に参加したいけど家事があるから出かけられないという主婦の方や、コンスタントに出費できない学生や子どもでも参加できるのです。

なにも、購買活動の時だけが活動時間ではありまん。

友人やご近所、同僚、クラスメイトとの会話の中でも、原発メーカーの製品の話題が出たら、「○○社の製品は原発メーカー製品だから、自分は買わないんだ」と言うだけで充分効果的な活動となるでしょう。
あなたの会話の相手は、その会社が原発関連企業だと知らなかったかもしれません。また、その会話を側で偶然耳にした人が「なるほど、その手があったか！」と、その日から不買運動に加わってくれるかもしれないからです。

そして前回も書いたように、選択肢がなくてやむなく原発メーカーの製品を購入しなければならないこともあると思います。なにも、それを禁ずるような原理主義的な運動にする必要はないと思います。
例えば電気店で日立の製品を買うしかない時には、店員に「本当は原発メーカーの製品だから買いたくなかったのだ」と伝えれば、かえって効果的な活動になるはずです。なぜなら、その反応は当然、小売店から卸会社へ伝わるでしょう。そして、その声が各地から多くなれば、必ずメーカーにも届くバズです。

まずは、
★不買運動を始めること。
★原発関連企業名を明らかにして、知ってもらうこと。
このふたつが大事です。

処分を厳しくするのはいいのだが・・・

年金問題、暫定税率問題、後期高齢者医療制度、それにまつわる答弁などなど、ここのところブログに書きたいと感じることの連続です。
なぜこんなにも国民の怒りを買うような事柄が続くのでしょうか？　暫定税率問題などのように、ねじれ国会による影響ということもあるでしょう。ただ、そればかりではないような気がします。

年金問題は、そもそも社会保険庁の長年の信じられないほどのずさんな業務の積み重ねの結果ですよね。それに加えて、現状認識、見通し、危機管理すべての甘さが露呈し、それぞれの対応が後手後手にまわるのも当然という国民の認識ではないでしょうか。
後期高齢者医療制度にしても、いきなり登場して騒いでいますが、これも厚生労働省主導による事前告知不足の結果、大きな騒動になったというのは間違いないでしょう。

ここ最近頭にきた事を書こうと思っていても、どれも「役人が悪い！」で終わってしまいそうで困ってしまいます。僕としては、もっと自分なりの見方を書きたいのですが、あまりに政府・官僚が非道すぎますね。犯人が初めから分っている小説のようで、書く気をそそりません。
福田首相は新人国家公務員の研修で「一生の保証があり、倒産する心配がないから安心しろ」とスピーチしたとか。首相の認識がこれですから、役人全体のタガが緩んでいるのは間違いないでしょう。

そして先日の人事院の新指針。国家公務員の処分を厳しくするとして「懲戒処分の指針」をまとめたそうです。しかし、公共の利益のために勤務する公務員の処分内容として、これまた呆れてしまいます。
まず、飲酒運転の“人身”事故は免職または停職から免職に一本化したそうです。あれほど世間中で「飲酒運転はダメ！」と言っているのに、人身事故を起こさない限り免職にならないというのです。
さらに、入札談合に関与した職員の処分というのも“新たに”盛り込まれたそうです。それも、公正な入札を妨害した場合に免職か停職という処分。つまり、“即”免職ではないのです。

調べてみたら、公務員法で公務員は「品位と信用を保つ義務」を持っているとされていました。まあ、多くの国家公務員は「そんなの関係ねー！」と思っているのでしょう。
そうでなければ、社会保険庁職員による年金保険料の着服が横行するという信じられない事態が起こるはずはないでしょう。

それが証拠に、人事院の新方針のニュースでは“着服”に対する処分の事は書かれていませんでしたが、これまた「そんなの関係ねー！」なのでしょうか？
となると、今までの人事院の処分規定とはどんな基準だったのでしょう？　僕はちょっと恐くて見る気にはなれませんね。間違いなく憤慨モノなのでしょう。

こうして、僕は「本当に日本は民主国家ではない」と痛感してしまうのです。
そこで、憲法の前文だけでなく、第一条に「主権在民」を強く訴えるべきだと考えるのです。

国民に回ってくるのは本当に“政治のツケ”？

福田首相はガソリンの暫定税率が失効したことについて、会見で「政治のツケを国民のみなさんに回す結果になったことについては、まずは心よりおわび申し上げます」と語っていました。
しかし、本当に暫定税率の失効が“政治のツケ”となって問題だと考えているのでしょうか？　これは詭弁だと僕は断言します。

そもそも税率を語る前に、高騰した原油価格に無策だったことが第一の“政治のツケ”なのではないでしょうか？
そして第二が、石油に依存する社会を変革できなかったことが“政治のツケ”だと思います。たしかに、原子力エネルギーの依存度を高めようとしていますが、“嘘ばかりで危険なエネルギー”に国民の支持は得られないでしょう。だからこそ“核のゴミの最終処分場”が未だに決められないのだと思います。

そんな中、テレビを観ていたら『放送大学』で興味深い講義を放送していました。それは、アイスランドでの地熱発電の取り組みの紹介です。なんと、アイスランドでは87％の家庭のエネルギーを地熱発電で補っているというのです。さらに、残りは水力発電という話でした。多少古い取材データみたいでしたので、現在の数値は違っているかもしれませんが僕は驚きました。そんな国が実際にあったことを。
アイスランドはオイルショック後に新しいエネルギーの開発に努め、地熱発電に至ったそうです。日本と同様、地下資源に恵まれない国は、まず火山と溶岩台地という“国土”に目を向けたわけです。

僕は以前、このブログで元GEで原発の技術者だった菊地洋一さんの講演の内容を紹介しています。そこでは原発の危険性を内部から指摘し、代替エルネギーとして地熱発電を提案していました。
日本は北から南までいたるところに温泉があり、本当は地熱エネルギー大国だと言うのです。それ以降、僕は地熱エネルギー推進派になっています。

たしかに、アイスランドと日本では人口の数や集中度も異なり、単純に真似できないかもしれません。しかし、アイスランドではその豊富で廉価な地熱エネルギーを売り物にして大量のエネルギーが必要なアルミ製造工場などを招致し、外貨獲得の役割まで果たしているそうです。
危険で金がかかり、さらに汚染したゴミが出る原発にしか力を注がない日本政府と根本的に“政治力”が違うと感じざるを得ませんでした。

さらに、アイスランドでは水素エネルギーを次のエネルギー源として研究と実験まで進めているそうです。この事実からも、小国とはいえ、しっかり地に足をつけて自国のエネルギー政策を考えている事がわかりました。
おそらく、アイスランドでは石油高騰の影響もないでしょう。一方、オイルショックによる財源不足を補う目的の暫定税率を35年も省みず、その税収にいまだにしがみつく日本。
これは“政治のツケ”というより“無政治のツケ”以外のなにものでもないと僕は思うのです。

◆元GE技術者・菊地洋一さん講演
http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html

『恒久法』に感じる無所属ひとりの限界

「日本でも二大政党制が理想だ！」という意見を耳にした事がある人は多いでしょう。それでも、現在の自民党＋公明党と民主党との関係が二大政党制と言うには、ちょっと抵抗がありませんか？
ただ、前回の参院選で民主党が大勝したせいで、参院で民主党が第一党になり、いわゆる“ねじれ国会”の状態になっています。

日銀総裁人事では福田首相の人事案をはねつけ、ねじれ国会の真価を発揮したとみる事もできるかもしれません。実際にアメリカ並みの二大政党制の状況となれば、ねじれ国会になる可能性はさらに高くなるなるはずです。
しかし、今のねじれ国会が本当に国民のメリットになっているのでしょうか？　僕には、どうも民主党の力不足が目立ってしまうのですが、そう感じませんか？

それに比べて、やはり自民党はしたたかですね。日銀総裁人事にけちを付けられたら、突然飛び出した『恒久法』。この時期に、このきな臭さが漂う法律を持ち出す事に自民党の狡猾ぶりを感じます。
実は、僕はこの法案をまるで知りませんでした。『平和協力恒久法』という耳ざわりの良い別名もあるそうですが、実際には自衛隊を随時海外に派遣できる法律だそうです。

改憲論者の安倍首相の退陣、一連の防衛省・自衛隊の不祥事で、ここのところ憲法論議はなりをひそめていると思っていました。そんな中、あえて持ち出された『恒久法』。
そもそも、福田・小沢の大連立党首会談でも主要テーマだったとされ、「民主党さんも賛成している」と報道されています。本当に情報の出し方が自民党は上手いですね。一歩間違えれば、民主党の存在理由がなくなってしまう流れの演出をしているように見えるのです。

こんなとき、「そもそも自衛隊を海外に出すのは違憲だ！」ということを民主党に言ってほしいのですが、おそらく社民党と共産党か無所属ひとりのような議員しかそのように追及しないでしょう。でも、そんな意見は埋没してしまいますよね。
道路も税率も大事ですが、憲法問題、特に前文や九条に関する問題は国の基本にかかわる課題です。そこで対立してくれなければ、現在の日本の擬似二大政党制の意味はなくなってしまうと僕は感じてしまうのです。
これでは、自民党の思うつぼ。民主党は自衛隊派遣以外の国際貢献を提案する事が参院の第一党になれた国民の支持を反映する事だと思うのですが、そんな認識は無いみたいですね。

そこで、僕は極論を考えました。それは“二大政党制”ではなく、いっそ“大連立”です。自民、公明、民主党がひとつになって国会を牛耳るのが、この国を良くする荒治療だと思うのです。
日本が戦争する国になったり、消費税が30％になったり、国民が真剣に「ヤバイ」と目覚めさせることが必要なのです。そして国民が最大野党になった時、それが理想的な二大政党制となるのではないでしょうか？　かなり痛みを伴なう道程ですが、それくらいの大胆な発想がない限り、この国の閉塞感は収まらないように僕は感じだしているのです。

無所属ひとりの理想、「ダイキュージョー」を世界語に！

ちょっと自分でもこそばゆい今回のタイトル。実はこれ、Google対策です。いつの間にか奪われたGoogleのキーワード「無所属ひとり」での検索結果トップの座、その奪還を狙ってのコトなのです。
考えた末、タイトルに「無所属ひとり」の言葉を入れたらいいのかなと思いついたのです。果たして、このせこい目論見がうまくいくのか？　明日のGoogleの検束結果が楽しみです。

ただ「ダイキュージョー」を世界語に！　というスローガンは、以前から僕は本当に理想だと考えています。そして今回、またその思いを強くさせられました。
その原因は、週末に国分寺の公民館で観たドキュメンタリー映画『戦争をしない国 日本』のせいです。偶然にmixiでこの上映会の事を知ったのですが、僕の予想以上に充実した内容の映画でした。

『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会というところが作った、おそらくシリーズだと思われるドキュメンタリー映画。第一編として作られたのが、今回の『戦争をしない国 日本』だったようです。
映画製作のスタンスは決して中立とは言えません。徹底した憲法九条の賛美・尊重の視点で作られていました。とはいえ、第九条の意味と大切さを訴えるには当然の偏りとも言えるでしょう。

今回、映画を観て強く感じたのが、戦後、軍備を持たないはずの日本に警察予備隊が生まれ、それが自衛隊になり、結局は実質的に再軍備させられてしまったという今日までの横暴な流れ。そしてそれを作った米国の思惑です。
さらに、その流れを支えたのが国民不在で結ばれた日米安保だということ。しかし、国民はいち早く安保の危険性に気づき、かつては大衆運動として反安保闘争があったのだという事を映像は示していました。

映画の後半、象徴的に紹介されていたのが、歴代総理が国会で答弁した自衛隊に対する認識の変化です。岸信介の頃には「決して海外へ派遣するものではない」というように答弁していたのに、気がついたらイラクにまで行ってしまった自衛隊。
国民の危惧や反対運動を無視し、アメリカの軍備計画に積極的に加わろうとする日本の自衛隊のあり方。戦後、“不戦”を決意した日本が、確実に“戦争をする国”に向かっている事を実感させてくれました。

ところが、戦後日本を未だに戦争をしない国にしているのが、唯一の“タガ”である憲法九条があるからだと映画では訴えていました。
意外だったのが、世界の反戦運動の中で、日本の憲法九条の精神が評価されているという部分。僕としてはあまり耳にしていない事でしたので…。
もし本当にそんな素地が世界にあるのであれば、「ダイキュージョー」を世界語にできるのではないかと感じました。そして、「ダイキュージョー」は崇高で地球的な財産として、日本は守っていく責任と義務と権利があると感じたのでした。


■ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会
http://www.filmkenpo.net/

僕がこの国で戦争に反対する理由

僕は戦争に反対しています。ただ、その理由は「人は人を殺してはいけない」という根拠からではありません。
僕は国家対国家の殺し合いには個人的なレベルでの意味がないと感じて反対しているのです。なぜなら、国家間の殺し合いに意味があるのは為政者、もしくは戦争推進者にとってだけだと思っていますから。
「国益のためだ」とよく言いますが、そのために殺人をしなければならない国益とは何なのでしょう？　相手国の屍の上になりたつ繁栄を全国民が望んでいるのでしょうか？

万一戦争になった場合、僕は個人として参戦するしかないわけです。おそらくその時、僕には殺し合いの理由付けができないと思います。それも自分の命をかけてまで・・・。
そこで、戦争を推進させる人たちは「せめて骨は国が拾ってやるから、国のために闘ってくれ」という動機付けを行ってくるのでしょう。“個人”と“国”を同一化させるのは過去の戦争の常套ですものね。

だけど日本の場合、その説得力が脆弱だと感じるのです。国のために闘った人間の骨を拾わずに簡単に見捨ててしまうんですから。それは第二次大戦の遺骨収集を現在でもやり残していることからも明らかです。
だから僕は「この国のために死ぬ事はできない」と強く思うのです。それが僕のこの国で戦争に反対する最大の理由です。そう、特に“この国だから”なのです。

なぜ今、こんな事を書くか？　それは漁船とイージス艦の衝突事故の防衛省と海上自衛隊の対応に、改めて僕は自分の思いを強くするからです。
自衛隊はその名のとおり国民を守るため専用の軍隊のはずです。それが任務の最中に自国の国民を殺めてしまったかもしれない・・・。そんな場合は自衛隊をあげて行方不明者捜索をしなければならないのは当然です。
原因究明も大事ですが、それ以前に行方不明の２人の捜索を全軍でやる必要があるはずです。もしそれを怠ったら、またもや国民をないがしろにする国であるとアピールしているようなものです。少なくとも僕はそんな国に命を捧げるつもりはありません。

「現代戦はプロが闘うだけ」と言いますが、一旦戦争が始まれば全国民の命が危険にさらされるのは明白。それは中東などを見ても明らかです。そして63年前の今日、日本は東京大空襲という経験をしているはずです。
結局、この国には国民に犠牲を強いる戦争をする資格がないと強く思っています。ですから国際問題は“外交”に活路を見出すしかないのですが、官僚の外交も期待できません。そこで残る手段は“民間外交”だけだと僕は考えているのです。

政府自民党の底力

今日のニュース、「あれっ？」と疑問に感じた人はどれだけいるでしょうか。連休の初日の何気ないニュースなのですが、とても意図的な演出がなされています。ところがテレビ局は、その指摘を一切せずにそのまま放送していました。
それはテロ特措法の期限が切れ、インド洋から帰ってきた補給船「ときわ」帰国のニュースです。

まず最初に僕が「これはおかしいぞ」と感じたのは、補給船が“晴海”に戻ってきたということ。なぜなら、晴海には海上自衛隊の基地はないはずです。同じ東京湾内なら、横須賀基地に戻ってきたというのなら、たしかに戻ってきたことになるでしょう。しかし、基地のない晴海に着岸したというのは、明らかセレモニー以外のなにものでもないはずです。
ニュースのない連休の初日。横須賀でなく、晴海への帰国ならテレビのキー局は間違いなく取材してくれるはずです。そこで流れる「任務を続けられず無念です」というような隊員の言葉のインパクトもちゃんと計算した上での演出なのは間違いないはずです。

そして石破防衛大臣が自衛隊員の労をねぎらう言葉が流れるのは、まあ仕方ないでしょう。しかし、問題だと思ったのは高村外務大臣のあいさつ。「必ず、新テロ特措法を今国会で通し、改めてインド洋で活動してもらうようにする」というような内容の発言でした。(※)
なぜなら、インド洋の給油活動というのは、あくまで他国の艦船に給油するだけで、給油を受けた艦船が何に使われるのかは日本政府は関知しないのではなかったはずではありませんでしたか？

それなのに、この場で高村外相が「テロのための給油活動」と公言してしまうことは、インド洋の近くでテロ活動を行っている国や組織に、日本は戦いの支援をしていると正式に宣言したことになるのではないかと思うのです。
となると、この発言は「集団的自衛の行使」を容認する発言ではないかとも思うのです。つまり、憲法違反を外務大臣が公認したことになるのではなでしうか？

ニュースの少ない祝日だからこそ、たっぷり流れる４ヵ月ぶりに家族と再会した隊員の家族愛の映像。その陰に、したたかな政府自民党の策略が忍ばされているいるのです。
今日の祝日に入港させたのも、放送時間が長く取れて、野党の反論インタビューが取りにくい日を選んだと勘ぐってしまいます。
しかし、それらをまるで指摘しないマスコミ…。このことからもわかるように、今こそ、国民には「メディア・リテラシー(情報の評価・識別)」の力が求められているのではないでしょうか？


※【訂正】
「新法を成立させたい」と発言したのは高村外務大臣ではなく、町村信孝官房長官でした。

別にバランスが大事とは言わないが

ちょっと違和感といか疑問を感じています。それは額賀財務大臣に対する周囲の反応です。

ここ最近、仕事が忙しくてニュースの詳細を知らないのですが、なんとなくという程度で流れは追っていました。
たしかに、今回の山田洋行の問題は「第二のロッキード事件」に発展する可能性があるかもしれません。ですから、まず事実関係を確認し、次に全体像を明らかにし、もし贈収賄が確認されたらそれ相応の対処をするというのは当然だと思います。

ただ、ロッキード事件のときと違うののは、まず立花隆氏が文藝春秋に掲載した「田中角栄研究～その金脈と人脈」というスクープが先にありましたからね。
当時、「田中角栄研究～その金脈と人脈」の内容は、番記者なら誰でも知っている内容だったと言われていたそうですが、今回は全体像をあらかじめ知っている人というのは宮崎元専務以外にいるのでしょうか？　なんだか強烈な内部告発がない限り、ロッキード事件のような結末はないような予感はしていますが…。

それよりも、僕がしっくりこないのは報道の姿勢なのか、国会のスタンスなのか、世論なのか？　自分でもはっきりとしないのですが、だからこそ違和感という言葉を使っているのです。
それは何かというと、どこかのバランスのようなものだと思うのです。ただ、それが誰か特定な人のバランスなのかがよくわからないのです。

これは首相が代わったせいなのでしょうか？　ホンの数ヶ月前まで、閣僚は“失言”という名の“暴言”だけで「辞職」という流れがあったと思うのです。そしてその次は首相の任命責任問題。安倍内閣はこればかりでしたよね。
だけど、今回の場合は現職の閣僚の問題であるのに、辞任要求の流れや声はほとんど聞こえてきません。僕がちゃんとニュースを追っていなかったので、見逃しているかもしれませんが。そして首相の任命責任問題という話も出てきませんよね。いくら安倍内閣からの留任とはいえ、任命責任は福田首相にあるはずです。

ただ、考えてみれば、山田洋行の問題は事実究明の方が先だというのはわかります。そうすると、異常だったのは安倍内閣時代の閣僚辞任への報道なのか、それに引きずられた「世論」なのか、そのたぐいだと思うのですよ。
しかし、今回は閣僚に対する周囲の空気なのか姿勢のようなものが、明らかに安倍内閣時代と違うと感じるのです。これって誰かの“さじ加減”で変わるバランスなのでしょうか？　「渋滞の先頭を見てみたい」ではないのですが、「世論の生れる瞬間を見てみたい」と僕は感じているのです。