.るしふぁ の呟き

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東京電力社長 清水正孝 顔写真

2011年03月25日 20時59分20秒 | Weblog

  東京電力社長 清水正孝 顔写真


役職 取締役社長

生年月日 昭和19年6月23日

出身地 神奈川県


学歴


昭和43年 3月 慶應義塾大学 経済学部卒業


職歴


昭和43年 4月 東京電力株式会社入社

昭和61年 2月 同社資材部資材計画課長


昭和63年
1月 営業部(課長待遇)
株式会社スーパーネットワークユー出向

平成2年 7月 多摩支店支店長付部長

平成4年 7月 企画部TQC推進室副室長

平成7年 6月 東京南支店大田支社長

平成9年 6月 資材部長

平成13年 6月 取締役資材部長

平成14年 6月 取締役資材部担任

平成16年 6月 常務取締役

平成18年 6月 取締役副社長

平成20年 6月 取締役社長





震災と津波+原発事故で大変な南相馬市 いわき市も同様

2011年03月24日 01時58分04秒 | Weblog
 震災と津波+原発事故で大変な南相馬市 いわき市も同様


<福島原発>「風評で物流が断絶」南相馬市長が窮状訴える
毎日新聞 3月18日(金)10時45分配信

 東京電力福島第1原発の相次ぐ事故で、市内の多くが「避難指示」か「屋内退避」圏となった福島県南相馬市。屋内退避圏内にある市役所に泊まり込みで陣頭指揮を執る桜井勝延(かつのぶ)市長(55)は17日、毎日新聞の電話取材に「放射能漏れの風評で物流も断絶している」と窮状を説明、「原発の事故発生は報道で知るばかりで、情報は市には全く来ない。怒りさえ覚える。国や東電は現場に来て直接支援してほしい」と訴えた。

 人口約7万人の同市は11日の大地震と津波で、15日までのまとめでは、少なくとも約300人が死亡または行方不明となった。その後は原発事故の混乱もあり、集計が追いつかない状態だ。

 市内15カ所の避難所には、17日午後時点で約1400人が暮らす。政府の指示通り、外出を控え自宅で「閉じこもる」人も多数おり、避難所でも「放射能の濃度は」「逃げた方がよいのか」などと職員は質問攻めにあっているという。

 地震発生直後は市内の避難所に最大約6000人が避難。1人1日当たりおにぎり一つしか配れないほど食料不足が深刻だった。市外からの物資が届き始めた15日、屋内退避指示が出されてからは必要な物資の到着が滞るようになった。県央から南相馬市に向かう途中で支援物資が降ろされ、市職員と避難所の被災者が取りに行ったケースもある。

  
 放射線値に関する県の観測では、南相馬市の数値は福島市よりむしろ低め。桜井市長は物流停止について「深刻な風評被害」と憤る。寝たきりの入所者が多い特別養護老人ホームで、放射能への恐怖から突然辞めてしまった職員もいると報告を受けたという。

 重症患者を受け入れている市立総合病院でも、薬品や酸素ボンベなどが足りず十分な処置ができない状態。屋内退避指示を受け、市は15日から市外への避難希望を募っているが、ガソリン不足が深刻化し、希望者全員の移送のめども立たない。市によると、18日朝の時点で、市民約2000人が避難を希望し、そのためには大型バス50台が必要という。

 桜井市長は「これは天災ではなく、人災だ。燃料がなく避難を希望する住民を移動させられないほどつらいことはない。住民の移動手段の確保は国の最低限の責任だ」と語気を強めた。【神保圭作】


危機に対する意識不足のNTT東日本

2011年03月23日 01時14分40秒 | Weblog
 震災以降不通になった光℡が漸くの事で繋がりました。 通信回線の切断という訳ではなく、通信ビルの機能停止というのは、単にNTT東日本の危機意識不足による驕りと怠満による人災ではないですか。ライフラインの一つの通信が停止するとは、言語道断です。今回は、とんでもない目に遭いました。



平成23年3月16日
第16報(7時00分現在)
※下線部が第16報での新しい情報です。
東日本電信電話株式会社


東北地方太平洋沖地震による通信サービス等への影響について(第16報)


 平成23年3月11日(金)14時50分頃に発生した、東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。


1.通信規制の状況
現在のところ、通話規制はございません。



 通信サービスのり障状況
通信ビルの機能停止により、宮城、岩手エリアを中心に以下のサービスがお使いいただけない状況となっています。



※ 通信ビルの機能が回復しても、お客様宅と通信ビル間の回線切断等により、ご利用できない場合があります。



3.無料公衆電話の設置等
・ 特設公衆電話(無料)を以下のとおり設置しております。(3月15日 20時00分時点)




・ また、東日本エリア※全域にて、既存の公衆電話を無料でご利用いただくことができます。 ※ 新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県