手抜き除染

　手抜き除染


手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり

【動画】田村市の除染現場の沢の投棄＝青木美希撮影


集めた枝や石を川に捨てる作業員＝１２月１１日、田村市


作業員４人が土砂を落とさせられた沢。川が黄土色になったという＝１２月１６日、田村市

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　東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。




手抜き除染

双葉町議会 井戸川町長の不信任決議可決

　　双葉町議会　井戸川町長の不信任決議可決

井戸川町長の不信任決議可決＝埼玉避難の福島・双葉町議会
時事通信 12月20日(木)10時12分配信

　東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場機能を移している福島県双葉町議会は20日、井戸川克隆町長の不信任決議を全会一致で可決した。原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、原発周辺自治体が国の現地調査受け入れを決めた先月下旬の会合を、井戸川町長が欠席したことなどが理由。町政の混乱で、年明けにも予定される現地調査が遅れる可能性もある。
　町長は10日以内に議会解散か、失職を選ぶことになる。解散した場合、公職選挙法に基づき40日以内に町議選が行われる。改選後の議会で再び不信任案が可決されると、自動的に失職する。　

双葉町議会 井戸川町長の不信任決議可決

　双葉町議会　井戸川町長の不信任決議可決


井戸川町長の不信任決議可決＝埼玉避難の福島・双葉町議会
時事通信 12月20日(木)10時12分配信

　東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場機能を移している福島県双葉町議会は20日、井戸川克隆町長の不信任決議を全会一致で可決した。原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、原発周辺自治体が国の現地調査受け入れを決めた先月下旬の会合を、井戸川町長が欠席したことなどが理由。町政の混乱で、年明けにも予定される現地調査が遅れる可能性もある。
　町長は10日以内に議会解散か、失職を選ぶことになる。解散した場合、公職選挙法に基づき40日以内に町議選が行われる。改選後の議会で再び不信任案が可決されると、自動的に失職する。　

原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置

原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置

産経新聞 1月19日(木)11時19分配信

　東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。

　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信が停止した。

　関係者によると、平成２２年１１月に行われた設備更新工事で、ＭＣからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。

　ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。

　東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、３月１１日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。

　一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月に公表した中間報告で、ＭＣについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。

　■ＥＲＳＳ　チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年１２月末には、２４時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。

反省なし東電社長

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長
時事通信 4月28日(木)16時41分配信
　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。