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日本の全ての原発の安全管理を行う契約を請け負っている会社が、イスラエル企業だった?本当ですか?
作成日時 : 2011/03/21 14:25
http://rkblog.html.xdomain.jp/201103/article_134.html
日本の全ての原発の安全管理を行う契約を請け負っている会社が、イスラエル企業だった?本当ですか? 2011/3/21 13:46 「この会社、日本のすべての原発の安全管理を行う契約を結んでいるそうです! http://www.magnabsp.com/ J-CIAより引用」 原発の安全管理??? 日本破壊が駄目となると次は米本土ですか? Magna BSP ltd Rotem Industrial Park D.N. Arava 86800, Israel Tel: 972-8-6552668 972-8-6570396 Fax: 972-8-6552669 magnabsp@magnabsp.com Marketing: Mr. Gideon J. Rosen Mobile: 972-52-7323543 Gideon@magnabsp.com ○「この記事ですが、保安システムの設置が一年前、会社の設立が10年前とのことです。怪しさ満点です。」 http://www.haaretz.com/print-edition/news/israeli-firm-which-secured-japan-nuclear-plant-says-workers-there-putting-their-lives-on-the-line-1.349897 ○「マグナBSP社は約10年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをしたとも書かれています。「どうしてイスラエルの会社がやるの?日本の会社だって、充分できるだろうに。」(さいはてさんより)ふぅ~ほんと、なんで911の時も311の時も、イスラエルの会社が安全管理行うわけ?全く安全管理出来て無いじゃん。ロゴマークがふざけてる。マリオに出てくる、ミサイルみたいなのがくっついてる。 不安全管理のパイオニアMAGNA BSP そういえば、911当時のWTCの警備関連の請負企業もイスラエル企業だったような。というか、911直前にそのイスラエル企業に契約が変更されたと記憶。そして、911大惨事が起き、WTC高層ビルが、ガラス細工が崩れるように粉々に。 |
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米企業インサイダーが自社株売り浴びせ:全面経済崩壊の予兆....
作成日時 : 2011/08/04 15:41
http://rkblog.html.xdomain.jp/201108/article_19.html
つまり、ちょっとでもNY株価が戻った時機を見てちゃっかり自社株を売りぬいて財産保全しようとたくらんだわけですね。大企業の幹部や大株主が米国企業を見限ったということでしょうか。
いやいや、組織的売り浴びせで株価を低め誘導しておいて、底値で再度買い漁るつもりだ....以前ならそれもあったかもしれませんが、今の危機的状況ではそんな体力さえないように思います。情報感謝。
船が沈むからネズミが逃げ出すの例えが適切では?
「大株主が逃げ始めていますので、アメリカ崩壊は近いのでしょう。タイタニックの映画では、バイオリンの生演奏付きで、貴族たちがボートで逃げだしている段階かなw」
【コラム】米企業幹部による自社株売却が加速―40年ぶりのペース
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_283560
デフォルトマン 2011/08/03 07:35
【コラム】米企業幹部による自社株売却が加速―40年ぶりのペース 2011年 8月 2日 20:49 JST
【チャペルヒル(米ノースカロライナ州)】強気の株式投資家には悪いニュースだ。企業のインサイダーが自社株を極めて速いペースで売却している。
事実、ある指標によると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とアメリカン証券取引所(AMEX)の上場企業のインサイダー(役員、取締役、大株主)による自社株売却はデータ収集が始まった40年前の1970年代前半以降、最も速いペースで進んでいる。
インサイダーは外部の人間より企業の先行きについて多くに通じているとの説に従えば、これは不吉な予兆だ。
企業のインサイダーは自社の株式を売買した際に直ちに証券取引委員会(SEC)に報告書を提出するよう義務づけられており、SECはこの報告書を公表している。
アーガス・リサーチはこのデータを収集・分析して、分析結果をビッカーズ・ウィークリー・インサイダー・リポートの中で公表している。同社は企業のインサイダーが公開市場で購入した株式数に対する売却株式数の比率を指標として算出している。
ビッカーズ・リポートの最新号によると、7月22日までの1週間には、この比率が買い1に対して売り6.43となり、過去10年間の週次データの95%よりも高くなった。
これだけでも十分不吉だが、調査対象をNYSEとAMEXに上場している企業に絞って、22日までの週の比率を見てみよう。比率は買い1に対して売り13.10となり、ビッカーズが1974年10月にデータの収集を開始して以来の最高を記録した。(以下、略)
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