転載： １２．２RK埼玉寄居講演会にご参加ご視聴いただき感謝。次回は、１２．５FACT,１２．７水道橋！

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１２．２RK埼玉寄居講演会にご参加ご視聴いただき感謝。次回は、１２．５FACT,１２．７水道橋！

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2018-12-03 13:17:35
テーマ：ブログ

 

 

 

 

 

2018.12.2（日）リチャードコシミズ埼玉寄居講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。大ブッシュ逝去。ゴーンの本性。ハザール・マフィアに食い物にされる日本企業。日本企業をハザールに献上する経営者。不良ハザール企業を押し付けられる日本企業。「企業防衛」が必要です。スタッフ諸君、ご苦労さまでした。

なお、この講演会の動画については、一部、不具合がありましたが、以下を参照下さい。

 

リチャード・コシミズ独立党埼玉奇居講演会2018年12月2日配信ツイキャス録画 1/2
https://youtu.be/FLz6v3EVMSA

 

 

pureme pureyou
・講演会が行われた埼玉県寄居周辺の地勢・歴史etc
・特撮のメッカ、寄居の採石場！
・寄居と昭恵ちゃんの思わぬ縁！
・森永製菓、松崎昭雄、昭恵の父は寄居出身
・大ブッシュがお亡くなりになって、、、、裏社会終わりの象徴
・プラハのユダヤ人Mathias Bushの末裔。アメリカ（隠れ）ユダヤ社会の草分け、（隠れ）ユダヤ社会の英雄中の英雄
・ナチスとブッシュ
・ロックフェラーの大番頭
・ケネディー暗殺
・CIA長官に抜擢
・米国をコカイン大国に
・米国大統領に・湾岸戦争
・まさしくDeepStateの終焉が具現化！
・余計なことを喋られては困る
・日本は比類なき優等国家である！
・長寿企業、日本企業
・足の引っ張り合いをする国の企業は長寿になりにくい。日本は特別な国。
・企業が永続するのは信用があるから。
・10万人あたりの殺人発生率・性犯罪発生率の各国比較のグラフ。統計から分かること
・10万人あたりの殺人・強盗・強姦・ドラッグ。どの統計で各国と比較しても日本は安全であることが分かる
・統計で見る「どの国が長寿か」
・一人あたりのGDPのグラフ
・日本人の「科学力」を恐れたハザール。
・大学全入で日本人の愚民化。
・日本人の少子化
・授業料が払えない。世界では学費ゼロが当たり前
・入国管理法改悪で、外国人流入・混血化。本質的に移民政策である
・熟議なき入管法改正。裏社会はもう期限切れで時間がない、焦っている。だから無理に通した
・入管法の目的。日本人を外国人の賃金で働かせるため。
・日本の治安悪化が目的。
・日本人の混血化。（統一教会手口）
・全てに「反日」的な悪意が隠れている！
・安易に外国人労働力に頼るな。頭を使えばいい
・外国人自習性の失踪者数の推移。増えている。給料が安すぎて〜のケースが多い
・建設業の死亡者数。日本がダントツ。
・日本企業よ、これ以上白人に騙されるな！
・ゴーンの前妻、離婚から考える。離婚訴訟の損害賠償の金額がえらく大きい。現妻との結婚費用50億
・ゴーンはDVを行っていた。リタ前夫人の証言
・ゴーンが２０１７年３月、日産のCEOの職を退いたのは「退任後の年間10億円×５年の報酬」を手に入れるため。
・「ルノーは単体では生きていけないので日産と経営統合したい。」SBI証券アナリスト
・日産コンツェルンの創始者、鮎川義介。岸信介人脈ではあるが日本の工業界に大いに貢献。

リチャード・コシミズ独立党埼玉奇居講演会2018年12月2日配信ツイキャス録画 2/2
https://youtu.be/T5k-wUMK6cY

 

 

pureme pureyou
配信時の音声トラブルと対処のための数回の配信切断箇所あり。1１分ちょっとまで音声ありません
・続・ゴーン逮捕と日産
・生き残るためにお荷物の欧米親会社を子会社にした富士ゼロックス！
・海外企業の大型買収で、ババを掴まされる愚かな日本企業。幹部にキックバック！？
・武田：外国人社長就任で、超大型買収。シャイアー株主からキックバックが、、、
・安倍ちゃんの潰瘍性大腸炎の薬
・ハザールお荷物企業を買わされ、採算部門を分割譲渡した東芝。幹部全員、死刑。
・日本郵便が、豪州の物流駄目企業買収で、特損４０００億円。ニュースに？
・日本郵政とアフラックの提携スキーム。日本郵政の資産を何もかも盗んでいく
・ハザールが石に飼われた日本企業経営者がいる。
・トランプ「中国からの輸入全てに制裁関税を掛ける」
・「もう後先がない」安倍もそれを分かっている

次回は、2018.12.5（水）FACT12月（水道橋）、１２．７（金）RK水道橋（単独）です！

 

 

 

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転載： 創価学会による不正選挙について

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創価学会による不正選挙について 　　　　　　 作成日時 ： 2014/11/13 14:48

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_82.html

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201411/article_82.html

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創価学会による不正選挙について

２０１２年衆院選挙、２０１３年参院選挙。二度の大規模な「不正選挙」が敢行された。その結果、自民公明が政権を奪い取った。

「文明国、日本で日本人が不正選挙などするはずがない。」

多くの人がそう確信して、不正選挙説を一笑に付す。だが、現実は、その恐ろしい不正選挙テロが安倍晋三政権のもと組織的に行われた。不正を主導したのは、確かに日本人ではない。安倍政権を操縦し自国の利益とする目的を持った米国の支配層が仕組んだ不正選挙であった。

不正に政権を詐取した安倍政権は、

①集団的自衛権の行使を可能とすることで、憲法９条の改憲なしに他国と戦争ができるように画策した。その目的は、日中間に戦争を引き起こすことである。米国は、双子の赤字の累積で財政的に追い詰められている。米ドルが世界唯一の基軸通貨で有り続ける限り、ドルを刷るだけで返済には困らない。だが、近年、石油・天然ガスなどの取引がドルを介さずに行われるようになってきた。ドルの需要が減少すれば、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ドルに代わって、基軸通貨になりうるのは、中国の人民元と日本円である。両国が戦争状態に入ってくれれば、人民元も円も不安定な通貨とみなされて、基軸通貨にはなりえない。米ドルが生き残る。ドル防衛のために日中戦争が必要なのである。

②日銀は、異次元金融緩和を実行し、市中に日本円を濁流のように吐き出し続けている。結果、極端に円安が進んだ。市中に流された円資金は、国内投資には回らない。不況で設備投資資金の需要もないからだ。かわりに米国の株式や米国債の買い付けに投入された。これが米株式の高騰、米国債の消化を生み、米国は一見、景気が好調のように見える。一方、日本は、製造業の大半が海外に工場移転してしまった今、円安であっても輸出は全く伸びず、エネルギー輸入コストの増大で莫大な貿易赤字が発生している。日銀は、米国のために日本経済の弱体化政策を意図的にとっているのだ。

③黒田日銀の金融緩和は、円安の結果を生む。円安になると、日本株は株価が上がる。これを安倍政権は、景気の上昇であると主張して、消費増税の口実にしようと企んでいる。円安になれば、米ドル換算の日本株価は下がる。よって、外国人投資家には魅力的に写る。彼らが日本株を買う。円ベースで株価は上がるが、ドルベースでは下がっている。景気回復を偽装するための手口である。

④２０１４年４月に消費税が８％に上げられ、民間消費が２０％以上激減した。景気は鈍化し回復の兆しは見えない。この後に及んで、さらに１０％に税率を上げようとしている。なぜか？消費税を上げれば消費は抑制される。結果、経済活動が鈍化して不況になる。実際に日本のGDPは下落している。また、消費税率を上げるたびに実際の税収は減少している。消費税を上げることで、景気を悪くし、税収を減らして日本経済を壊滅させようとしているのだ。財政危機に直面する米国は、日本に先に国家破綻させたいのである。そのために、安倍・黒田コンビが売国政策に邁進している。

ほかにも、安倍偽政権が進めている「対米従属政策」は枚挙に暇がない。米国の言いなりに国を売る政策を取ることが、安倍傀儡政権に課せられた「任務」であり、そのためにはどうしても不正選挙で政権を詐取する必要があったのだ。

不正選挙の実働部隊は創価学会である。創価学会は、信者を不正選挙の実行に大量に投入している。創価内部に米国権力の手先が多数配置されている。米国権力の極東代理店である統一教会が、創価内部に巣食って、創価を操縦しているのである。創価上層部に米国の工作者が配置され「池田先生のご命令だ」と嘘をついて、信者を酷使している。池田大作氏は、長く表に出てきていない。生死も不明である。池田氏の不在を悪用して創価を米国の利益のために使いまわしているのだ。

１．主として期日前投票箱に自民公明候補などの「偽票」を大量に紛れ込ませている。創価信者が、一人で膨大な数の偽票を書いている。その結果、衆参両選挙で大量の「筆跡の同じ票」が発見されている。「手書き」を諦めて、コピー機を使った事例もある。高速でコピーすると印字が「灰色」になる。これが大量に見つかっている。そして、政府は「期日前投票が非常に多くなった」と称してメディアに報道させる。メディアも共犯者である。本物の票は多くが破棄されているであろう。

２．過去二回の選挙では、投票所で長い列ができるほど投票率は高かった。だが、不正選挙を行った都合上、投票率は戦後二番目に低かったことに偽装された。票数が多いと、不正がやりにくくまた発覚する恐れがあるからだ。

３．大多数の投票所が、２時間もの投票時間の繰り上げを勝手におこなった。午後８時からの開票にあわせ、不正を行う時間の余裕が欲しいからだ。そして、８時ちょうどの開票開始とともに当選確実が続出して、自民公明の候補が続々当選する。もちろん、開票などまだ始まっていない。出口調査の結果から判明したというが、出口調査などほとんど実体がない。最初から当選する候補が決まっているのだ。

４．普段の選挙ならうるさいほど回ってくる候補の宣伝カーが来ない。役所の投票を呼びかける宣伝カーも来ない。最初から、当選者が決まっているから、選挙運動の必要もないのだ。当選するとわかっているから、余計なコストはかけないのだ。

５．メディアが安倍偽政権の支持率を高く偽って公表する。メディアの中枢には、米国権力の犬が巣食っている。米国のために、安倍の支持率が５０％近いと嘘をつく。アベノミクスで生活が苦しくなったとする国民が８０％以上いるのに、安倍の支持率だけが高いわけがない。不正支持率である。

６．２０１３年の参院不正選挙後、２０を超える選挙やり直し・票の数え直しを求める行政訴訟が全国の高裁に提出され裁判が行われた。裁判所もまた、米国権力の手先であり、たった一回の審議で１５秒の「原告の請求を棄却する」との判決を全国一律で下した。法廷は紛糾した。傍聴席全員が立ち上がり、大音響で抗議した。その様子は、盗撮され、ネットで大々的に公開された。大事件である。荒れた法廷の様子が動画で流出するなど前代未聞だ。だが、メディアはこの大事件を報道しなかった。官憲も摘発に動かなかった。なぜか？不正選挙を国民に知られては困るからだ。

２０１３年の参院選後、創価学会員から「偽票書き」に従事させられたとの内部告発が届いている。次の選挙でも同様の告発が多々発生するであろう。

我々は、二度の不正選挙で成立にした安倍偽政権の決定事項の全てが無効であると主張する。安倍一味のなした罪は「内乱罪」であり、最高刑は死刑である。不正選挙テロに関わった創価学会員、選挙管理委員（大半は創価信者）、選挙管理委員会職員、メデイアなども同罪である。

米国は、もはや、最後の局面まで追い詰められている。ロシアと中国を含むBRICS諸国が世界経済の中心となるのは確定事項だ。よって、日本だけ不正選挙政権で操縦したところで、米国の凋落は避けられない。米国が覇権を失えば、米国の日本における手先である創価学会も統一教会も失権し、懲罰を受ける。偽票を書いた信者も断罪される。

命が惜しくないなら、どうぞ、偽票を書き続けてください。そして、死ぬまで後悔する最悪の人生を送ってください。

リチャード・コシミズ

↓以下からダウンロードできます。

http://xfs.jp/gDGxHE

PW不要。

 

 

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転載： ＭＨ３７０の残骸の件、やっぱり、おかしいですね。

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ＭＨ３７０の残骸の件、やっぱり、おかしいですね。                            作成日時 ： 2015/09/02 07:05         

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201509/article_16.html

 

 

ＭＨ３７０の残骸の件、やっぱり、おかしいですね。

レユニオン島で見つかった残骸が、ＭＨ３７０のものだとマレーシアのナジブ首相がすぐに断定したのに。あれから一か月近くたって、何も発表されていない。翼の一部のフラッペンが漂着し、それがボーイング７７７のものなのは間違いないというなら、ＭＨ３７０であるかどうかは、すぐにわかるはず。

それが「確定」しないということは.....ＭＨ３７０事件の黒幕が、「ＭＨ３７０はインド洋に墜落した」と偽装するために、ほかのＢ７７７の残骸でも持ち込んだのでしょうか？いまでもディエゴ・ガルシア島の米空軍基地に隠されているＭＨ３７０便から衆目をそらすために？

ところで、マレーシア中興の祖、マハティール閣下と敵対するナジブ首相ですが、反政府デモが激化して追いつめられていますね。「媚米」姿勢が鼻につく首相ですが、ユダヤ米国から乞われて「ＭＨ３７０便の残骸だ。」と、いち早くフライング断定したのですかね？

2015/9/2 04:05

スレチ失礼

＞ボーイング777の翼の残骸が先月インド洋レユニオン島に打ち上げられたとき、マレーシア政府は割と早い段階でマレーシア航空370便の残骸と発表しました。が、実はその証拠は未だに見つかっておらず、謎が謎を呼んでいます。 漂着したフラッペロン（翼の一部）が777型機のものに間違いないことは、発見直後ボーイングのエンジニアが確認しています。行方不明の777型機はたったひとつ、2014年3月に失踪したMH370だけ。だったら謎なんてない、それで一挙解決じゃないですかね？ マレーシアのナジブ・ラザク首相もそう考え、8月 5日には同型と断定する声明を発表しました。ところがその数分後、フランスのSerge Mackowiak調査官が「テスト結果が出るまでは憶測の段階だ」と、それを覆す発表を行ったんです。テスト結果は1日で出るという約束だったのに、それが数日後に延び、やがて数日が数週間に延び…もう発見から1ヶ月が過ぎたというのにまださっぱり音沙汰なしです。

党員になっちゃった 

 

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転載： ◆プーチン大統領 ＣＩＳにおけるドル決済の拒否を提案

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◆プーチン大統領　ＣＩＳにおけるドル決済の拒否を提案                  作成日時 ： 2015/09/02 06:55                 

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201509/article_15.html

 

 

プーチン氏、ＣＩＳ諸国にドル決済の拒否を提案。

ドルは早晩、基軸通貨の地位から転がり落ちるのですから、今のうちに貿易取引からドルを排除するのは、ＣＩＳ諸国にとって当然の決断です。

これによって、ユダヤ米国経済の終焉がさらに確定的になりますが、あまり苦しまずに早く倒産させて、早いところ再生をめざしてもらいたいという「親切心」からでたことです。ｗ

プーチン氏は米国民を負の遺産、苦しみから救い出してくれる救世主です。


2015/9/2 01:07

プーチンさん、凄いな～。 ロシア国民が羨ましい。 信用を失ったドルに、もはや中間通貨としての資格はありません。(本来であれば)日本もいつまでもドルにしがみつく必要は無いのです。

◆プーチン大統領　ＣＩＳにおけるドル決済の拒否を提案

http://jp.sputniknews.com/business/20150901/835288.html

ロシアのプーチン大統領は、独立国家共同体（ＣＩＳ）でドル決済を拒否することを見込んだ法案をロシア下院（国家会議）に提出した。これは、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンやその他の国々との間で、単一金融市場を形成することを意味している。 (ロシアのエコノミストら、ドルをやめて超国家通貨を導入するよう呼びかける) ロシア大統領府のサイトに発表された情報によると、「ＣＩＳ加盟国の統一通貨市場形成分野における協力協定」の枠内で、中間通貨としてのドル建ておよびユーロ建て決済を拒否することを可能とするメカニズムが構築される。 ユーラシア経済連合の枠内では、各国がすでに自国通貨で決済する可能性について協議した。...

ランスロット

 

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転載： 米、中国「サイバースパイ」制裁検討か 首脳会談焦点に

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米、中国「サイバースパイ」制裁検討か　首脳会談焦点に                            作成日時 ： 2015/09/02 06:48        

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201509/article_14.html

 

 

 

 

え、ユダヤ米国が、中国「サイバースパイ」制裁を検討？

なんですか、それ？

米、中国「サイバースパイ」制裁検討か　首脳会談焦点に

ワシントン＝奥寺淳

2015年9月2日00時28分

http://www.asahi.com/articles/ASH914TZMH91UHBI00T.html

米政府が、サイバー攻撃で米国企業などの情報を盗み取っている中国の企業や個人に対し、経済制裁を検討していることが８月３１日明らかになった。複数の米メディアが伝えた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は９月下旬に訪米してオバマ大統領と会談するが、中国のサイバー問題が対立点となりそうだ。

ワシントン・ポスト紙などによると、オバマ政権は制裁を発動するか決定していないとしながら、複数の米当局者の話として、早ければ２週間以内に決断する可能性もあるという。

米中は、中国の南シナ海での岩礁埋め立てや人権問題などをめぐって対立している。習氏の米国公式訪問を控えた時期に米国が中国企業などを制裁対象にすれば、中国政府が強く反発するのは必至。にもかかわらず制裁を検討する背景について、同紙は「（中国の）サイバー攻撃がやまないことへの米政府の強い不満の表れ」としている。

朝日も、少しは↓の記事に触れて論評しなさいよ。ユダヤ米国は、世界の警察？とんでもない。世界の破壊者です。


米NSA、安倍首相や日本の大企業に諜報を行っていた―WikiLeaks

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201508/article_3.html

アメリカこそがスパイの殿堂。

自分たちは平気でスパイ活動、盗聴をやっておいて、他国には「制裁」ですか？

いい加減にしてください。まず、自国を制裁してください。

「中国に経済覇権を奪われた」ので、因縁をつけて妨害をする。それだけのこと。

もはや、国家の体を成していない。

 

 

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