アベノミクスの目的は、日本経済を思い切り弱体化させて、破綻同然状態の米国経済を「まだマシ」に見せる 作成日時 : 2014/04/29 06:52
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アベノミクスの目的は、日本経済を思い切り弱体化させて、破綻同然状態の米国経済を「まだマシ」に見せることです。
米ドルの価値は「対円」で決まります。よって極力円安に誘導することで、米ドルの暴落を防ぎます。日銀の異次元緩和は、借金返済のために刷りまくっている米ドルの価値を維持するためには円も刷りまくって価値を下げてもらう必要があるからです。日銀は、米国のために存在する日本の中央銀行です。
消費税は30%にする必要があると財務省の諮問機関が提唱しているそうですが、そうなれば消費は著しく冷え込んでモノは全く売れなくなります。企業は収益を激減させ倒産が続出します。国民は収入を減らしGDPは縮小します。総体的に米国のボロボロの経済が少しはまともに見えてきます。だから、安倍政権の背後のユダヤ金融破綻者は消費税をどんどん上げたいのです。
天文学的な借金大国である米国は、比較対象となる日本にも巨額の借金を抱えてもらいたいわけです。日本が8000兆円を超える借金を抱えれば、米国の大借金も霞んで見えなくなります。
安倍晋三政権は「日本を貧乏にして投資対象としては魅力のない国に作り替え、行き場のなくなった世界のあまり金がNYに流れ込むように仕向ける」役割を金融ユダヤ人から命じられています。
安倍晋三のやることなすことが「疲弊した米国」の救済策であることに多くの人が気づくべきです。
「アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14012.html
(抜粋)「まさに中央銀行の動き方が自国通貨の価値を暴落させるという、根源的に矛盾した結果に向かってまっしぐらに突き進んでいる。中央銀行の歴史の中でも、こんなに恐ろしくて無責任なことはいまだかつてなかったと言っていいでしょう」
消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
http://www.news-ex.jp/a/story/news/politics-international/KTT201404280728.html
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。
2060年度の国の借金 8,000兆円超の長期試算
政制度等審議会
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。(フジテレビ系(FNN))
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