転載： ハシシタと部落

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ハシシタと　　　　　作成日時 ： 2012/10/19 16:52

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201210/article_54.html

http://rkblog.html.xdomain.jp/201210/article_54.html

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橋下大阪市長「朝日許さん！」被差別出身だから人格否定か。便所の落書きと違う
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/19150638.html

ハシシタさん、週刊朝日を叩くのは結構ですが、問題の本質はなにもあきらかになっていません。あなたの一族が「被差別」出自であることが問題なのではない。「日本維新の会」に「勢力」が入り込んでいないか？が問題なのです。

自民党から現役参議院議員の谷畑さんが合流したようですが、この方は過去には「解放同盟大阪府連合会副会長」でしたね。ほかにも同じような背後関係の方いませんか？

それから維新の会の候補選定には、慶応大学の竹中平蔵教授が関わっているそうですが、この出自の学者の手で「勢力」が意図的に選抜される可能性はないのですか？今後、じっくりと監視させていただきます。

そもそも「勢力」の何が悪いというのか？我々が問題にしているのは、解放同盟＝極左集団だということです。スターリンから直接指導を受け「日本革命」を目論んでいた極左集団が、日本維新の会にどのような影響力を持っているのかは、極めて重大な問題です。

同じく、京都府の解放同盟の幹部だった民主党の前原さんは、自分の経歴から「解放同盟」を消していますが、過去に二度、北朝鮮に渡航し一度はよど号グループとも接触しています。危険極まりない人物ということです。

前原同様の背後関係が、ハシシタさんや周囲の人物にないのか？ハシシタさんの知らないうちに組織に「極左」が浸透していないか、今後もじっくりと監視申し上げます。

 

 

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転載： 唯一有効な北鮮制裁策は、宗教非課税特権の剥奪である。

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唯一有効な北鮮制裁策は、宗教非課税特権の剥奪である。 　　　作成日時 ： 2009/04/06 09:49

http://richardkoshimizu.at.webry.info/200904/article_5.html

http://rkblog.html.xdomain.jp/200904/article_5.html

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唯一有効な北鮮制裁策は、宗教非課税特権の剥奪である。

世界最貧孤立国家北朝鮮の命脈をつないでいるのは、日本から流れ込む資金である。野蛮かつ粗暴で閉鎖的な北鮮の存在を利用して、世界規模でミサイル防衛競争を引き起こし、国際情勢に緊張を与えて、新たな冷戦構造を作り出したい世界支配中枢は、第三者を介して北鮮の延命のための資金の流し込みを続けている。その資金の中継点が、日本の朝鮮半島系カルトである。

創価・統一という二つのカルトはどちらも教祖が朝鮮半島人であり、教団の中枢において北鮮と直結している。その事実は、オウム事件の分析により明らかになった。つまり、両カルトは、北鮮の実質的な日本代理店であり、北鮮にもろもろの便宜を図ることで、北鮮の封建体制を維持してきた一方で、自らも北鮮との関わりから非合法な利益を享受しているのである。両教団は、NYの世界支配中枢の意に応えて北鮮の体制維持を担ってきた。実際、統一教会は、ピョンヤンに数千人の信者を送り込んでいるほか、自動車製造会社すら持っている。また、統一は北朝鮮の麻薬・覚醒剤の製造と流通に関わっているのが確実視され、日本に持ち込まれた麻薬は、統一から創価に流され、創価の全国ネットワークに乗せられて、流通していると見る。その統一が自民党の主流派閥を、創価が公明党を支配しているのである。つまり、わが国の政権与党中枢は、ふざけたことに敵国である北朝鮮と連携関係にある。

この体制が壊れない限り、統一や創価の奴隷信者が拠出する金は、北朝鮮に送られて体制維持に使われ、北朝鮮が産する薬物が日本の若年層を汚染し続けるのである。テポドン発射を可能にしているのは、世界の構造を理解しない「B層のなかのB層」「筋金入りのB層」である半島カルトの奴隷信者たちなのである。

では、この不幸な現実を打破するにはどうしたらよいか？たった一つの施策が全てを解決する。「宗教非課税特権の撤廃」である。カルトに入った金が北朝鮮に流れようと麻薬組織に流れようと、非課税特権がある限り、だれも把握できない。その流れが公になれば、もはや、カルトの存在意義は消滅する。ブラックボックスとしてのカルトの機能がなくなれば、北へのカネの流れは止まる。国家は破綻する。だが、特権撤廃には、カルトは、キチガイのように抵抗するであろう。そして、カルトやユダヤ権力の息の掛かった国会議員たちも必死に妨害するであろうし、司直やメディアを使って防戦してくるであろう。

しかし、我々は手をこまねいているわけにはいかない。半島カルトの打破こそが、あらゆる問題の解決に繋がるからである。カルトによる政界支配の構造もまた、特権撤廃で無効になる。政治家に裏金が回らなくなる。麻薬のマネーロンダリングが難しくなる。他にも多々改善される事象が起きるであろう。

我々は、カルトの危険性を訴え、非課税特権の剥奪を訴え続けよう。日本の未来のために。「くたばれ、創価学会。お国のために。」

リチャード・コシミズでした。

 

 

 

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転載： 創価殺人部隊

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創価殺人部隊 　　　　　　作成日時 ： 2014/06/18 08:00

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_137.html

http://rkblog.html.xdomain.jp/201406/article_137.html

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福岡県筑後市「リサイクルショップエース」経営 中尾伸也容疑者(47) 知佐容疑者(45)の周辺で、六人の行方不明者？不明者が店の金を持ち逃げしたとして親族に賠償金を請求？その店舗にはルーマニアの国旗に似た旗が翻る。

2014/6/17 18:07

ネットゲリラさんみたいな有名サイトにもでちゃいました。やっばあい。

http://my.shadowcity.jp/2014/06/post-5060.html

死刑判決を受けた、この主犯格の八木のみならず、共犯の二人もナンミョーだったらしいｗ　もひとつ、尼崎事件の角田美代子の家にもナンミョーの仏壇があったとか、そして今度のリサイクルショップ事件でも、店に公明党のポスターや三色旗が確認されている。さて、コレはどういう事なのか？ 似たような手口の大量殺人に、必ずといっていいほど、ある特定の宗教が絡んでいる。なんか、報道されない「真実」がありそうだ。

wombat 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

あなたの宗教にいると、いつか、同じような目にあいますよ。特に深入りしすぎて、「不正選挙の偽票作り」にまで動員されてしまった濃い信者さんは、創価の犯罪中枢が口を封じておきたいと思ったら…..創価裏部隊が動き出します。不正選挙がバレてしまっては、創価の背後の強大なユダヤ資本の崩壊にすら繋がる一大事だからです。

「偽票を書いた」という信者さんの内部告発があった以上、創価犯罪中枢は事態収拾に必死になっているはず。殺人部隊が動員されています。

周囲に「偽票作りに加担したので創価組織に口封じされるかもしれない」と伝えてください。そうするだけでも、命が守れます。そして、究極の安全策がRK保険です。RKと連絡があるというだけで、裏社会は絶対に手を出せません。

rickoshi@fine.ocn.ne.jp

以下、参考文献です。

●埼玉・保険金殺人事件犯人、八木茂らは創価家族！

http://www13.ocn.ne.jp/~ryouran/html/souka_8.html

平成12年頃、埼玉県本庄市で起きた保険金詐欺事件で逮捕された八木茂容疑者（当時50）のことを覚えているだろうか。親しい女友達に偽装結婚を仕組ませ、その相手に多額の保険金を掛け、大量の風邪薬を「栄養剤」と偽（いつわ）って飲ませたり、毒物入りのお菓子を食べさせて殺害しようとし（※2人死亡、1人は薬物中毒で入院）、疑惑が高まる中、有料会見などを開き、マスコミおよび警察を愚弄（ぐろう）し続けた御仁である。
八木は逮捕された時ですら、満面の笑みを浮かべており、いったい、どうやったら、こんなふてぶてしい悪党が生まれるのか……と思っていたら、案の定。このたび、地元の元学会員の証言で、逮捕された八木茂、武まゆみ、森田考子容疑者が、いずれも創価学会員であったことが判明したのである。証言によれば、八木と武の父親は同じアパートのとなり同士。八木容疑者宅には御本尊がまつられ、武、森田容疑者の親も熱心な学会員で、聖教新聞も愛読していたという。つまり全員、創価学会員としてつながった事件だったのである。犯行は極めて計画的かつ残忍で、不審に思った被害者の一人から告発がなければ、犠牲者はさらに増えていたことだろう。この、人を人とも思わない身勝手で凶悪な犯罪を繰り返してきた者達が、平和・文化・教育を提唱する創価学会のメンバーだというのだから呆れた話である。今後は天下取り（平和？）・犯罪（文化？）・洗脳（教育？）とでも替えるべきだ。 ＜『慧妙』平成14年3月16日付より転載＞

誰もが保険金殺人だと疑っている熊本の70億円保険金疑惑を追及してきた正義のメディア、新潮社を執拗に攻撃する創価朝鮮人学会。なぜ、この邪教は、創価信者とうわさされる理事長を庇うのか？ それは、.熊本の保険金殺人は、創価学会の組織的犯行だからである。創価は全国で、同じような保険金殺人・詐欺を繰り返してきている。

【創価】尼崎事件の『角田美代子』容疑者は在日韓国朝鮮人で創価学会員でした/Yahoo!知恵袋

http://ameblo.jp/sokanet-one/entry-11399750742.html

○熊本の「保険金疑惑」虚報 『週刊新潮』にまた謝罪広告命令 （2003年2月11日付）

http://www.seikyo.org/news144.html

創価学会に対するデマ記事で謝罪広告を掲載したばかりの人権侵害の“常習犯”『週刊新潮』が昨年末、またも司法の場で断罪された。２０００年５月に熊本で起きた、ある病院関係者の自動車転落事故について『週刊新潮』は、病院の理事長が高額な保険金を掛けて関与した殺人事件であるかのごとく疑わせる記事を掲載。理事長側の提訴を受けた熊本地裁が、発行元の新潮社などに賠償金９９０万円の支払いと謝罪広告掲載を命じたのだ。

林真須美の弁護団は、創価弁護士。新潮社攻撃は創価弁護士

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/B14.htm [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

林真須美被告の刑事弁護団は確か国選弁護人のはずです。人数は３～４人だったと思います。夫の健治被告との分離公判が決まったときは、国選弁護士の増員を求めていました。 私費で刑事弁護士を依頼できない人が、どうして民事の裁判で１０数人もの弁護士を私費で依頼できるのでしょうか。 普通、弁護士を一人依頼するだけでも相当な費用がかかります。自費で１０数人もの弁護士に依頼することは不自然です。弁護団としても、１，１００万円の損害賠償訴訟では、１００％勝ったとしても、そこから得られる報酬を１０数人で分ければ大した額にはならないと思います。弁護団は報酬を度外視して、自ら弁護を買って出たとしか考えられません。 弁護団はなぜ報酬を度外視して、弁護を買って出たのでしようか。それは彼らの目的が、新潮社を叩くことにあるからだと思います。当初、林真須美の背後には保険金殺人を目的とした犯罪集団がいるのでは？との見方がありました。保険金殺人に関しては、創価警察との連系プレーだという噂もあります。揉み消しには、創価検事に弁護士、裁判官までもが・・・。そう考えれば、林真須美がなぜ新潮社相手に裁判を起こしたのか、納得できますね。

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転載： RK独立党員が下手にデモになんか参加すると.....

転載：　ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ  

RK独立党員が下手にデモになんか参加すると.....                            作成日時 ： 2014/11/14 10:04        

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201411/article_85.html

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 ↑ 角館。


あ〜なるほど。やっとわかった。

RK独立党員が下手にデモになんか参加すると.....

公安が倒れ込んできて、独立党員に押し倒されたことにして「公務執行妨害」でタイホ。

次々、選択的に独立党員ばかり逮捕して「独立党は暴力集団」のレッテル。メディアが初めて独立党に触れて「暴力集団」と断定。RK言説に世間が目を背ける環境づくり。

あー気持ちのいい朝です。深呼吸しよう。

2014/11/14 00:43

「こう〇ん」の伝統芸に「転び胱膀」というのがありますが、それと併せて「ずり込み胱膀」（私の造語）というプロレスまがいの力技もあります。 これは、デモなどの最前列にいる人員を、接触したように見せかけて強引に自陣側に引きずり込んで、公務失効妨害で逮捕するというものです。 お得意の丁稚上げ退歩ですが、不当性を客観的に証明する動画映像などが公になれば、短気勾留～不起訴で解放されることもあります。 嫌がらせの一種です。 〇＝も

コーギー
今週末、１１月１５日（土）は、RK東京蒲

  

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転載： 「ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか（日刊ゲンダイ）」

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「ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか（日刊ゲンダイ）」                     作成日時 ： 2014/11/13 15:43        

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201411/article_84.html

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GPIFは国内、外国株式で運用して２年で３兆円の損失を出した素晴らしい実績のある資金運用団体。

今回、株式での運用比率を増やせば、さらに損失は拡大する。わかっていてわざと国民の資産をドブに捨てるGPIF。どうせ、ユダヤ金融悪魔のインサイダー取引の「玉」に使われるだけ。特定銘柄に大口の買いを入れて株価を上げたところで、便乗して買い込んでいたユダ金が売り抜く。株価が下がってGPIFは大損。国民の年金支給額が半分になる。

年金が破綻すれば、日本経済は奈落の底。ユダヤ米国よりも早く日本を国家デフォルトさせたいユダヤ金融犯罪者ども。

ユダ金のためにせっせと国を売る安倍売国奴と役人ども。役人の国家公務員共済年金は、あくまで、堅実運用。国滅びて役人だけが残る。

まあ、それもいい。そのくらいの非道なことをやってくれないと国民は覚醒しない。どんどんやれ、クズども。


2014/11/13 15:01

スレ違いでスミマセン。

「ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか（日刊ゲンダイ）」　

http://sun.ap.teacup.com/souun/15795.html#readmore

過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高いローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになる。 　

実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。 　

一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引き上げただけ。今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」なんて、どう考えてもおかしい。

パディントン 

  

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転載： 創価学会による不正選挙について

転載：　ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ

創価学会による不正選挙について 　　　　　　 作成日時 ： 2014/11/13 14:48

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_82.html

http://rkblog3.html.xdomain.jp/201411/article_82.html

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創価学会による不正選挙について

２０１２年衆院選挙、２０１３年参院選挙。二度の大規模な「不正選挙」が敢行された。その結果、自民公明が政権を奪い取った。

「文明国、日本で日本人が不正選挙などするはずがない。」

多くの人がそう確信して、不正選挙説を一笑に付す。だが、現実は、その恐ろしい不正選挙テロが安倍晋三政権のもと組織的に行われた。不正を主導したのは、確かに日本人ではない。安倍政権を操縦し自国の利益とする目的を持った米国の支配層が仕組んだ不正選挙であった。

不正に政権を詐取した安倍政権は、

①集団的自衛権の行使を可能とすることで、憲法９条の改憲なしに他国と戦争ができるように画策した。その目的は、日中間に戦争を引き起こすことである。米国は、双子の赤字の累積で財政的に追い詰められている。米ドルが世界唯一の基軸通貨で有り続ける限り、ドルを刷るだけで返済には困らない。だが、近年、石油・天然ガスなどの取引がドルを介さずに行われるようになってきた。ドルの需要が減少すれば、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ドルに代わって、基軸通貨になりうるのは、中国の人民元と日本円である。両国が戦争状態に入ってくれれば、人民元も円も不安定な通貨とみなされて、基軸通貨にはなりえない。米ドルが生き残る。ドル防衛のために日中戦争が必要なのである。

②日銀は、異次元金融緩和を実行し、市中に日本円を濁流のように吐き出し続けている。結果、極端に円安が進んだ。市中に流された円資金は、国内投資には回らない。不況で設備投資資金の需要もないからだ。かわりに米国の株式や米国債の買い付けに投入された。これが米株式の高騰、米国債の消化を生み、米国は一見、景気が好調のように見える。一方、日本は、製造業の大半が海外に工場移転してしまった今、円安であっても輸出は全く伸びず、エネルギー輸入コストの増大で莫大な貿易赤字が発生している。日銀は、米国のために日本経済の弱体化政策を意図的にとっているのだ。

③黒田日銀の金融緩和は、円安の結果を生む。円安になると、日本株は株価が上がる。これを安倍政権は、景気の上昇であると主張して、消費増税の口実にしようと企んでいる。円安になれば、米ドル換算の日本株価は下がる。よって、外国人投資家には魅力的に写る。彼らが日本株を買う。円ベースで株価は上がるが、ドルベースでは下がっている。景気回復を偽装するための手口である。

④２０１４年４月に消費税が８％に上げられ、民間消費が２０％以上激減した。景気は鈍化し回復の兆しは見えない。この後に及んで、さらに１０％に税率を上げようとしている。なぜか？消費税を上げれば消費は抑制される。結果、経済活動が鈍化して不況になる。実際に日本のGDPは下落している。また、消費税率を上げるたびに実際の税収は減少している。消費税を上げることで、景気を悪くし、税収を減らして日本経済を壊滅させようとしているのだ。財政危機に直面する米国は、日本に先に国家破綻させたいのである。そのために、安倍・黒田コンビが売国政策に邁進している。

ほかにも、安倍偽政権が進めている「対米従属政策」は枚挙に暇がない。米国の言いなりに国を売る政策を取ることが、安倍傀儡政権に課せられた「任務」であり、そのためにはどうしても不正選挙で政権を詐取する必要があったのだ。

不正選挙の実働部隊は創価学会である。創価学会は、信者を不正選挙の実行に大量に投入している。創価内部に米国権力の手先が多数配置されている。米国権力の極東代理店である統一教会が、創価内部に巣食って、創価を操縦しているのである。創価上層部に米国の工作者が配置され「池田先生のご命令だ」と嘘をついて、信者を酷使している。池田大作氏は、長く表に出てきていない。生死も不明である。池田氏の不在を悪用して創価を米国の利益のために使いまわしているのだ。

１．主として期日前投票箱に自民公明候補などの「偽票」を大量に紛れ込ませている。創価信者が、一人で膨大な数の偽票を書いている。その結果、衆参両選挙で大量の「筆跡の同じ票」が発見されている。「手書き」を諦めて、コピー機を使った事例もある。高速でコピーすると印字が「灰色」になる。これが大量に見つかっている。そして、政府は「期日前投票が非常に多くなった」と称してメディアに報道させる。メディアも共犯者である。本物の票は多くが破棄されているであろう。

２．過去二回の選挙では、投票所で長い列ができるほど投票率は高かった。だが、不正選挙を行った都合上、投票率は戦後二番目に低かったことに偽装された。票数が多いと、不正がやりにくくまた発覚する恐れがあるからだ。

３．大多数の投票所が、２時間もの投票時間の繰り上げを勝手におこなった。午後８時からの開票にあわせ、不正を行う時間の余裕が欲しいからだ。そして、８時ちょうどの開票開始とともに当選確実が続出して、自民公明の候補が続々当選する。もちろん、開票などまだ始まっていない。出口調査の結果から判明したというが、出口調査などほとんど実体がない。最初から当選する候補が決まっているのだ。

４．普段の選挙ならうるさいほど回ってくる候補の宣伝カーが来ない。役所の投票を呼びかける宣伝カーも来ない。最初から、当選者が決まっているから、選挙運動の必要もないのだ。当選するとわかっているから、余計なコストはかけないのだ。

５．メディアが安倍偽政権の支持率を高く偽って公表する。メディアの中枢には、米国権力の犬が巣食っている。米国のために、安倍の支持率が５０％近いと嘘をつく。アベノミクスで生活が苦しくなったとする国民が８０％以上いるのに、安倍の支持率だけが高いわけがない。不正支持率である。

６．２０１３年の参院不正選挙後、２０を超える選挙やり直し・票の数え直しを求める行政訴訟が全国の高裁に提出され裁判が行われた。裁判所もまた、米国権力の手先であり、たった一回の審議で１５秒の「原告の請求を棄却する」との判決を全国一律で下した。法廷は紛糾した。傍聴席全員が立ち上がり、大音響で抗議した。その様子は、盗撮され、ネットで大々的に公開された。大事件である。荒れた法廷の様子が動画で流出するなど前代未聞だ。だが、メディアはこの大事件を報道しなかった。官憲も摘発に動かなかった。なぜか？不正選挙を国民に知られては困るからだ。

２０１３年の参院選後、創価学会員から「偽票書き」に従事させられたとの内部告発が届いている。次の選挙でも同様の告発が多々発生するであろう。

我々は、二度の不正選挙で成立にした安倍偽政権の決定事項の全てが無効であると主張する。安倍一味のなした罪は「内乱罪」であり、最高刑は死刑である。不正選挙テロに関わった創価学会員、選挙管理委員（大半は創価信者）、選挙管理委員会職員、メデイアなども同罪である。

米国は、もはや、最後の局面まで追い詰められている。ロシアと中国を含むBRICS諸国が世界経済の中心となるのは確定事項だ。よって、日本だけ不正選挙政権で操縦したところで、米国の凋落は避けられない。米国が覇権を失えば、米国の日本における手先である創価学会も統一教会も失権し、懲罰を受ける。偽票を書いた信者も断罪される。

命が惜しくないなら、どうぞ、偽票を書き続けてください。そして、死ぬまで後悔する最悪の人生を送ってください。

リチャード・コシミズ

↓ 以下からダウンロードできます。

http://xfs.jp/gDGxHE

PW不要。

 

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