転載： ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ
解放同盟代表・極左過激派・日中戦争実現担当次期総理前原ソンテチャクそっくりさんについて 作成日時 ： 2011/08/23 04:47
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_76.html
解放同盟代表・極左過激派・日中戦争実現担当次期総理前原ソンテチャクそっくりさんについて
さてさて、B層世間知らず無知蒙昧の支持を集めて総理の座を盗み取ろうとしている京都朝鮮解同界の「星」、マエハラ先生の代表選挙戦に早速ながら援護射撃をさせていただきます。頑張ってください。
転載： ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ
福島原発がメルトダウンした？それで、この程度の汚染？ 作成日時 ： 2011/08/19 10:49
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_62.html
福島原発がメルトダウンした？それで、この程度の汚染？
浜岡二号機のメルトダウンを想定した予想図を見ると、全然、まったく、呆れかえるほどに汚染度も汚染域も深刻ですね。遠く離れた首都圏も１００～５００ｍSvの直撃を受けると予想されています。１００～５００ミリシーベルトです。(上の図）
「福島の場合はメルトダウンしても、この程度で済んだ。」で話を打ち切って知らん顔をしている皆さん、お元気ですか？
なにやら、福島原発のご近所でも８マイクロシーベルト/時とかで、全然単位が違うのですが。実測値で作った等高線ですよね？ヘンだなぁ。私の勘違い？
「メルトダウンで、燃料の45%、62トンが溶融し、うち20トンが原子炉圧力容器の底に溜まったスリーマイルのケースでも、たいしたことなかった」と反駁する向きもあるようですが、そのスリーマイル事故も「偽装事故」であったと聞きましたけれど。「偽装事故」のノウハウは、マグナBSPさんがご担当でしょうか？
なんだか２か月前に運転を止めておいて、燃料棒を全てかほとんど抜いて移設しておいて、スリーマイルも福島も.....なんて勘繰るに充分な事態なんですけれど。まあ、最後の謀略、頑張ってください。情報感謝。
「福島第一原発」と「静岡浜岡原発(想定)」の放射能汚染マップを比較。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/004/131335979478513411920_26julyJDhighresoHayakawa.jpg
↑既出の「福島第一原発テロの放射能汚染マップ」
http://www.stop-hamaoka.com/simulation.html
http://www.stop-hamaoka.com/image/simulation.gif
↑「浜岡２号機がメルトダウンした場合の放射能汚染予想図」
福島原発の汚染は放射線量(シーベルト)が低過ぎる。
※福島第一と浜岡２号機の型式・大きさはほぼ同じ。
いざ正常人革命！ 2011/08/18 17:04
転載できません： ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ 『真の愛国心を伴うイデオロギー団体としての‘正統な’右翼』？ 作成日時 ： 2011/08/04 15:16 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_17.html 上記の転載を試みたところ、「本文に不正な書式が含まれています」 とメッセージが出て 転載できませんでした。 記事内の似非右翼のプラカードの言葉に問題があるのかと思い写真を削除してみましたが やはり転載できませんでした。 本文の「不正な書式」とはどの部分でしょうか？ 本文の内容が知れ渡ると困る人達がいるのでしょうか？
転載： ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ
＜郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆＞ 作成日時 ： 2011/08/19 10:14
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_61.html
＜郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆＞
ユダヤ金融悪魔の皆さん、いまだに郵貯資金350兆円の強奪を諦めていないようです。米国ユダヤ人のバイオロボット菅桶首相も、郵政民営化廃止をだらだらと先延ばしして廃案に持ち込むよう、没落金融ユダヤ人から命令されているのでしょう。だが、いまさら、350兆円を日本から盗んでも焼け石に水。既に時間切れではないですか？情報感謝。
＜郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆＞
http://www.janjanblog.com/archives/47754
2011年 8月 17日 18:45
郵政改革法案の審議が始まらないが、国民新党の亀井静香代表は１７日の記者会見で「要望とは言えないような非常に激しい動きがある」と述べ、同法案の成立を阻む勢力の背後に米国の圧力があることを示唆した。
同法案は３００兆円近い郵貯・簡保資金をハゲタカ外資から守るものだが、自民党と民主党執行部が審議に協力せず、マスコミがそれに加勢してきた。
この背後に控える勢力の存在について所見をただされた亀井氏は、「当時担当大臣として作った経験から言うと、この法案に対し、改革についての要望であればいいが、要望と言えないような非常に激しい動きがある。残念なことに日本の外務省がその尻馬に乗って法案の中身についてまでどんどん干渉してきたのは、厳然たる事実」と吐露した。
その上で、「われわれはこの郵政改革法案をやることが世界のためになると思っている。日本がしっかりすることが世界経済のためにプラスになるのは間違いない。アメリカの国債だって、日本郵政がしっかりしてくれば、今まで以上に購入する力が出てくる。どうも、そのあたりが、なかなか米国は深いところで理解していない」と述べ、民営化見直しの世界的意義を強調した。
わが国の郵政事業については、米国による内政干渉文書『年次改革要望書』の１９９５年版に簡易保険の廃止と保険市場の開放を求める項目が登場。２００４年版には「２００７年の民営化開始」も明記されている。
目下の米国にとって最大の力点はかんぽ生命が保険の「第三分野」に乗り出さないようにすること。傷害・疾病をカバーする部分で、主力商品はがん保険。１９７４年にアメリカンファミリー保険が初めて発売して以来、外資の独壇場で、既得権益を損なわないよう、あの手この手で参入を妨害している。
米国による郵政改革阻止の動きについては、亀井氏が郵政改革・金融担当相を務めた２０１０年５月１１日の雑誌・フリー記者を対象にした「第二会見」で言及している。米国の意を受けた外務省職員が米国大使館員とともに閣議決定当日まで圧力を掛けていたことを明かし、「今の外務省は（米国）国務省の分局だよ。国賊と言われても仕方がない。わが国の利益を考えず、向こうの言っていることをそのままガンガンガン、『大変なことになるぞ』『大変なことになるぞ』と脅した」と国辱的な根回しを指弾した。
マスコミ工作も露骨だ。小泉政権下の「郵政選挙」時は、米国の保険業界などが宣伝広告会社、オムニコム・グループのＢＢＤＯ（ビービーディオー）を通じ、わが国の広告会社に５０００億円の広告を依頼している。
郵政民営化見直しに着手した亀井大臣の時代、マスコミは一斉に亀井氏と同法案をたたいた。新聞によく躍る「対等な競争条件」は『年次改革要望書』に登場する文言である。同文書は、いまだにどの社もまともに取り上げていない。
昨年６月の辞任後は一転、亀井氏と同法案を無視。菅首相の辞任時期をめぐる憶測や子ども手当の所得制限をめぐる攻防など些末（さまつ）な「問題」を前面に出し、国民の目をそらしてきた。各紙の「主な今国会の重要法案」一覧には、申し合わせたように同法案がなかった。
転載： ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ
福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明 作成日時 ： 2011/08/19 09:55
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_60.html
福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
「今日ニュースで福島の子供の45%が内部被爆しているという内容を大きく取り上げていました。本当に大変な事になってしまったのでしょうか。リチャードさんのこれまでの記事を読ませて頂いて安心していましたが、ニュースでこんなに取り上げられると、近県に住む者として心配が増してしまいます。これも裏社会の煽りなのでしょうか。世の中はそんなにうそだらけなのでしょうか。心配いらないと思いながら、やはり、恐怖が頭を過ります。」
アメニモマケズ 2011/08/19 01:27
最高で内部被ばく毎時０．１マイクロシーベルトですよね。年間数値に換算して、０．８７６ミリシーベルト。甲状腺がんになりたくてもなれないと思いますが。ほとんど検出限界レベルの被曝量です。この程度の放射線では何も起きないと思います。
ただし、「なにか起きると福島のお母さんたちが思ってくれないと困る人たち」「集団パニック誘発ご担当者様」はいますけれど。「低線量放射線パニック」には黒幕がいます。目的もわかっています。
むしろ、心配しすぎてノイローゼになると免疫力が落ちて、癌になります。そちらのほうが、はるかに大きな危険性があると思いますが。
何が具体的に心配なのかわからないので説明いただけるとありがたいのですが。
●福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。
検査は３月２４～３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０～１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１０マイクロシーベルト以下だった。
この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。
全体の５５％の子は検出限界も含み測定値が「０」だった。「０」超では、０．０１マイクロシーベルトが２６％いた。０．０２マイクロシーベルトが１１％で、最高は０．１０マイクロシーベルトだった。
３月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。
対策本部は、当時１８歳以下の県内の子ども３６万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。（林義則、大岩ゆり）
