＜独立行政法人＞「食事手当」と 年金民営化隠し

［現代日本史］ 偽装民主主義 政教一体 不公正政治 ”闇” グローバリズム（「世界統一」宗教、至上「原理」主義）経済　新利権・新制度強要 マインドコントロール（洗脳）政治
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８独法 食事手当１３億円支給 （ＮＨＫ） 12月17日 18時21分
【記事抜粋】　独立行政法人のうち、８つの法人が、職員の昼食代として過去５年間にあわせて１３億円近くの「食事手当」を支給していたことがわかり、会計検査院は「社会一般の情勢に照らし不適切だ」として改善を求めました。
■ 改善を求められたのは、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）＝日本貿易振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構など８つの独立行政法人です。
■ 会計検査院が、ことし４月の時点で１０１あった独立行政法人について職員の給料を調べたところ、この８つの法人だけが昼食代として、１人当たり毎月２０００円から９０００円余りの「食事手当」を支給していたことがわかりました。
■ 過去５年間でみると、支給額が最も多かったのはＪＥＴＲＯの３億２０００万円余りで、次いで新エネルギー・産業技術総合開発機構がおよそ３億円となっています。
■ また、国民生活の実情や動向を調査・研究する国民生活センターもおよそ５０００万円を支給し、８つの法人をあわせると、支給額は１３億円近くに上っていました。
［記事全文］

＜癒着監査＞
独立行政法人は、 （時節がら）公金の不正使用を摘発するが、 年金問題で大揺れの 「社保庁」が民営化されれた後には、 いったい誰が まじめに監査できるのか？

新規制作を控え 民放番組の買い取りや、 過去番組の再放送に明け暮れる 公共放送（ＮＨＫ）同様に 不正な仲間同士が牛耳って、 ゼニ（年金基金）の不正流用はやりたい放題になる。

＜食事手当＞
バブル崩壊前の公務員事情なら 理解もできる。

公務員の最大の特典は、 たとえ安月給でも 定年までまじめに働き通せば、 退職金を受け取る段に 初めて 民間より優位な金額を手に入れられる（民間に勝る）ことだった。

処罰を受けたり、 中途退職は 最悪の生涯賃金 になったものだ。

＜ジャパン・スタイル＞
国鉄マンの父を持った 幼い頃の私の唯一の外食が、 職員向けの食堂で食べる ”かけそば” だったように、

バブル崩壊前でも、
寮や食堂などの福利・厚生施設の提供で 社員・職員らの給与を抑えたのは、、実は、 キャノン や 松下電機 など 民間大手企業も同じだった。

加えてバブル崩壊後だが、
外資系勤務の時にも ”自社食堂が無い”との理由で 食事手当 はあった。

霞ヶ関省庁内の食堂は （あまりの安さに） 私もよく利用させて貰ったが、 安い上に 美味ければ 当時から私も怒っていただろう．．。

＜問題点＞
食事手当自体が 問題なのではなく、 バブル崩壊後も 霞ヶ関や自治体等の 公務員給与が上がり続け、 官民給与が逆転したまま 厚遇ばかりが 温存されていることにある。

公務員全体の給与・退職金 ルールを バブル崩壊前に戻せば済むだけだ。

記録する。

＜政治支援＞「派遣切り」 大分市で救済 ３０人の幸運度

［現代日本史］ 国家三権支配 偽装民主主義 政教一体 不公正政治 ”闇” グローバリズム（「世界統一」宗教、至上「原理」主義）経済　新利権・新制度強要 マインドコントロール（洗脳）政治
※（ネタ記事） 官製破綻 政官財界癒着 相互縁故採用 天下り （ 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 ）

自公 雇用対策予備費で支援も （ＮＨＫ） 12月17日 12時6分
【記事抜粋】　自民・公明両党の幹事長や政務調査会長、国会対策委員長は、雇用対策などをめぐって意見を交わしました。
■ この中では、大分県杵築市などが職を失った非正規雇用の労働者を短期の臨時職員として採用する対策を取っていることを念頭に、政府はこうした取り組みを今年度予算の予備費を使ってでも支援すべきだという認識で一致しました。

大分市 臨時職員採用受け付け （ＮＨＫ） 12月17日 12時6分
【記事抜粋】　大分県内では、いずれも非正規雇用の労働者で、キヤノンの子会社の大分キヤノンなどの工場で働くおよそ１１００人や、東芝の工場で働く３８０人が削減されることが明らかになっています。
■ この大分キヤノンや東芝の工場がある大分市は、職を失った人を救済するため、２か月から１年の期間、臨時職員として採用することを決めました。
■ 仕事は事務職やごみ処理施設での勤務で、１７日から申し込みを受け付け、来月から採用する予定です。
■ 大分市は、来月行われる臨時職員の定期採用試験でも職を失った人への優先枠を設け、採用人数はあわせて３０人余りになります。
■ 大分県内では、杵築市も失業した人を臨時職員として採用することを決めており、仕事を失った非正規雇用の労働者を救済する自治体の動きが広がっています。

＜国の支援が受けられる ”幸運者”３０人＞
１０年に渡る 自公の連立政治による 成果の全てが 結集 した今、
国家は民衆を捨て、 代りに 縁者で固めた 不公正な格差社会 の現実を見ている。

キャノンと東芝の ２社合わせて、 １５００人もの派遣切りが行われるが、 僅か３０人は正規雇用に結びつく 臨時職員 として救済される。
宝くじ よりはずっと 当選確率が高い。

だが、 ９８％を捨てて 僅か ２％を助けるのでは 小泉改革 で行ってきた 不公正政治 そのままだ。

採用された者と されなかった者の 違い（権力者の影） を追うのは興味がある。

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