この発言のどこが問題だと言うのだろうか。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。
民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。
下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、 時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」 があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。 慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、 強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」 世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」 の必要性を指摘しただけだ。
民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、 自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。
河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」 と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない。
仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った見解まで、完全な一致を求めるのは、 かえって不健全ではないか。
政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。
大事なのは事実である。
軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」 にゆだねるべき性格のものだ。
その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。
以上引用。
（私のコメント）
もともと日本にも朝鮮にも（もちろん中国を初めとする世界各国にも）、売春斡旋業者や女衒といった存在があって、 女性を買い集めて売春宿に売り飛ばしていました。だから売春婦を集めるのは、その筋の業者に依頼すればよく、 政府や軍が関与する必要がないことくらい誰もがわかります。そして朝鮮半島では、朝鮮人の売春斡旋業者や女衒が活躍していました （一橋大学の博士論文に詳しい）。何故、日本人だけを批判し、朝鮮人を批判しないのでしょうか？
従軍慰安婦について、日本を断罪してきた一派はどうするのでしょうか？ 捏造を主張し続けるのでしょうか？
とすれば共産党・旧社会党・公明党（創価学会）は、捏造してまで、日本を批判する売国政党・売国宗教に他ならないでしょう。 面白いのは、創価学会で、週刊新潮を嘘ばかりと批判していましたが、天に唾した結果として、 公明新聞も聖教新聞も嘘ばかりで信用できないと言われても仕方がないことになります。であるからには、名誉博士号を受賞したことも嘘であり、 購入したのが正しいことになるのでしょう。