宇治市の生活保護問題（概要はこちら/誓約書全文はこちら）についての続報です。以前の報道では、誓約書は男性ケースワーカーが個人で作成していたものだとされていました。しかし今回、同じ宇治市の他の職員も誓約書を強要していたことが明らかになりました。
京都府宇治市の生活支援課の男性ケースワーカーが生活保護費の受給を申請した２世帯に「誓約書」を強要していた問題で、市は１６日、別の同課職員２人も４世帯から誓約書をとっていたことを明らかにした。
市は「誓約書に法的根拠はなく、効力もない」として各世帯に謝罪した。
市によると、２０歳代と３０歳代の男性職員。昨年１１月から、申請相談に応じた際、「（就職活動の）努力が不十分であれば保護は廃止になる」「住所や生活状況などの個人情報を（福祉事務所が必要とする調査時に）相手に伝えることに同意します」などと書かれた誓約書に署名を求めていた。
（2012年3月16日21時15分 読売新聞）
宇治市の新たに発覚した誓約書は宇治市市議のブログにアップされています。
また、宇治市だけでなく京都市の中京区でも誓約書を書かせていた事実が分かりました。
■京都・中京区 生活保護受給者に「誓約書」
京都市の福祉事務所が、生活保護の受給者に対して「住居費を滞納しない」などといった「誓約書」を書かせていたことがわかりました。
京都市によりますと、中京福祉事務所のケースワーカーは去年１０月、生活保護の受給が決まった６０代の男性に「住居費を滞納しない」「入居先に長く住み続ける」「近隣の住民との調和に努める」などといった「誓約書」を書かせていたということです。
「（男性が）『誓約書』というタイトルをつけて、福祉課のケースワーカーとよく相談した上で書いた。決して強制的に書かせた事実はない」（福祉事務所所長）
厚生労働省は「内容が守られなかった場合は、支給打ち切りの根拠にもなりかねず不適切だ」としています、
(2012年3月16日 12時25分 MBS NEWS ※リンク先からニュース映像をご覧になれます)
こうした行政の対応は、生活保護を必要とする人の生存を脅かすものです。また生活保護法の規定にも反しています。しかし今回宇治市と京都市で明らかになった事実は、このような不正な対応が一般化していることを危惧させるものでした。
事実、POSSEに寄せられている生活保護の相談でも今回と同様に誓約書を半ば強要されたものがあります。ケースワーカーによる生活保護の不正な運用については雑誌『POSSE』14号に「生活保護受給者の就労支援を妨げるケースワーカーのパワハラ問題」というルポを掲載しています。京都POSSEでは引き続き生活保護の不正な運用問題に注目していきたいと思います。
頑張ってください。