これからのＴＰＰ 277

　　　　　　　農林水産省 農林水産物輸入「自由化」さらに推進
　　　　　　　　　18年度の食料自給率37・33%史上最低 それへの対策はなし

　徹底した審議で必ず廃案に
　日米貿易協定は自公の強行採決で可決された 　この国内農業を犠牲にする日米貿易協定は、日本がアメリカに一方的に譲歩したものであり、可決は決して許されない暴挙だ
　
　全国の農業関係者・団体は徹底した審議で必ず廃案をと抗議の声を上げ続けている

　来年1月20日召集される通常国会で、日米貿易協定に反対の野党各党が徹底審議を通じて必ず廃案にすべく頑張ってもらいたい

　最後までともに頑張ろう

これからのＴＰＰ 276

　　　　　　日米貿易協定　自公が強行採決で可決
　　　　　　　　　　　国内農業を犠牲にすると野党は反対
　
　9日に会期末が迫る3日の国会では、参院外交防衛委員会で日米貿易協定の承認案が、与野党の合意がないまま採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で可決された
　
　この日米貿易協定承認案は、国内の農林水産業や地域経済に深刻な打撃を与え、国内農業を犠牲にするものだ

　この日米貿易協定は、日本がアメリカに一方的に譲歩し、農産物の輸入自由化をさらに推し進めるものとなっている 　

　政府による説明は、国民・国会を欺くウソ、偽りに満ちたでたらめだらけで米国への一方的譲歩となっている

　国会ではまともな審議もしない、資料も出さない、まともな答弁もない　このような状況での可決は決して許されない暴挙だ
　
　全国食健連・全国共同行動は3日、参院議員会館前で座り込み行動を行い、徹底審議で必ず廃案をと抗議の声をあげた

　採決、可決が伝えられると、農民連の藤原麻子事務局次長は、「日本の未来のために声をあげる国民を裏切るものだ」と指摘し、「徹底糾弾する」と述べた

　この日、委員会での質疑・反対討論に立った井上哲士議員(日本共産党)がかけつけ、「まともな答弁もなかった」と批判、}「農業、食料主権、経済主権を守るため、たたかいぬく」と表明した

　農民運動全国連合会（農民連）は4日、日米貿易協定承認に抗議し、消費者団体、労働組合をはじめ広範な市民と力を合わせたたかうと表明した

これからのＴＰＰ 275

　　　　　　　日米貿易協定阻止　国会前座り込み
　　　　　　　　　　食の安全 譲れぬ
　
　日米貿易協定・デジタル貿易協定をめぐる連合審査と参考人質疑が行われた28日、国民の食糧と健康を守る運動全国連合会（全国食健連）とＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動は両協定を批准しないよう求める座り込み行動を参院議員会館前で行った
　
　朝から雨が降り続き、冷たい風が吹くなか「子どもの未来を守りたい」 という母親らが駆けつけ、マイクを握った

　新潟県から1歳3ヵ月の子どもを連れて参加した管理栄養士の女性は「食料自給率は国の根幹にかかわる問題だ 　みなさんと一緒に声をあげていく」 と話した
　
　子ども連れの別の女性は、輸入食品の安全性への不安を語り「子どもの安全は、親みんなの願いだ」 と切々と訴えた

　全国食健連の砂山太一・全農協労連委員長と￥全国共同行動の市村忠文さんが「追い詰めているのは私たち　廃案までたたかいぬこう」「あからさまに不平等な協定を必ず止めよう」と訴えた
　
　紙智子参院議員（日本共産党）が審議内容について報告し、批准阻止を呼びかけた

　国会での徹底した審議で必ず廃案に追い込んでもらいたい 　最後まで頑張ろう 　　　　　　　

これからのＴＰＰ 274

　　　　　　　日米貿易協定承認案 参考人質疑実施 　
　　　　　　　　　　　参院外交防衛委員会　
　
参考人懸念次々指摘
　参考人として、鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター共同代表）が意見陳述した（28日）今回は鈴木教授の意見陳述の要旨を抜粋して紹介する

　鈴木教授の意見陳述
　鈴木教授は、今年5月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題をめぐり米国産輸入牛の月例条件を撤廃するなど、すでに日本が米国の要求に従っていると述べ、「第2段階の交渉で米国の要求が継続的に出てくると懸念している」 strong>表明

　本協定をめぐる議論には事実と異なる点がある 　日本政府は「米国は関税撤廃を約束した」として署名したと説明　しかし、米国側の合意内容には「交渉を続ける」としか書いていない 「関税撤廃」と読むのは理解に苦しむと指摘 /face_ang/}
　
　なぜ、無い約束をあることにするのか　過去に例のない国際法違反協定になるからだと指摘した 　

　米国産牛肉の低関税が適用される限度（セーフガード）として24トンを新たに加えた 　ＴＰＰ11(米国を除く11カ国のＴＰＰ）で差し出した61万トンには米国も含んでおり、すでに「ＴＰＰ越え｝だ
　
　今までの経緯をみると国会での発言が後になって現実と違う 　そのときに誰も責任をとらないシステムに問題がある 　責任をとるシステムがなければ、その場しのぎの虚偽で悪い段階に進むことが止められないと鈴木教授は指摘
　
　鈴木教授は意見陳述で、この日米貿易協定は過去に例のない国際法違反の協定だ指摘した

　
付 記：鈴木宣弘氏は、1982年東京大学農学部卒業後、農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授　専門は農業経済学　著書に、悪夢の食卓ーＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来ー（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）ほか多数

これからのＴＰＰ 273

　　　　　　日米貿易協定承認案15日　衆院外務委員会で可決
　　　　　　　　　　説明抜き国民欺く行為で許されない 　

　日本の食料・経済主義を破壊する日米貿易協定が、自民、公明、維新などの賛成多数で15日、可決された
　　
　日本の一方的譲歩で合意された同協定案について、野党からは、「農林水産業を衰退させ、食の安全を脅かし、食料自給率をさらに低下させる」との多くの疑問点が指摘されている

　また、国会論戦を通じて、協定案の重大な問題点、説明抜きで、国民と国会を欺こうとする政府の姿勢が浮き彫りになった 　　
　
　合意していない関税撤廃を前提に強行し、野党側が審議の前提となる資料の提出を求めていたのに、その資料を提出しないまま与党だけで審議するという異常な事態となった
　
　承認案の審議がほとんどなされていないにもかかわらず、安倍政権と与党は強引な手法で衆院通過を図った 　
　
　安倍政権は、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘密にしたまま同協定に合意した　しかも、農水省は、協定による「影響試算」を国会開始前に出さず、10月18日に、たった1枚の文書を出した

　提出可能な資料を国会に出さない、野党などの要求にまともに応えないまま、同協定案の委員会採決を強行したのである 　
　
　こうした安倍政権の国会軽視、国民軽視の姿勢を露骨に示してきた 　
　今後は、20日の参院本会議で審議入りした国会で協定案廃案に全力を尽くしてほしい