日銀の地域経済報告（さくらリポート）は、設備投資や個人消費などが堅調だとして全地域の景気判断を据え置いた。しかし、頼みの内需には人口減少の影響がじわじわと出始めている。中国経済の減速も長期化が予想されており、景気回復を維持できるか予断を許さない状況だ。…（詳細は 熊日朝刊８面）
熊本県は自然や景観、歴史を観光資源にして売り出そうという意欲が全国有数―。こんな調査結果を、旅行代理店最大手のJTBが、このほどまとめた。…（詳細は 熊日朝刊９面）
環太平洋連携協定（TPP）で政府が関税を撤廃する品目の全容が19日、判明した。日本が保護を求めていたコメや牛・豚肉など農業重要5項目の586品目のうち、関税を撤廃する品目が約3割の174品目に上る。…（詳細は 熊日朝刊１、８、９面）