教育・子育て・環境に力点 介護、医療 事業者支援で利用負担増

暮らしに関連する2021年度予算案は、教育や子育ての環境整備に力点を置き、新型コロナウイルス感染拡大症拡大を受けた新しい働き方を後押しする。一方で介護や医療はコロナ禍の事業者を支援する報酬引き上げで利用者負担が増え、高齢者医療費では将来の負担増も待ち構える。教育関連で変わるのは公立小学校での少人数学校の実現だ。...（12月22日付　熊日朝刊3面）