被災企業 支援で連携 県と政府系ファンド 協定

　県と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（東京）は7日、熊本地震の被災企業を協力して支援する包括的連携協定を結んだ。
　同機構は5月、熊本市に事務所を開設。東日本大震災の復興に携わった職員を県内の金融機関に派遣したほか、7月末には県内の被災企業や被災地域での新規事業者を対象にした2種類の支援ファンドを設立した。…（詳細は　熊日朝刊9面）

15年度 県産農林水産物 輸出22％増 43億円超 中韓へ木材好調

　県は7日、2015年度の県産農林水産物の輸出額が、前年度比22.3％増の43億3200万円だったと発表した。比較可能な数字がある08年度以降で最高。円安を追い風に、需要が伸びている中国や韓国への木材輸出が数字を押し上げた。米国向け牛肉など農畜産物の輸出も増えた。…（詳細は　熊日朝刊9面）