県内 賃上げ傾向続く

賞与増34％、ベア25％
　熊本日日新聞社が県内主要企業に２０１８年春の賃上げ動向を尋ねたアンケートによると、月例賃金を上昇させた企業は前年比１・２㌽増の84・７％だった。夏の賞与（ボーナス）を引き上げた企業は２・６㌽減の34・２％だったが、ここ５年では２番目に高く、賃上げ傾向が続いている状況がうかがえた。（詳しくは　熊日朝刊６面）

八代圏域で就職を

地元企業が合同説明会
　八代圏地域雇用促進センターなどは８月30日、企業説明会を八代市沖町のイオン八代店で初めて開いた。（詳しくは　２日付熊日朝刊14面）

県内 人手不足続く

７月有効求人１・76倍　高卒は過去最高
　熊本労働局が31日発表した７月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・05㌽低下して１・76倍だった。（詳しくは　熊日朝刊５面）

自慢の絶景 ＳＮＳで募集へ 新たな観光スポットを発掘

県と県観光連盟は、２０１９年夏にＪＲグループが全国展開する観光企画「熊本デスティネーションキャンペーン」に向け、県民参加型で新たな観光スポットを発掘するプロジェクトに乗り出す。１０月から主に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で写真を募集する。（８月２８日　熊日朝刊　９面）

働き方改革 個別支援

熊本労働局　中小企業に職員派遣
　働き方改革へ「個別訪問」はじめました―。来年４月施行の働き方改革関連法で定める長時間労働の是正に向けて、熊本労働局は８月から、希望する中小企業に職員を派遣して、労務管理をアドバイスする事業を始めた。（詳しくは　熊日朝刊３面）

県内企業へ学生定着を

熊本市　経営者と進路指導者　懇談
　学生の県内企業への就職を支援し、定着を目指す「学校と経営者の懇談会」が23日、熊本市中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールであり、企業の経営者や大学・高校の進路指導担当者ら約60人が参加した。（詳しくは　熊日朝刊９面）

人材確保へ魅力発信

「採用力強化」セミナー
　県内企業の人事採用担当を対象にした「採用力強化セミナー」が22日、熊本市中央区の熊日本社であり、インターネットテレビ局「カウテレビジョン」（福岡市）の高橋康徳社長が求職者に企業の魅力を伝える方法などを〝伝授〟した。（詳しくは　熊日朝刊９面）

県最低賃金７６２円 確定

25円上げ　審議会、異議認めず
　熊本地方最低賃金審議会（会長・橋本眞熊本大大学院教授）は22日、県最低賃金（最賃）を25円引き上げ、時給７６２円とする審議会答申への異議申し出を退け、「答申は適当」と神保裕臣熊本労働局長に伝えた。（詳しくは　熊日朝刊８面）

中心市街地 復興と成長戦略

県内　産学官連携　10事業展開
　県、熊本市、熊本大と熊本経済同友会、熊本商工会議所でつくる「くまもと都市戦略会議」は21日、熊本地震からの復興に向けた同市中心市街地の成長戦略として、観光・交流や都市基盤再生などに関する10プロジェクトを掲げ、今後10年間に産学官連携で進めることで合意した。（詳しくは　熊日朝刊１面、６面）

女性の再就職応援

熊日など主催　熊本市で企業と交流会
　再就職を目指す女性と企業の交流会と求人票公開会が21日、熊本市中央区の県民交流館パレアであった。（詳しくは　熊日朝刊６面）

県労連 最賃「大幅引き上げ必要」

答申で労働局に異議申出書
　県労連（楳本光男議長）は20日、２０１８年度の県最低賃金を前年比25円引き上げ、時給７６２円とした熊本地方最低賃金審議会（熊本地方審）の答申に対し、熊本労働局（熊本市西区）に異議申出書を提出した。（詳しくは　熊日朝刊９面）

県内企業「減益」10㌽増

今季見通し　復興需要に一服感
　熊本日日新聞社がまとめた県内企業決算調査によると、回答のあった１８６社の今季の純損益見通しは、黒字化を含む「増益」が前年調査から12・７㌽減の30・２％だった一方、「減益」が10・５㌽増の26・４％だった。（詳しくは　熊日朝刊１面、９面）

県内主要企業 増収、増益とも５割超

18年決算　地震からの回復反映
　熊本日日新聞社は19日、県内主要企業の決算調査の結果をまとめた。回答のあった１８６社のうち、２０１８年１～６月に決算期を迎えた１３７社で増収だった企業は57・７％と前年調査より13・８㌽増えた。（詳しくは　熊日朝刊１面）

現地予約、現地解散のツアー 観光予約サイト開設

県と県観光連盟は、新たな観光予約サイト「くまもっと旅行社。」を開設。来年７～９月にＪＲグループが全国展開する観光企画「熊本デスティネーションキャンペーン」を控え、現地集合、現地解散が特徴の「着地型観光」旅行商品を充実させる。（８月１７日　熊日朝刊　９面）

食品製造 ５年で１２％増収

帝国データバンク福岡支店は九州・沖縄８県の食品製造企業の経営実態に関する調査結果を発表した。２０１７年の売上高は、３４６０社で計２兆８４６５億円。５年前の１２年と比較可能な３１１３社では、１２．２％の増収だった。（８月１５日　熊日朝刊　８面）