日記（7.22） サイバー空間の寡占「ＧＡＦＡ］

７月２２日　　　（金曜日）　　

少し、ＩＴ分野でのサイバー空間を牛耳っている巨大企業のことを・・

サイバー空間の寡占とどう向きあうか ！

グーグルやフェイスブックなど、プラットフォーマーと呼ばれる
サイバー空間の米巨大企業に対して、
欧米の競争政策当局が警戒の姿勢を強めている。
強い市場支配力をテコにして競争を阻害する恐れがあるからだ。
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　日本政府も実態の把握を急ぐべきだ。
必要なら監視強化などの措置をためらうべきではない。

　世界規模のプラットフォーマーとしては、

グーグルとフェイスブックのほかに
電子商取引のアマゾン・ドット・コム、
「アイフォーン」の生みの親のアップルが有名だ。
この４社の頭文字をとって「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれることもある。

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　これらの企業は、利用者が増えれば増えるほど
　サービスの利便性が高まる「ネットワーク効果」を生かし、
　各分野で支配的なシェアを握った。

　世界中の個人や企業が彼らのサービスを利用しており、
　今では日々の生活や仕事を支えるインフラ的存在でもある。

　こうした便利さの半面、寡占の弊害も無視できなくなりつつあるのが現状だ。
　プラットフォーマー規制に積極的な欧州委員会は、
　グーグルの広告事業や
　スマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）の「アンドロイド」事業が
　ＥＵ（欧州連合）競争法に違反した疑いがあるとして、三たび警告を発した。
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　これとは別に仏独の競争当局もグーグルやフェイスブックの調査を始めた。
　米国でも連邦取引委員会などがグーグルやアップルの商慣行に関心を示している。

　欧米の当局が主として問題視するのは、
　一つの分野の独占をテコに隣接する市場からもライバルを締め出し、
　独占領域をなし崩し的に広げる手法だ。
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　かつて「ウィンドウズ」でパソコンのＯＳ市場を牛耳った米マイクロソフトは、
　その力を乱用してネット閲覧のブラウザー市場でライバルのネットスケープを排除し、
　米司法省に独占禁止法違反で提訴された。
　グーグルの場合も、「アンドロイド」と抱き合わせる形で地図や検索などの
　アプリをスマホメーカーに提供し、競合するアプリの排除をはかった、
　というのが欧州委員会の見方である。

　自由な競争環境の維持は新たなプレーヤーの台頭を促し
　イノベーションを加速するのに欠かせない。

　公正取引委員会など日本の関連当局も
　プラットフォーマーの振る舞いに注意を払うべきだ。
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米国の企業のみが世界を動かしている。
日本もソフトバンクが英アームを買収したので
１０年後にはプラットフォーマ―になっているかな？・・・