長崎市:核攻撃を受けたときの対応を含めない、という。
exciteニュースによると、長崎市伊藤一長市長は国民保護計画に核攻撃を受けたときの対応を含めないこと明らかにしたという。
他都市の行政をうんぬんするのもなんだが、通常兵器による対応はどうなのだろうかとふと思った。
行政は市民を守る義務がある。いらく幻想でも、国が決めたことを自治体は実行すべきが筋だろう。たとえ無駄であろうとも、そうすることが国会ひいては国民合意による正義なのだ。
とは、いえ、これもなんか、税金で核シェルターを作る為の方便であり、悪しき箱モノ行政おける業者との結託だと邪推すると、核攻撃下の避難は「非現実的」という主張も受け入れられる話しではある。?
