新司法試験に合格し、司法修習を終えた弁護士志望者のうち、弁護士登録を行わなかった人は全体の２割ほどで、過去最高数値になったそうですね。今日の朝日新聞にありました。
日弁連によると、卒業試験に合格した1,991人のうち70人が検察官に採用され、裁判官は非公表ですが昨年並みの98人と仮定すると残り1,823人で、このうち1,423人が弁護士登録を済ませたそうです。
ということは、21.9％にあたる400人が未登録となるそうです。なんでもこの4年で未登録者は、年々増加しているそうですね。
そもそも、新司法試験は、1999年以来行われている、裁判制度や国民への司法サービス提供、法曹養成制度など多岐にわたる「司法制度改革」のうちの１つでした。
当時お世話になっていた、元中央大学法科大学院教授、現国土交通省運輸安全委員会委員の石川敏行先生から、熱く語っていただいたことを思い出しました。
従前の日本の司法制度は、裁判期間の長さや弁護士費用の高さ、裁判所の行政よりのスタンス（？）などの要因により、国家が国民に十分な法的解決を供給していなかったと言われているそうです。国民が十分な司法サービスを受けられるよう、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充などが必要とされたため、さまざまな制度改革が行われることになったのですね。
司法制度改革推進法の成立は2001年11月。
2001年に全国で19,000人だった弁護士は、今年3万人を突破したそうです。でも、裁判官や検察官の定数は増えず、改革の目的であった司法サービス拡充のために、企業や自治体に弁護士をおこうとしたものの、その需要は期待したほど伸びていないようです。こんなすごい資格を持ちながらの就職難とは・・・
ちなみに厚木市では、法務専門監として若手バリバリの山直樹弁護士をお迎えし、常時相談に応じていただいています。さらに、事業仕分けのつてで、やはり若手バリバリの水上貴央弁護士には、条例づくりに審議会にと活躍いただいています。本当に薄謝でも気持ち良く活動してくださるので、頭が下がります。
一昔前だったら、ちょっとご高齢の顧問弁護士に気を遣いながら、なかなかアドバイスももらえず、なのに高い報酬で・・・多くの自治体でも評判がよくなかったようですが、今は全く違いますね。
みなさんの自治体や企業でもぜひ！
若手弁護士の採用を検討されたらいかがでしょうか。
