「松阪方式」松阪市の事業仕分けでは、ほぼすべてに
利害関係者（団体）が同席する方法でしたが、関係者から直接
声を聞けたのは収穫でした。
市役所職員が感じていることとは異なる問題点が指摘され
大きな成果があったと思います。
その１例に「林業生産流通総合対策事業」があります。
これは、松阪地域で生産された地域材の需要拡大を図るため、
「顔の見える家づくり推進協議会」が構築した
「顔の見える安心システム」を活用し住宅基本設計をする
施主に対して補助金を出すというもの。
行政サイドで問題としていたのは、利用件数。
家の新築や改築は、年間に何件も発生するものではないので
なかなか事業が進まない、ということでした。
しかし、関係団体の方からは、規制が多い交付条件などが
問題だと指摘され、より使いやすいシステムの見直しや
最終的に地域の木材が使われる仕組みを検討すべきなど
課題を確認しあうことができました。
互いに理解が進み、結果として「拡大」という評価に
なったことは大きな成果でした。
林業の生業保障として、森林組合に補助金を出したり
除間伐の費用を助成する自治体は多いのですが、
このように川上の森林組合から川下の建設組合まで
一体となって、『いかに地域の木材を流通させるか』
皆さんが協力して考えるシステムはよいですね。
さて、世間はＴＰＰ問題で揺れています。
農家を守ることも大事ですが、保障だけ考えていも
限界があると思います。
日本の農家で作られたものを、いかに消費者に使ってもらうか、
そこに工夫が必要なんだと、
この松阪の事例から考えさせられました。
