お手盛り財団

職員より役員の人数多い…エネ庁広報受託の３財団

　経済産業省資源エネルギー庁が、原子力発電に関する広報費の名目で不適切な予算付けをしていた問題に絡み、広報事業を委託された三つの財団法人の役員数が、職員数を上回っていることがわかった。

　財団法人の役員数を適切な数に抑えるよう求めた閣議決定の趣旨に反する疑いがある。役員の中には、同省ＯＢも多く含まれており、国会で「法外に高額」だと批判を浴びた広報費が、こうした天下り財団に流れ込んでいる構図だ。

　三つの財団は、「日本立地センター」「日本原子力文化振興財団」「大阪科学技術センター」。２００３年度、電源開発促進対策特別会計から、それぞれ約７億１０００万円、約１０億７０００万円、約９億８０００万円を受けて、パンフレットの発行など広報事業を実施している。

　このうち、産業立地を推進する日本立地センターでは、昨年度の役員数は２９人で、２７人の職員数を上回っていた。常勤役員は６人（理事は５人）で、理事長を含む３人が経産省出身だった。

　また、３団体とは別に、エネ庁から広報事業を委託されている「電源地域振興センター」でも、昨年度の役員数は３５人に上り、職員数の４７人に迫っていた。常勤役員は７人（理事は６人）で、このうち２人が同省出身者。同庁の元長官が理事長を務めている。

　財団などの公益法人をめぐっては、省庁からの天下りに批判が高まったことを受け、１９９６年、理事の数を法人の実態に見合った数に定めたうえで、所管官庁のＯＢの数を理事全体の３分の１以下とすることが閣議決定されている。

　各財団が職員を上回る数の役員を置いている背景には、「天下り理事は３分の１以下」としたこの閣議決定をクリアするため、天下り以外の、多くは無報酬の非常勤役員を意図的に増やしているとの指摘もある。

　このため、４月２２日に開かれた衆院経済産業委員会で、日本立地センターの天下り実態を追及した民主党の細野豪志議員が「閣議決定に反する」と指摘。薦田康久・同省地域経済産業審議官は「問題はない」と回答したが、中川経産相は「職員より役員が多いのは考えられない」と述べ、役員構成の見直しを検討する考えを示した。

　一方、０３年度の年間収入が２８４億円で、問題の３財団を上回っていた電源地域振興センターは、国からの広報事業委託費などのほか、１６の道府県を経由した補助金も含めると、年間収入の約９５％に上る２７２億円が電源特会から流れていたことも判明。同センターが委託されたコンサルタント業務などの約６００万円分は、日本立地センターに外注されるなど、電源特会の事業をめぐり天下り財団が相互に受発注を行っていたこともわかった。細野議員は「お手盛り財団が、（電源特会を）食い物にしている構図が間違いなくある」と批判している。

(2005/5/7/05:19　読売新聞