自民党は２４日午前、総務、文部科学などの合同部会を党本部で開き、地方公務員の選挙運動など政治的行為に罰則を設ける地方公務員法など関連法の改正案を了承した。公明党と最終調整した上で、議員立法で今国会に提出、成立を目指す。
法案は、制限する地方公務員の政治的行為について（１）政治目的での寄付金集め（２）政党や政治団体の機関紙の発行・編集・配布の援助－など、国家公務員法、人事院規則と同様の内容とした。罰則は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金と規定。また地方公務員の政治的行為の制限を、勤務する自治体内だけでなく全国に広げ罰則対象とすることや、教育公務員特例法を改正し、教職員の政治的行為にも罰則を科すことを盛り込んだ。
（共同通信） - 5月24日11時22分更新