地方公務員総数削減

４・６％以上目標に純減を　政府の地方行革指針

　地方自治体の行革を進めるため、政府がまとめる「新地方行革指針」に、地方公務員総数について２００５年度から５年間で「４・６％を上回る純減を図る必要がある」との数値目標が盛り込まれることが１０日、分かった。

　政府が地方に数値を示して削減を求めるのは初めて。４・６％は過去５年間の純減実績で、自治体は実情に応じて個別の目標値を設定するが、実績以上の削減を求めることで政府として地方行革への厳しい姿勢を示す。
　総務省によると、全国の地方公務員数は０３年で計約３１１万人。０４年は１０年連続の純減で、過去最大の約３万３０００人の減少となった。

　政府は昨年、閣議決定した新行革大綱で国家公務員の削減目標を５年間で１０％以上としているが、治安対策などで増員される入管職員や検察官などは別扱いするため、純減とはならない。
（共同通信） - 3月10日6時7分更新

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これも生ぬるすぎる！
この10倍くらい削減すべし！