国会図書館の職員過多 公務員改革に逆行“最後の聖域化”
年収1900万円、２２人 人件費、４年で３億超増
平成十三年一月の中央省庁再編から四年が経過し、国家公務員の削減が求められる中、国立国会図書館職員は毎年増え続け、人件費も増加傾向にあることが五日、産経新聞の調査で分かった。同館に十五人いる「専門調査員」は、国会議員の依頼に応じ国会活動の助言などを行うのが主な仕事だが、年収千九百万円前後と中央省庁の局長並み。さらに、衆参両院職員は四年前に比べ、わずか１・９％しか減っていない。これら国会職員が公務員改革の流れに逆行した“最後の聖域”化している実態が浮かび上がった。
政府は十二年七月、省庁再編後の中央省庁の国家公務員定員を十年間で１０％削減する方針を閣議決定。中央省庁の職員はこの四年間で約五十万人減少したとされる。だが、実態は郵政省職員の日本郵政公社への移管や国立大学などの独立行政法人化に伴うもので「純減」は一万八千人（２・１％）にとどまる。
こうした中で、国会図書館は四年間で七十二人（約８％）も増加し、現在、定員は九百三十九人。十四年の「関西館」開設や開館日の増加が理由としてあげられているが、それに伴い人件費も約三億五千万円増加している。
給与の「お手盛りぶり」も顕著で、国立国会図書館法という個別法で定められる図書館長の待遇は「国務大臣と同等とする」と定められ、月給は百六十二万六千円。諸手当を加えると年収は大臣と同等で三千万円を突破する。
また、「専門調査員」は計十五人も配置され、いずれも中央省庁の局長級の月給（九十九万千－百六万九千円）。さらに別の七人が関西館長や総務部長の肩書で同等の給与が適用されている。
中央省庁で同じ定員規模の金融庁（千二百二人）の局長がわずか三人であることに比べると、「国立国会図書館には幹部給与の者が多すぎる」（総務省幹部）との指摘がある。
このほか、衆参両院事務局、法制局の十六年度の職員数は、省庁再編直前、十二年末の三千二百二十六人から六十二人しか減っていない。衆院法制局定員は逆に増加。参院法制局は七十六人のまま同数を維持している。
中央省庁の場合、総務省が各省の適正人員の審査、評価を行うのに対し、国会職員はその対象外。「三権分立の原則から、行政府が立法府の定員に口出しできない」（政府関係者）のが原因で、これが「国会改革」の阻害要因になってもいる。
こうした指摘に国立国会図書館幹部は、「議員への情報提供はもとより、三権分立のもとで行政府に対抗できる専門家が必要。森羅万象の法律を扱うので多すぎるとは思わない」と反論している。
◇
【国立国会図書館】立法府に属し唯一の国立図書館として内外資料を収集・保存する責任を負う。法律に基づき、国内出版物の納入が義務付けられており、所蔵図書は８１４万５１９１冊（１５年度末）。一般国民も利用できるが、国会議員には法案の分析、国政審議にかかわる政治や経済など各分野の調査、資料提供サービスを行う。調査業務の中心的役割を担う「専門調査員」は、法律や財政などの専門家１５人で構成。情報収集を行う国会議員への助言や、同図書館の調査担当者への指導を行う。１０人は内部登用で、５人が警察庁や外務省からの出向者で占められている。
（産経新聞） - 2005 2月6日2時27分更新
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旧い記事でも、どんどんスクラップしておく。
年収1900万円、２２人 人件費、４年で３億超増
平成十三年一月の中央省庁再編から四年が経過し、国家公務員の削減が求められる中、国立国会図書館職員は毎年増え続け、人件費も増加傾向にあることが五日、産経新聞の調査で分かった。同館に十五人いる「専門調査員」は、国会議員の依頼に応じ国会活動の助言などを行うのが主な仕事だが、年収千九百万円前後と中央省庁の局長並み。さらに、衆参両院職員は四年前に比べ、わずか１・９％しか減っていない。これら国会職員が公務員改革の流れに逆行した“最後の聖域”化している実態が浮かび上がった。
政府は十二年七月、省庁再編後の中央省庁の国家公務員定員を十年間で１０％削減する方針を閣議決定。中央省庁の職員はこの四年間で約五十万人減少したとされる。だが、実態は郵政省職員の日本郵政公社への移管や国立大学などの独立行政法人化に伴うもので「純減」は一万八千人（２・１％）にとどまる。
こうした中で、国会図書館は四年間で七十二人（約８％）も増加し、現在、定員は九百三十九人。十四年の「関西館」開設や開館日の増加が理由としてあげられているが、それに伴い人件費も約三億五千万円増加している。
給与の「お手盛りぶり」も顕著で、国立国会図書館法という個別法で定められる図書館長の待遇は「国務大臣と同等とする」と定められ、月給は百六十二万六千円。諸手当を加えると年収は大臣と同等で三千万円を突破する。
また、「専門調査員」は計十五人も配置され、いずれも中央省庁の局長級の月給（九十九万千－百六万九千円）。さらに別の七人が関西館長や総務部長の肩書で同等の給与が適用されている。
中央省庁で同じ定員規模の金融庁（千二百二人）の局長がわずか三人であることに比べると、「国立国会図書館には幹部給与の者が多すぎる」（総務省幹部）との指摘がある。
このほか、衆参両院事務局、法制局の十六年度の職員数は、省庁再編直前、十二年末の三千二百二十六人から六十二人しか減っていない。衆院法制局定員は逆に増加。参院法制局は七十六人のまま同数を維持している。
中央省庁の場合、総務省が各省の適正人員の審査、評価を行うのに対し、国会職員はその対象外。「三権分立の原則から、行政府が立法府の定員に口出しできない」（政府関係者）のが原因で、これが「国会改革」の阻害要因になってもいる。
こうした指摘に国立国会図書館幹部は、「議員への情報提供はもとより、三権分立のもとで行政府に対抗できる専門家が必要。森羅万象の法律を扱うので多すぎるとは思わない」と反論している。
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【国立国会図書館】立法府に属し唯一の国立図書館として内外資料を収集・保存する責任を負う。法律に基づき、国内出版物の納入が義務付けられており、所蔵図書は８１４万５１９１冊（１５年度末）。一般国民も利用できるが、国会議員には法案の分析、国政審議にかかわる政治や経済など各分野の調査、資料提供サービスを行う。調査業務の中心的役割を担う「専門調査員」は、法律や財政などの専門家１５人で構成。情報収集を行う国会議員への助言や、同図書館の調査担当者への指導を行う。１０人は内部登用で、５人が警察庁や外務省からの出向者で占められている。
（産経新聞） - 2005 2月6日2時27分更新
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