地方公務員

地方公務員の政治活動制限…自民、法案提出へ　民主の基盤、官公労照準

　自民党は六日、地方公務員や公立学校教員による選挙運動などの政治的行為を制限する目的で新たに地方公務員法などに罰則規定を設けるため、今国会に関連七法案を提出、成立を目指す方針を決めた。同党の「大阪市職員厚遇問題」と「山梨県教職員組合問題」の両調査チームが法案の改正要綱をまとめ、同日、武部勤幹事長に答申した。
　現行法では、地方公務員と公営企業職員は選挙運動が禁止されておらず、罰則規定もない。公立学校教員も教育公務員特例法の「例外規定」により、政治活動が事実上、野放しになっている。
　しかし、労使の癒着体質による大阪市の職員優遇問題や、山教組による組織的な選挙資金集めが発覚。「公務員の政治的行為を放任すれば、中立性が失われ、党派的な偏向を招く」（中谷元・副幹事長）として、政治的行為に対して懲役刑を含めた刑事罰が科される国家公務員並みの制限を設けることにした。
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　自民党は今年に入り、公務員に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を次々と発足させるなど、民主党の有力支持基盤である「官公労」批判に本腰を入れている。「地方分権を進めるためには、『官』の問題点を明らかにしなければならない」（武部勤幹事長）のが表向きの理由だ。ただ、実際は、「公務員問題は民主党の弱み。次の選挙の対立軸となりうる」（中堅議員）との思惑もある。
　自民党は今月、「あきれた官公労の実態－山梨県教組・大阪市職員問題」と題した手帳サイズの小冊子を作製、国会議員や地方支部に配布。山教組が民主党の輿石東参院幹事長、大阪市労連がやはり民主党候補を支援してきた実例を挙げ、「選挙力を背景にした官公労の悪態は、地方分権どころか自治体の崩壊につながりかねません」と問題点を指摘している。
　また、自民党は「公務員制度改革の実行、実現の障害は労組」（武部幹事長）と位置づけ、今年立ち上げたＰＴは、山教組ＰＴから発展した「日教組問題等調査ＰＴ」など、幹事長室所管のものだけで五つに及ぶ。
　今月五日には、過激性教育とジェンダーフリー（性差否定）に関するＰＴも発足し、「これだけ立て続けにＰＴができた例は記憶にない」（自民党職員）ほどの“盛況”ぶり。さらに、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」（会長・石田真敏副幹事長）など、今年に入ってからは公務員のあり方に関する勉強会も活発化している。
　これらは「あくまで有志によるもの」（党幹部）とはいえ、代表者には副幹事長が就任する例が多く、党のバックアップを受けているのは明らかだ。小泉純一郎首相も勉強会について「ドンドンやれ」と支持しており、公務員問題追及によって民主党との違いをアピールする作戦だ。
（産経新聞） - 4月7日3時13分更新