＜公務員削減＞補充減らす「純減目標」を議論 政府諮問会議

　政府の経済財政諮問会議が２４日開かれ、公務員の人件費削減などを議論した。人員削減を計画的に進めるため、今後、国と地方で職員が定年などで退職した際に後任の補充を減らすよう、５年間程度の「純減目標」を０５年中に定めるように民間メンバーが提案した。
（毎日新聞） - 5月24日23時5分更新