文字に親しみ豊かな生活
国と自治体の責任明記。図書館整備進め、読書環境向上めざす
国民の活字離れを防ぎ、豊かな文化生活を送るための「文字・活字文化振興法」が、超党派の議員立法で成立しました。活字文化の振興へ、国や地方自治体の責任を明記、図書館の整備などを進めます。７月２９日に施行されました。
地域の図書館は必要に応じて適切に配置し、大学をはじめ教育機関の図書館は、住民への開放を進めます。また、 . . . 本文を読む
会社法 企業経営の自由度が拡大
規制緩和で国際競争力強化へ。「１円起業」の恒久化も
日本企業の国際競争力強化をめざし、規制緩和で企業行動の自由度を拡大するとともに、株主による経営者の監視機能の強化などを盛り込んだ会社法が６月に成立しました。施行は来春になります。
会社形態については、これまでの有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化。また、最低資本金規制（株式会社１０００万円、有限会社３００万円 . . . 本文を読む
神崎代表、８月２０日の大阪市住江区内で街頭演説。
民主党マニフェストに掲げた高速道路の無料化に対して、「無料化すると高速道路の維持費、借金返済に毎年約２兆円かかる。高速道路を使っていない人も、一人当たり毎年２万円払わないといけない。これでは国民に理解されない」と指摘し、「こんないい加減なマニフェストを発表している民主党に日本の政治を任せるわけにはいかない」とバッサリ！ . . . 本文を読む
全国の道路の整備は、自動車ユーザーが払っている自動車関係の税金でまかなわれています。
しかし、自動車関係の税金はこれまで新税の創設と増税が繰り返されてきた結果、税目は９種類（注）にも及び複雑多岐になっています。また、日本の自動車関係諸税は、アメリカの１７倍、欧州諸国の２～８倍と国際的に見ても極めて高いのです。
これはなぜか。今から３１年前の１９７４年、全国の道路整備の財源が足りないという理由で . . . 本文を読む
8月23日西日本新聞社説より。
郵政民営化法案に反対した自民党造反組の選挙区に対立候補の「刺客」が次々と送り込まれる中で、自民党を離党した小林興起前衆院議員らが田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を立ち上げた。
郵政法案反対派による新党結成は、綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長らによる「国民新党」に続き、二つ目である。自民党からの離党者による新党結成は、これまで政治倫理改革や選 . . . 本文を読む