医療制度改革法案、現役世代の重い負担を是正

公明新聞「主張」：2006年5月19日付

●高齢化に対応、負担など見直す　衆院本会議で法案可決

　医療制度の総合評価で「世界一」（世界保健機関）とされる日本の医療。それを支える国民皆保険制度を持続させる上で避けて通れない医療制度改革の関連法案は１７日の衆院厚生労働委員会に続き、１８日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。

　同法案は、高齢患者に一定の負担増を求めるとともに、「予防を重視する医療」への取り組み強化や少子化への配慮――などがポイントだ。

　厚労省によれば、現在２８・５兆円の医療給付費は、２０２５年には５６兆円に膨らむが、今回の医療制度改革によって、４８兆円に抑制することが可能になると見込まれている。

　日本経済がようやくデフレ脱却を果たしつつある中で、高水準の財政赤字問題の解決が大きな課題となっている。国と地方を合わせた長期債務残高は７７４兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の１・５倍に膨れ上がっており、なかでも高齢化に伴い増大する社会保障給付費の見直しは避けて通れない。

　国民医療費の中で、急増しているのが高齢者医療費で、すでに国民医療費全体の３分の１を超えている。医療制度改革法案では、７０歳以上の高齢者について、今年(２００６年)１０月からは、現役並みに所得のある人（夫婦世帯で年収６２１万円以上）の医療費の窓口負担割合を３割（現行２割）に引き上げる。

　０８年度以降は、現役並み所得以外の高齢者について、７０～７４歳は２割（現在１割）の負担となり、７５歳以上すべての人が加入する新たな高齢者医療制度を創設する。

　高齢者、特に現役並み所得のある世帯に負担増を求めたのは、高齢化に伴う医療費の世代間格差が大きくなっているためだ。高齢者医療は現役世代の支援で成り立っており、現役世代が負担する保険料の３分の１は高齢者医療に充てられている。

　「４０～４９歳」と「７０～７９歳」を比較すると、後者の医療費は前者の約５倍だが、負担は約２分の１というデータもある。現在の高齢者も現役時代、支える側にいたことは間違いないが、高齢社会の急速な進展のなか、制度持続のため、こうした「手直し」が求められたのである。

　医療改革法案では、公明党の主張も大きく反映された。国民医療費を押し上げている糖尿病や高血圧など生活習慣病を予防するため、都道府県は健康増進計画の充実、啓発事業の推進、健康診断、保健指導の義務化などに取り組む。

　さらに、少子化への対応策として、現在、３歳未満の乳幼児を対象にした２割の負担割合を小学校入学前まで拡大（０８年度スタート）するほか、出産一時金を今年（２００６年）１０月から３５万円（現在３０万円）に増額、小児科、産科の医師不足に対して診療報酬の引き上げなどを図っていく。

野党が採決を妨害

　委員会採決では、民主党などの野党議員が委員長席に詰め寄り、マイクを奪おうとするなど、採決を妨害する暴挙に出た。しかし、３０時間を超える審議で議論を重ね、法案採決の条件である地方公聴会も実施されていた。

　これまで「政権交代能力」を何とか演出してきた民主党は現在、与党との対立色を出す戦術に転換し与党との違いを出そうとしているようである。しかし、医療改革に背を向けて、国民の信頼を得ることは難しい。野党第一党の責任を自覚するべきだ。