公明党は「郵政民営化を突破口にして、少子化対策の推進、９兆円の歳出削減などの構造改革を断行する」（神崎武法代表）。
公明党が女性の“力強い味方”である。女性の声を具体的な形に結実させた実績は、数え切れないからだ。
例えば、ここ数年で急速に広がった女性専用車両の導入。痴漢行為の多発を受け、公明党が実現を強く求めてきたものだ。「安心して乗車できる」と女性から好評を博している。今月５日からは新たにＪ . . . 本文を読む
首相をトップに対策本部を。大幅歳出削減へ事業の仕分け、見直し公明党の提案で、政府は昨年（２００４年）２月に省庁連絡会議を設置し、ムダづかいをなくす取り組みをスタート。
公用車の５１台削減で約１億円、出張旅費のムダ削減で約４億円、といった節約の成果を、今年度（２００５年度）予算で挙げています。
この会議を、首相を対策本部長とする「行政効率化対策本部」に格上げし、さらに徹底した節約を行います。
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文字に親しみ豊かな生活
国と自治体の責任明記。図書館整備進め、読書環境向上めざす
国民の活字離れを防ぎ、豊かな文化生活を送るための「文字・活字文化振興法」が、超党派の議員立法で成立しました。活字文化の振興へ、国や地方自治体の責任を明記、図書館の整備などを進めます。７月２９日に施行されました。
地域の図書館は必要に応じて適切に配置し、大学をはじめ教育機関の図書館は、住民への開放を進めます。また、 . . . 本文を読む
会社法 企業経営の自由度が拡大
規制緩和で国際競争力強化へ。「１円起業」の恒久化も
日本企業の国際競争力強化をめざし、規制緩和で企業行動の自由度を拡大するとともに、株主による経営者の監視機能の強化などを盛り込んだ会社法が６月に成立しました。施行は来春になります。
会社形態については、これまでの有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化。また、最低資本金規制（株式会社１０００万円、有限会社３００万円 . . . 本文を読む
被害者の大半が泣き寝入りを強いられてきた偽造・盗難キャッシュカードによる現金引き出しについて、救済の道を開いた法律です。
具体的には、盗難と偽造のいずれの被害も金融機関が原則、全額を補償します。
ただ、暗証番号を他人に教えるなど預金者に重い過失がある場合、補償はなく、軽い過失の場合、偽造は全額、盗難は７５％の補償となります。預金者の過失の証明責任を金融機関に負わせ、預金者保護を強化しました。施 . . . 本文を読む
コンビ二でも売られているプリペイド式携帯電話。カード買えば即使用可能でしたが、これが「振り込め詐欺」の温床になってしました。
この事態を受け、公明党の主張で、５月に「携帯電話不正利用防止法」が成立。契約時に利用者の氏名や住所、生年月日の確認を義務付け、虚偽申告は５０万円以下の罰金に。また、親族や生計を同一にする者以外への譲渡は、事前に事業者の承諾が必要になるなどの措置を講じました。
これまで契 . . . 本文を読む