被害者の大半が泣き寝入りを強いられてきた偽造・盗難キャッシュカードによる現金引き出しについて、救済の道を開いた法律です。
具体的には、盗難と偽造のいずれの被害も金融機関が原則、全額を補償します。
ただ、暗証番号を他人に教えるなど預金者に重い過失がある場合、補償はなく、軽い過失の場合、偽造は全額、盗難は７５％の補償となります。預金者の過失の証明責任を金融機関に負わせ、預金者保護を強化しました。施 . . . 本文を読む
民主党は１６日にマニフェスト（政策綱領）を発表したが、１７日付の新聞各紙には「これで改革といえるのか」（産経新聞社説）などと手厳しい指摘や疑問が相次いだ。
まず衆院選の争点である郵政民営化への対案で民主党は、当面は日本郵政公社の維持を表明。しかし、最終的に郵政民営化に「反対」なのか「賛成」なのかがさっぱり分からず、「公社のままなのか、民営化するのか。こうした問題点が、より明確でなければ、対案と . . . 本文を読む
選挙情報専門サイト「エレクション」がこの８月１８日に行ったオンライン世論調査によると。
郵政民営化賛成 71.2％
郵政民営化反対 18.8％
どちらでもない 7.1％
わからない 2.7％
その中で、民主党支持層の中で郵政民営化に賛成が60.8％で、反対の23.7％を大きく上回っている。これについて、民主党は支持層にどう説明をするつもりだろうか。
岡田代表は、もともとは郵政民 . . . 本文を読む
自民党滋賀県連は２０日、郵政民営化法案に反対票を投じ、滋賀２区で立候補を表明している小西理氏に対する推薦方針を撤回した。
同県連は１１日の役員会・選対委合同会議で小西氏推薦を決め党本部に公認申請し、「党本部の公認候補が出ても、県連としては無視する」との方針を示していた。しかし、党本部が公認を認めず、前衆院議員秘書、藤井勇治氏を擁立したため、改めて会議を開いた結果、方針を転換した。
自民党の党本 . . . 本文を読む