一、はじめに
全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、毎日の戦い、大変にご苦労さまです。本日の県代表協議会は、来年の統一地方選挙、そして夏の参議院選挙という一大政治決戦の勝利に向けて、「いよいよ」の思いで怒涛の前進を開始する、極めて大事な会合であります。私からは執行部を代表し、一言、所信を申し述べたいと存じます。
二、２００７年決 戦に向けた党の取り組み
統一地方選と参院選が同じ年に行われるのは１２年ぶりであり、その選挙結果は各党の消長を決定付ける文字通りの政治決戦であります。公明党にとっても今後の党基盤を確立できるか否かの剣が峰の戦いであり、統一地方選と参院選の勝利を勝ち取るべく、本日より全党挙げて、まい進しようではありませんか。
来年の統一地方選は、政令指定都市の増加や平成の大合併などで地方政治の地殼が変動し、多くの選挙区でこれまでと情勢が大きく異なることが予想され、その変化に党も機敏に対応していかなければなりません。
勝利を決定付ける今後の具体的な取り組みについては、後ほど縷々ご協議いただきたいと思いますが、私からは議員の取り組みとして、徹底した地域回りを強調しておきたいと思います。
地方選挙はいつの時代も、地域回りを軸とした選挙であります。地域の隅々まで自分の足で歩いて歩いて歩き抜く、住民の要望を自分の耳で聞いて聞いて聞き抜く。そして、その解決に全力を挙げる。受け身ではなく、積極的な“攻め”によって個人票を拡大する以外に勝利の道を切り開くことはできません。徹底した地域回りの重要性を訴えるものであります。
既に２次にわたり公認候補を発表いたしました。今後も急ピッチで公認作業を進めてまいりますが、公認された方々は全員が新人との決意で、公明党の候補者らしく果敢な戦いを進めていただきたいと思います。
一方、来年の参院選に対してわが党は１８日、選挙区５人、比例区６人の現職を第１次公認候補として決定いたしました。これまでになく早い時期に公認発表したのは、統一地方選もあり厳しい選挙情勢が予想されるからであります。小泉政権５年間の成果を踏まえつつ、内外の諸課題に真正面から取り組む確実な力として、改選議席を断固、維持してまいりたい。自民党は今秋に新総裁が誕生する予定であり、「ポスト小泉」の新執行部の下での初の大型国政選挙、民主党との激突という構図の中で、公明党がいかに存在感を発揮していくか、私どもの渾身の戦いが必要です。
公明党は、来る１０月１４日に第６回全国大会を開催いたします。大会では、小泉政権５年間の成果も踏まえ、新たな日本の構築へ向けた「政策ビジョン」を活発に論議してまいりたい。人口減少社会の社会保障政策やまちづくり政策、人材立国への教育改革ビジョン、国連・アジア外交ビジョンなど、国政に責任を担う公明党にふさわしい政策をつくり上げてまいりたいと思います。
三、「新しい公明党」としての出発を
次に、公明党議員の精神、姿勢について、改めて確認しておきたい。
いうまでもなく公明党は、１９６４年１１月、「庶民を代表する政治集団」として結党されました。以来４０年余、公明党は多くの支持者の皆さんから、献身的な真心からのご支援を受け、今日まで戦ってまいりました。幾たびもの困難な時も、これを乗り越えられたのは、このご支援があったればこそで、ございます。
支持者の皆さまは、ただただ「日本をよくするため、世界の平和を実現するため、全力で戦ってもらいたい」との真心よりの思いから、公明党を支援してくださっているのであります。こうした素晴らしい支持者に支えられているのが公明党である。これを私たちは絶対に忘れてはなりません。
ところが残念なことに、過去にカネや名誉欲におぼれた議員。慢心や虚栄から党を私物化した議員。学歴詐称、異常な蓄財、豪遊の党幹部など、立党精神を踏みはずした、公明党議員にあるまじき輩が出たことは、まさに痛恨の極みであります。私たちはこうした過去を忘れず、支持者を裏切る堕落した政治家とは徹底して戦っていくことを申し上げておきたい。
政治家たるもの、支持者の期待に応えるのは当然です。ましてや公明党の議員が支持者の期待に応えるどころか、支持者を苦しめることがあって一体どうするのか。
より高い倫理性をもち、どこまでも「庶民のため」に断固戦う――。この立党精神の大義に生き抜くことこそが、公明党議員の誉れであり、誇りであることを今一度確認したい。
そして支持者の皆さま、国民の皆さまのご期待に応えるために、立党精神みなぎる本物の公明党をなんとしても築いていこうではありませんか。本日は、これを、皆さんとともに決意し合いたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか（拍手）。どうか、よろしくお願いします。
四、当面する政治課題について
公明党は、かねてから総合的ながん対策の推進を主張してまいりましたが、その突破口となる仮称「がん対策基本法案」が、与党の共同提案で国会提出できる見通しとなりました。今や３人に１人が、がんで亡くなっている現状を踏まえ、さらに、がんが高齢化に伴って起きる病気であるとすれば、超高齢社会を迎えるにあたり、日本は１０年、２０年をかけて、「がん対策先進国」になることを目指すべきだと提案したい。
わが国では、１９８４年からの「対がん１０カ年戦略」を皮切りに３次にわたる対策に取り組み、早期発見、診断・治療法の開発に目覚ましい進歩を遂げてまいりましたが、がんの罹患率、死亡率の増加に歯止めがかからず、十分な成果を挙げているとは言えません。
また、患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」は、欧米各国と比べても大きく遅れており、今後の急増が必至である放射線治療に関しては、専門医の絶対数が足りず、その育成が急務です。がん医療の均てん化に必要な「がん登録制」もできていません。
米国では７１年に「がん対策法」を制定し、大統領のリーダーシップの下、戦略的な対策を進め、罹患率や死亡率の低下に成功しております。英国でも、「緩和ケア」中心にがん医療を抜本改革するなど、国家戦略として対策に取り組み、大きな成果を挙げています。わが国においても、今こそ、総理のリーダーシップの下、最重要課題として国を挙げて、がん対策に取り組む体制を整備すべきです。
また、喫緊の課題である少子化対策について、公明党は先に「少子社会トータルプラン」を発表し、（１）生活を犠牲にしない「働き方」への転換（２）子育ての負担を過重にしない「支え方」の確立――を対策の柱に打ち出しました。
このうち、「働き方」の改革は、女性が仕事を継続しながら妊娠・出産に困難を感じることがない働き方や、男性・女性が働きながら子育てをともに担っていくライフスタイルの確立など、社会の仕組みを変える構造改革であり、国がリードしなければ実現できない問題です。仮称「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をはじめ、育児休業制度の拡充や正規雇用者と非正規雇用者の格差是正などを強く求めてまいります。
五、小泉政権の５年
さて、小泉政権は先月、発足から丸５年を経過しました。この間、小泉政権は「改革なくして成長なし」のスローガンのもと、時代の大きな転換期にあって、２１世紀にふさわしい日本の基盤をつくる構造改革を断行し、「官から民へ」の改革、年金、医療、介護など社会保障改革を着実に進めてきました。また、泥沼に陥っていた日本経済が回復の軌道に乗りつつあることは、小泉政権の成果として私は高く評価しています。
今後も、小泉政権が敷いた改革の流れを止めることなく、さまざまな改革に取り組んでいかなければなりません。その一方で、格差の拡大が進んでいるのも事実です。公明党は、改革に伴う「痛み」を和らげるセーフティーネット（安全網）を整備するとともに、それにとどまらず、トランポリンのように、敗者復活、再挑戦を応援する社会の構築に取り組み、「国民のための改革」を推し進めてまいります。
全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、毎日の戦い、大変にご苦労さまです。本日の県代表協議会は、来年の統一地方選挙、そして夏の参議院選挙という一大政治決戦の勝利に向けて、「いよいよ」の思いで怒涛の前進を開始する、極めて大事な会合であります。私からは執行部を代表し、一言、所信を申し述べたいと存じます。
二、２００７年決 戦に向けた党の取り組み
統一地方選と参院選が同じ年に行われるのは１２年ぶりであり、その選挙結果は各党の消長を決定付ける文字通りの政治決戦であります。公明党にとっても今後の党基盤を確立できるか否かの剣が峰の戦いであり、統一地方選と参院選の勝利を勝ち取るべく、本日より全党挙げて、まい進しようではありませんか。
来年の統一地方選は、政令指定都市の増加や平成の大合併などで地方政治の地殼が変動し、多くの選挙区でこれまでと情勢が大きく異なることが予想され、その変化に党も機敏に対応していかなければなりません。
勝利を決定付ける今後の具体的な取り組みについては、後ほど縷々ご協議いただきたいと思いますが、私からは議員の取り組みとして、徹底した地域回りを強調しておきたいと思います。
地方選挙はいつの時代も、地域回りを軸とした選挙であります。地域の隅々まで自分の足で歩いて歩いて歩き抜く、住民の要望を自分の耳で聞いて聞いて聞き抜く。そして、その解決に全力を挙げる。受け身ではなく、積極的な“攻め”によって個人票を拡大する以外に勝利の道を切り開くことはできません。徹底した地域回りの重要性を訴えるものであります。
既に２次にわたり公認候補を発表いたしました。今後も急ピッチで公認作業を進めてまいりますが、公認された方々は全員が新人との決意で、公明党の候補者らしく果敢な戦いを進めていただきたいと思います。
一方、来年の参院選に対してわが党は１８日、選挙区５人、比例区６人の現職を第１次公認候補として決定いたしました。これまでになく早い時期に公認発表したのは、統一地方選もあり厳しい選挙情勢が予想されるからであります。小泉政権５年間の成果を踏まえつつ、内外の諸課題に真正面から取り組む確実な力として、改選議席を断固、維持してまいりたい。自民党は今秋に新総裁が誕生する予定であり、「ポスト小泉」の新執行部の下での初の大型国政選挙、民主党との激突という構図の中で、公明党がいかに存在感を発揮していくか、私どもの渾身の戦いが必要です。
公明党は、来る１０月１４日に第６回全国大会を開催いたします。大会では、小泉政権５年間の成果も踏まえ、新たな日本の構築へ向けた「政策ビジョン」を活発に論議してまいりたい。人口減少社会の社会保障政策やまちづくり政策、人材立国への教育改革ビジョン、国連・アジア外交ビジョンなど、国政に責任を担う公明党にふさわしい政策をつくり上げてまいりたいと思います。
三、「新しい公明党」としての出発を
次に、公明党議員の精神、姿勢について、改めて確認しておきたい。
いうまでもなく公明党は、１９６４年１１月、「庶民を代表する政治集団」として結党されました。以来４０年余、公明党は多くの支持者の皆さんから、献身的な真心からのご支援を受け、今日まで戦ってまいりました。幾たびもの困難な時も、これを乗り越えられたのは、このご支援があったればこそで、ございます。
支持者の皆さまは、ただただ「日本をよくするため、世界の平和を実現するため、全力で戦ってもらいたい」との真心よりの思いから、公明党を支援してくださっているのであります。こうした素晴らしい支持者に支えられているのが公明党である。これを私たちは絶対に忘れてはなりません。
ところが残念なことに、過去にカネや名誉欲におぼれた議員。慢心や虚栄から党を私物化した議員。学歴詐称、異常な蓄財、豪遊の党幹部など、立党精神を踏みはずした、公明党議員にあるまじき輩が出たことは、まさに痛恨の極みであります。私たちはこうした過去を忘れず、支持者を裏切る堕落した政治家とは徹底して戦っていくことを申し上げておきたい。
政治家たるもの、支持者の期待に応えるのは当然です。ましてや公明党の議員が支持者の期待に応えるどころか、支持者を苦しめることがあって一体どうするのか。
より高い倫理性をもち、どこまでも「庶民のため」に断固戦う――。この立党精神の大義に生き抜くことこそが、公明党議員の誉れであり、誇りであることを今一度確認したい。
そして支持者の皆さま、国民の皆さまのご期待に応えるために、立党精神みなぎる本物の公明党をなんとしても築いていこうではありませんか。本日は、これを、皆さんとともに決意し合いたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか（拍手）。どうか、よろしくお願いします。
四、当面する政治課題について
公明党は、かねてから総合的ながん対策の推進を主張してまいりましたが、その突破口となる仮称「がん対策基本法案」が、与党の共同提案で国会提出できる見通しとなりました。今や３人に１人が、がんで亡くなっている現状を踏まえ、さらに、がんが高齢化に伴って起きる病気であるとすれば、超高齢社会を迎えるにあたり、日本は１０年、２０年をかけて、「がん対策先進国」になることを目指すべきだと提案したい。
わが国では、１９８４年からの「対がん１０カ年戦略」を皮切りに３次にわたる対策に取り組み、早期発見、診断・治療法の開発に目覚ましい進歩を遂げてまいりましたが、がんの罹患率、死亡率の増加に歯止めがかからず、十分な成果を挙げているとは言えません。
また、患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」は、欧米各国と比べても大きく遅れており、今後の急増が必至である放射線治療に関しては、専門医の絶対数が足りず、その育成が急務です。がん医療の均てん化に必要な「がん登録制」もできていません。
米国では７１年に「がん対策法」を制定し、大統領のリーダーシップの下、戦略的な対策を進め、罹患率や死亡率の低下に成功しております。英国でも、「緩和ケア」中心にがん医療を抜本改革するなど、国家戦略として対策に取り組み、大きな成果を挙げています。わが国においても、今こそ、総理のリーダーシップの下、最重要課題として国を挙げて、がん対策に取り組む体制を整備すべきです。
また、喫緊の課題である少子化対策について、公明党は先に「少子社会トータルプラン」を発表し、（１）生活を犠牲にしない「働き方」への転換（２）子育ての負担を過重にしない「支え方」の確立――を対策の柱に打ち出しました。
このうち、「働き方」の改革は、女性が仕事を継続しながら妊娠・出産に困難を感じることがない働き方や、男性・女性が働きながら子育てをともに担っていくライフスタイルの確立など、社会の仕組みを変える構造改革であり、国がリードしなければ実現できない問題です。仮称「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をはじめ、育児休業制度の拡充や正規雇用者と非正規雇用者の格差是正などを強く求めてまいります。
五、小泉政権の５年
さて、小泉政権は先月、発足から丸５年を経過しました。この間、小泉政権は「改革なくして成長なし」のスローガンのもと、時代の大きな転換期にあって、２１世紀にふさわしい日本の基盤をつくる構造改革を断行し、「官から民へ」の改革、年金、医療、介護など社会保障改革を着実に進めてきました。また、泥沼に陥っていた日本経済が回復の軌道に乗りつつあることは、小泉政権の成果として私は高く評価しています。
今後も、小泉政権が敷いた改革の流れを止めることなく、さまざまな改革に取り組んでいかなければなりません。その一方で、格差の拡大が進んでいるのも事実です。公明党は、改革に伴う「痛み」を和らげるセーフティーネット（安全網）を整備するとともに、それにとどまらず、トランポリンのように、敗者復活、再挑戦を応援する社会の構築に取り組み、「国民のための改革」を推し進めてまいります。
