一、はじめに
全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、毎日の戦い、大変にご苦労さまです。本日の県代表協議会は、来年の統一地方選挙、そして夏の参議院選挙という一大政治決戦の勝利に向けて、「いよいよ」の思いで怒涛の前進を開始する、極めて大事な会合であります。私からは執行部を代表し、一言、所信を申し述べたいと存じます。
二、２００７年決 戦に向けた党の取り組み
統一地方選と参院選が同 . . . 本文を読む
公明党の神崎武法代表は２６日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、当面する諸課題について大要次のような見解を述べた。
◇
【改正政規法成立】
一、長年の懸案であった政治資金規正法改正案（政治団体間の献金制限）の今国会成立は、一歩前進と受け止めている。（「政治とカネ」をめぐる）問題が二度と生じないように厳しく政治を監視しなければならない。
【「追悼施設」議連】
一、 . . . 本文を読む
公明党の神崎武法代表は１７日午前、国会内で記者団の質問に答え、小泉純一郎首相が同日、靖国神社を参拝したことについて大要次のような見解を述べた。
一、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への首相の参拝について、公明党は従来から「遺憾だ。自粛すべきだ」と申し上げてきた。本日１７日に首相が参拝したことは、誠に残念だ。
参拝方式は従来と異なり、私服で拝殿（前）での礼拝の方式をとった。これは先の（大阪）高 . . . 本文を読む
靖国参拝の違憲判決で政府の言動に自重必要
公明新聞：2005年10月6日付
５日の衆院法務委員会で、公明党の漆原良夫氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、「憲法上も外交上も全く問題ない施設で、戦没者に追悼の誠を捧げるとともに全世界に向かって日本国が不戦の誓いを高らかに宣言する施設を造るべきだ」と訴え、無宗教の国立追悼施設の建設を強く主張した。
漆原氏は、首相の靖国神社参拝を違憲と判断し . . . 本文を読む
遠山清彦参議院議員のメールマガジンより。
国会のほうは、今月２１日にも特別国会が開かれる予定です。通常の特別国会は、首相を決めて、その他の議会人事等を決めてすぐ終わってしまうのですが、今回は会期を約４０日間取り、最優先課題の郵政民営化法案を衆参両院で再審議・可決するとともに、他の優先法案（予算関連）も審議する方向です。
私が理事を務める厚生労働委員会では、先の国会で解散により廃案になってしまっ . . . 本文を読む
遠山清彦参議院議員のブログより。
●民主党が郵政民営化法案に徹頭徹尾反対し否決に追い込んだ
８月８日に解散が決まった直後、公明党は両院議員総会を開きました。そこに小泉総理が現れ挨拶をしましたが、「公明党は終始、郵政民営化を支持してくれた。ともに勝ちましょう！」と発言しました。郵政民営化というと世間的には、小泉首相の専売特許とみられがちですが、実は公明党がかなり支えてここまで来たのが実態です。こ . . . 本文を読む
神崎代表は９月４日の複数の報道番組に出演し、年金政策についての見解を述べた。
神崎代表は、民主党が主張する国民年金を含む一元化には「（国民年金に加入する自営業者は）所得把握をどうするのかや、サラリーマン並みの給付を受けようとす思うと保険料が何倍にもなる」と問題点を指摘。
さらに、社会保障制度改革と税制改正では、「与党は０７年度をめどに消費税を含む抜本改革を実現することで合意しているが、社会保障 . . . 本文を読む
小泉首相の遊説は郵政一色。その一部。
「選挙のパンフレットを郵便局に頼んで郵送すると１通１２０円。民間の宅配業者に頼んで郵送すると８０円で、４０円も安い」
「『官僚主導の経済から民間主導の経済へ』と一番主張してきたのが民主党じゃないですか。本来だったら、民主党が郵政民営化を主張すべきだ。ところが、郵政関係の公務員の労働組合がついているから反対、反対だ」
「統制経済と市場経済のどっちが国民を豊かに . . . 本文を読む
日本の人口は30年後には、今より1000万人減ることが確実だ。そういう中で、郵政事業を国が（26万人の公社職員を）国家公務員として丸抱えしてやっていたら「役人天国」だ。税金がどんどん重くなる重税国家になってしまう。
年金改革や社会保障制度改革、教育改革、子育て支援など、これから国の負担が増えていくときに、国が民間でできる仕事をやっていたら、年金改革も子育て支援もできない。だから何としても郵政民営 . . . 本文を読む
今回の衆院選は、郵政民営化に賛成なのか、反対なのかを問う選挙であり、日本の構造改革を前に進めるのか、それとも停滞させるのかを問う選挙です。日本は、構造改革を断行しなければ、行き詰まってしまいます。その構造改革のシンボルが郵政民営化です。
郵政民営化が実行できなければ、年金制度や医療制度改革も、行財政改革も、実現できないのは明らかです。だから、郵政民営化に反対の人は、日本の改革に反対している人であ . . . 本文を読む