ドイツの郵便局は民営化で接客態度が様変わり。職員が笑顔でサービスに努めている。営業時間も６時までから８時までに延長。郵便以外に携帯電話の契約、住民票移動、自動車登録もできるようになった。局内には新聞、雑誌、日曜雑貨、食品、たばこも並ぶコンビニのようなところも増えた。
ボン市内繁華街ミュンスタープラッツ中央郵便局内にはスーパーマーケットがあり、使い勝手がよくなっている。民営化され、国営の縛りがなく . . . 本文を読む
民営化されると過疎地の郵便局は閉鎖されてしまうのでは？という心配をされている方が多いようです。
その心配を払拭するため、法案には公明党の強い主張で「社会・地域貢献基金」が盛り込まれています。
これは過疎地や都市部で郵便局の業務の維持が難しくなった場合にその維持費をここから出すことになっています。採算をとることがむずかしい地域でもこれによって安定した業務が行なえ、これまで通り、大切な生活手段とし . . . 本文を読む
先週、民主党がようやく対案らしきものを出しました。今頃出すのは、マスコミから、対案を示せ！と言われて仕方なく出したもので、選挙目当てミエミエ。
その内容は現行１０００万円の郵貯預入限度額を、将来的に５００万円まで引き下げるというもの。しかし、竹中郵政民営化担当相は「金融の仕事が半分になれば、郵政公社職員約８万人の首切りにつながる」と指摘しています。
今郵政公社の職員の数は２６万人で、なんと３分 . . . 本文を読む
「今焦って民営化しなくても・・」といわれる方がいますが、このままだと３年で赤字転落は確実と言われています。電子メールの普及により、年賀状、書中見舞いは毎年減少しているからです。赤字転落となれば、税金投入は避けられませんぞ！
それだけは避けたい。ならば、黒字である今のうちに民営化して、「職員」から「社員」への意識改革もしながら、営業体質をつくっていく必要があります。
また、民営化の手順は慎重にも慎 . . . 本文を読む
現在の都市部の郵便局の設置基準は、
（１）地域住民の需要に適切に対応することができる
（２）全ての市町村に１以上
（３）交通事情などを考えて地域住民が気軽に利用することができる
の３点。これは維持されます。
法案では「あまねく全国に配置する」と定められており、地方でも今までと同じところに設置されることになっています。
郵政公社である今現在も閉鎖している郵便局はあるのです。昨年度は普通郵便局１１ . . . 本文を読む
１９８５年、NTTがまだ日本電電公社だったころ、東京－大阪間の３分間の通話料は４００円だった。ところが今、NTTになって８０円に。なんと８０％も値下げされている。国鉄時代は運賃も値上げの連続であったが、JRになってからはほとんど値上げはされていない。
一方、郵便ハガキは４０円から５０円に値上げされた。民営化は、国民を「お客様」と考え改め、それまでのサービスのあり方を抜本的に見直させる。
郵政民 . . . 本文を読む
もともと郵政民営化論は、自民党内で孤立していた小泉さんを、若手の民主党議員が後押ししたもの。その一人である、元民主党衆議院議員である松沢神奈川県知事は「郵政民営化関連法案の成立を求める緊急アピール」を公表。
その中で「国営企業の民営化はまさに民主党が取り組むべきテーマ。賛成投票する議員がいたら、民主党もまだ可能性がある」と。結局賛成する議員はいなかったので「可能性はない」。民主党の政権交代論は幻 . . . 本文を読む
郵便貯金と簡易保険の資金は３４０兆円。４大生命保険の積立金を合わせたぐらいの巨額のお金です。
これが私達の知らない間に、一部の官僚によって、天下り先の特殊法人に流れ、挙句の果て、その特殊法人が赤字を出すと、私達の税金が投入されてきました。ここにメスを入れ、「民」から「官」への資金の流れを断ち切るのが郵政民営化です。
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日本経済新聞社８月９日付けに掲載されている経営者アンケート調査によると、郵政民営化が参議院で否決されたことに「残念」と回答した経営者は５９．３％。
また国際通貨基金（IMF）は、日本の郵政民営化に対して「歓迎する」との報告書を公表している。
反対しているのは政権欲しさに何でも反対の民主党と既得権益にしがみつく古い政治家たちだ。 . . . 本文を読む