小沢さん、民主党は「教育の地方分権」ではないの？

小沢代表の教育論 民主の政策とは逆向き？

５月２０日付　公明新聞「編集メモ」より。

民主党の小沢一郎代表は17日の党首討論で、小泉純一郎首相に対し、教育行政で論戦を挑んだが、小沢代表の主張に首をかしげる人が多かったのではないか。

小沢代表は、「現在、教育の基本的な責任はどこにあると思うか」と問題提起し、「文科省が直接的な責任を負っていない形に制度的になっている。民主党の教育基本法改正案は、きちんと国の責任とうたっている」と述べ、国が責任を持つべきと主張した。

しかし、民主党はこれまで、「教育の地方分権」を主張してきたのではなかったか。２００５年のマニフェスト（政策綱領）でも「文部科学省のうち教育に関わる部局を廃止し、これに代わって独立行政委員会としての『中央教育委員会（仮称）』を設置します。国＝『中央教育委員会』の役割は、各年齢段階の最低基準・基本方針を定めることに限定し、その他の権限は最終的に地方自治体が行使できるものとします」と謳っている。できるだけ国の権限を少なくし、市町村、学校現場に移譲するというものだ。

これは、小沢代表の主張とは正反対の方向だ。民主党はいったい、いつ政策を変更したのか。それとも、代表の勝手な主張なのか、判然としない。

教育基本法案への対応もそうだ。もともと、民主党には旧社会党系の議員を中心に教育基本法の改正自体に反対する人が多いといわれる。それにもかかわらず、
民主党は「政府案より中身がひどく、右にいっている」（社民党の福島瑞穂党首18日付「毎日新聞」）民主党案をすんなり了承した。これも釈然としない。

公明党の神崎武法代表は、17日の記者会見で「『民主案が成立することはない』『（政府案に）反対するための考え方に過ぎない』との認識の下に案をまとめたとすれば無責任だ」と指摘している。

いずれにしろ、“付け焼き刃”の教育基本法案の対案といい、党の見解かどうかがはっきりしない小沢代表の主張といい、民主党の言動は注意深く見極める必要がある。