１．年金不足分 個人でどうそなえればいいの？
11月30日は「いい未来」こんな語呂合わせで、厚労省は昨年からこの日を「年金の日」と決めた。年々目減りしていく厚生年金と国民年金、この不足分を補うため、１人１人に「自助努力」を促そうとの思惑がこの年金の日の背景にはあるらしい。では、どうやって個人が備えればいいのか？
一つの選択肢が、企業年金などの「私的年金」だ。厚労省は、自分で選んだ運用方法次第で給付額が変わる「確定拠出年金（ＤＣ）」の加入者を増加させ、利用拡大を図る改正法案をこの4月３日に国会に提出した。（この原稿を書いている時はまだ成立していない。）このＤＣの利用拡大は、
①主婦や公務員もＤＣに加入可能にすること。
②個人型のＤＣには原則だれでも入れる様にすること。
③企業年金に入る会社員も一定の条件を満たせば「個人型」に入れる様にすること。前後したが、ＤＣには、大きく「企業型」と「個人型」の２つあるが、企業型が主流であり、企業型の加入者数は、５０７万人（Ｈ２７／３現在）となっており、漸増傾向にある。 一方、「個人型」は約１８万人となっており、マイナーな部類である。このＤＣの利用拡大は、今延長国会で審議予定だが、成立すれば対象者は2700万人増大する。このＤＣは、運用は自己責任。運用次第では、年金の受給額は増えるが、拠出金を割り込むこともあるので、運用にたけてる人ばかりでないのが懸念材料でもある。
２．積立金の運用リスクは？今、①国民から預かった保険料 ②税金 ③積立金 の３つで公的年金を運用、支給している。2013年度においては、この積立金の時価は186兆３千億円に上っているが、１３年度の年金給付には、約６兆円が充当された。この額は近年にない額となっているが、この運用益も国内・国外株式トータルで２４％も運用している結果で、最近の円安・株高によるところが大きいものとなった。運用成績は、いま、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の責任のもとに展開されているもので、うまくいけば年金財政は安定するが、失敗すれば給付ダウンは免れない。そこで、このＧＰＩＦの運用基準が昨年秋、大幅に変更となった。新基準では国内外の株式比率を倍増、全体の５割に引き上げた。国債中心の旧基準では年金財政上、必要な利回りを確保できないというのが理由となっている。現在は、株高で推移しているからいいようなものである。でも、ギリシア情勢を端緒とした不況も始まるかもしれない。ＤＣの専門家では、リスク資産は、株式が一番高く、次、債券、国債等の預金の順番のリスク構成になっている。このまま、５０％比率で国内外の株式を維持していけば、当然、リスクはあがらざるを得ない。これが問題点である。私たちの老後資金の行方を年金積立金管理運用独立行政法人にまかせてもいいのだろうか？
３．国民年金保険料納付率向上・・・2014年度の国民年金保険料の納付率は、63.1%で前年度を2.2%上回ったという。最低が11年度の58.6%。3年連続で上昇したことになる。これは、景気回復の影響とみているが、未納者や免除者・猶予者の総数が800万人を超えており、将来的に多くの人が無年金や低年金になりそうな状況はかわっていない。上記１．で年金不足分をどうするか？を書いた。ここでは、どう増やすか？ではない・・。無年金をどう解消するかである。次月以降主婦年金・高齢者年金・若者の年金等も考察していく。その中で、実におおきな格差問題も触れて見たい。
11月30日は「いい未来」こんな語呂合わせで、厚労省は昨年からこの日を「年金の日」と決めた。年々目減りしていく厚生年金と国民年金、この不足分を補うため、１人１人に「自助努力」を促そうとの思惑がこの年金の日の背景にはあるらしい。では、どうやって個人が備えればいいのか？
一つの選択肢が、企業年金などの「私的年金」だ。厚労省は、自分で選んだ運用方法次第で給付額が変わる「確定拠出年金（ＤＣ）」の加入者を増加させ、利用拡大を図る改正法案をこの4月３日に国会に提出した。（この原稿を書いている時はまだ成立していない。）このＤＣの利用拡大は、
①主婦や公務員もＤＣに加入可能にすること。
②個人型のＤＣには原則だれでも入れる様にすること。
③企業年金に入る会社員も一定の条件を満たせば「個人型」に入れる様にすること。前後したが、ＤＣには、大きく「企業型」と「個人型」の２つあるが、企業型が主流であり、企業型の加入者数は、５０７万人（Ｈ２７／３現在）となっており、漸増傾向にある。 一方、「個人型」は約１８万人となっており、マイナーな部類である。このＤＣの利用拡大は、今延長国会で審議予定だが、成立すれば対象者は2700万人増大する。このＤＣは、運用は自己責任。運用次第では、年金の受給額は増えるが、拠出金を割り込むこともあるので、運用にたけてる人ばかりでないのが懸念材料でもある。
２．積立金の運用リスクは？今、①国民から預かった保険料 ②税金 ③積立金 の３つで公的年金を運用、支給している。2013年度においては、この積立金の時価は186兆３千億円に上っているが、１３年度の年金給付には、約６兆円が充当された。この額は近年にない額となっているが、この運用益も国内・国外株式トータルで２４％も運用している結果で、最近の円安・株高によるところが大きいものとなった。運用成績は、いま、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の責任のもとに展開されているもので、うまくいけば年金財政は安定するが、失敗すれば給付ダウンは免れない。そこで、このＧＰＩＦの運用基準が昨年秋、大幅に変更となった。新基準では国内外の株式比率を倍増、全体の５割に引き上げた。国債中心の旧基準では年金財政上、必要な利回りを確保できないというのが理由となっている。現在は、株高で推移しているからいいようなものである。でも、ギリシア情勢を端緒とした不況も始まるかもしれない。ＤＣの専門家では、リスク資産は、株式が一番高く、次、債券、国債等の預金の順番のリスク構成になっている。このまま、５０％比率で国内外の株式を維持していけば、当然、リスクはあがらざるを得ない。これが問題点である。私たちの老後資金の行方を年金積立金管理運用独立行政法人にまかせてもいいのだろうか？
３．国民年金保険料納付率向上・・・2014年度の国民年金保険料の納付率は、63.1%で前年度を2.2%上回ったという。最低が11年度の58.6%。3年連続で上昇したことになる。これは、景気回復の影響とみているが、未納者や免除者・猶予者の総数が800万人を超えており、将来的に多くの人が無年金や低年金になりそうな状況はかわっていない。上記１．で年金不足分をどうするか？を書いた。ここでは、どう増やすか？ではない・・。無年金をどう解消するかである。次月以降主婦年金・高齢者年金・若者の年金等も考察していく。その中で、実におおきな格差問題も触れて見たい。
