共同通信｜米国防総省高官が訪中へ 軍事交流再開へ詰め 2010/09/23 10:57
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000243.html
【ワシントン共同】米国防総省のラパン副報道官は２２日、中断している米中軍事交流の再開に向け、シファー副次官補が来週中に中国を訪問すると明らかにした。沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受けた日中関係の悪化についても話し合う可能性がある。
米中軍事交流は、米政府が今年１月に台湾への武器売却方針を発表してから中断。国防総省によると、最近になって中国側が再開の意向を伝えてきたため、条件面で詰めの協議を続けている。ゲーツ国防長官の訪中も議題になるとみられる。
ラパン氏は「安定し、信頼関係に基づく軍事交流をどう再開させるかが（シファー氏の）訪問の焦点だ」と語った。一方、衝突事件に関しては「日中両国が平和的に外交ルートを通じて問題解決を図ることを望む」と述べた。
2010/09/23 10:57 【共同通信】
＝＝＝
ＮＨＫニュース｜米高官“日中間で解決すべき” 9月24日 9時6分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100924/t10014164571000.html
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で日中関係が緊張していることについて、アメリカ政府高官は、仲介は行わず、あくまで日中間で解決すべき問題だという考えを強調しました。
ホワイトハウスのベーダー国家安全保障会議アジア上級部長は２３日、米中首脳会談の終了後記者会見を行いました。その中で、ベーダー部長は「米中首脳会談の中で、日中関係については、協議しなかった」と述べる一方で、尖閣諸島での事件については、事件が起きてからアメリカ政府に対して、それぞれの政府から数多くの働きかけがあった事実を明らかにしました。そのうえで「アメリカ政府は領有権をめぐるそれぞれの主張について立場を明確にしない。この事件によって緊張がエスカレートすることは望ましくない」と述べ、仲介は行わず、あくまで日中間で解決すべき問題だという考えを強調しました。その一方で、ベーダー部長は、南シナ海で中国がほかの国の船舶の自由な航行を脅かす態度をとっていることについては「自由航行が保障されることはアメリカの国益だ」として、２４日に開かれるオバマ大統領とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳との会談で協議されるという見通しを示しました。
＝＝＝
植草一秀の『知られざる真実』｜中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない 2010年9月25日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-40eb.html
・・・日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いが、米国は１９４８年のバンデンバーグ決議（注：１９４８年に共和党上院議員バンデンバーグが提案、米国議会が採択した決議。米国は自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定に参加すること、およびその協定は「継続的・効果的な自助と相互援助」の原則に基づくことを定めている）に縛られて、米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。この点は、天木直人氏が著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆バンデンバーグ決議（英文）
１９４８年６月１１日
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19480611.O1E.html
[Title] The Vandenberg Resolution (Senate Resolution 239)
[Date] June 11, 1948
[Source] Congressional Record, Vol.94, Pt.12-1, pp.7970-7971.
[Full text]
Whereas peace with justice and the defense of human rights and fundamental freedoms require international cooperation through more effective use of the United Nations: Therefore be it
Resolved, That the Senate reaffirm the policy of the United States to achieve international peace and security through the United Nations so that armed force shall not be used except in the common interest, and that the President be advised of the sense of the Senate that this Government, by constitutional process, should particularly pursue the following objectives within the United Nations Charter:
(1) Voluntary agreement to remove the veto from all questions involving pacific settlements of international disputes and situations, and from the admission of new members.
(2) Progressive development of regional and other collective arrangements for individual and collective self-defense in accordance with the purposes, principles, and provisions of the Charter.
(3) Association of the United States, by constitutional process, with such regional and other collective arrangements as are based on continuous and effective self-help and mutual aid, and as affect its national security.
(4) Contributing to the maintenance of peace by making clear its determination to exercise the right of individual or collective self-defense under article 51 should any armed attack occur affecting its national security.
(5) Maximum efforts to obtain agreements to provide the United Nations with armed forces as provided by the Charter, and to obtain agreement among member nations upon universal regulation and reduction of armaments under adequate and dependable guaranty against violation.
(6) If necessary, after adequate effort toward strengthening the United Nations, review of the Charter at an appropriate time by a general conference called under article 109 or by the General Assembly.
＝＝＝
TBS News｜米中軍事交流、１０月中旬に再開へ 2010/09/30
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4538826.html
中断していたアメリカと中国の軍事交流が、１０月中旬に再開されることが決まりました。
米中軍事交流は今年１月、アメリカが台湾に対する武器売却を発表したことに中国側が反発して中断していましたが、シーファー国防次官補代理が今週、北京を訪問し、交流再開で合意しました。
１０月１４日から２日間、ハワイで双方の軍高官が会談するほか、中国側の反発で延期されていたゲーツ国防長官の年内の中国訪問実現に向け、今後、本格的な調整が行われる見通しです。
先週、ニューヨークで行われた米中首脳会談では、中国の胡錦濤国家主席の来年初めのアメリカ訪問で原則的に合意しており、中国の通貨・人民元の切り上げ問題で関係がギクシャクする中、中国側は対米関係改善に舵を切った形です。（30日02:46）
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000243.html
【ワシントン共同】米国防総省のラパン副報道官は２２日、中断している米中軍事交流の再開に向け、シファー副次官補が来週中に中国を訪問すると明らかにした。沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受けた日中関係の悪化についても話し合う可能性がある。
米中軍事交流は、米政府が今年１月に台湾への武器売却方針を発表してから中断。国防総省によると、最近になって中国側が再開の意向を伝えてきたため、条件面で詰めの協議を続けている。ゲーツ国防長官の訪中も議題になるとみられる。
ラパン氏は「安定し、信頼関係に基づく軍事交流をどう再開させるかが（シファー氏の）訪問の焦点だ」と語った。一方、衝突事件に関しては「日中両国が平和的に外交ルートを通じて問題解決を図ることを望む」と述べた。
2010/09/23 10:57 【共同通信】
＝＝＝
ＮＨＫニュース｜米高官“日中間で解決すべき” 9月24日 9時6分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100924/t10014164571000.html
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で日中関係が緊張していることについて、アメリカ政府高官は、仲介は行わず、あくまで日中間で解決すべき問題だという考えを強調しました。
ホワイトハウスのベーダー国家安全保障会議アジア上級部長は２３日、米中首脳会談の終了後記者会見を行いました。その中で、ベーダー部長は「米中首脳会談の中で、日中関係については、協議しなかった」と述べる一方で、尖閣諸島での事件については、事件が起きてからアメリカ政府に対して、それぞれの政府から数多くの働きかけがあった事実を明らかにしました。そのうえで「アメリカ政府は領有権をめぐるそれぞれの主張について立場を明確にしない。この事件によって緊張がエスカレートすることは望ましくない」と述べ、仲介は行わず、あくまで日中間で解決すべき問題だという考えを強調しました。その一方で、ベーダー部長は、南シナ海で中国がほかの国の船舶の自由な航行を脅かす態度をとっていることについては「自由航行が保障されることはアメリカの国益だ」として、２４日に開かれるオバマ大統領とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳との会談で協議されるという見通しを示しました。
＝＝＝
植草一秀の『知られざる真実』｜中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない 2010年9月25日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-40eb.html
・・・日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いが、米国は１９４８年のバンデンバーグ決議（注：１９４８年に共和党上院議員バンデンバーグが提案、米国議会が採択した決議。米国は自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定に参加すること、およびその協定は「継続的・効果的な自助と相互援助」の原則に基づくことを定めている）に縛られて、米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。この点は、天木直人氏が著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆バンデンバーグ決議（英文）
１９４８年６月１１日
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19480611.O1E.html
[Title] The Vandenberg Resolution (Senate Resolution 239)
[Date] June 11, 1948
[Source] Congressional Record, Vol.94, Pt.12-1, pp.7970-7971.
[Full text]
Whereas peace with justice and the defense of human rights and fundamental freedoms require international cooperation through more effective use of the United Nations: Therefore be it
Resolved, That the Senate reaffirm the policy of the United States to achieve international peace and security through the United Nations so that armed force shall not be used except in the common interest, and that the President be advised of the sense of the Senate that this Government, by constitutional process, should particularly pursue the following objectives within the United Nations Charter:
(1) Voluntary agreement to remove the veto from all questions involving pacific settlements of international disputes and situations, and from the admission of new members.
(2) Progressive development of regional and other collective arrangements for individual and collective self-defense in accordance with the purposes, principles, and provisions of the Charter.
(3) Association of the United States, by constitutional process, with such regional and other collective arrangements as are based on continuous and effective self-help and mutual aid, and as affect its national security.
(4) Contributing to the maintenance of peace by making clear its determination to exercise the right of individual or collective self-defense under article 51 should any armed attack occur affecting its national security.
(5) Maximum efforts to obtain agreements to provide the United Nations with armed forces as provided by the Charter, and to obtain agreement among member nations upon universal regulation and reduction of armaments under adequate and dependable guaranty against violation.
(6) If necessary, after adequate effort toward strengthening the United Nations, review of the Charter at an appropriate time by a general conference called under article 109 or by the General Assembly.
＝＝＝
TBS News｜米中軍事交流、１０月中旬に再開へ 2010/09/30
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4538826.html
中断していたアメリカと中国の軍事交流が、１０月中旬に再開されることが決まりました。
米中軍事交流は今年１月、アメリカが台湾に対する武器売却を発表したことに中国側が反発して中断していましたが、シーファー国防次官補代理が今週、北京を訪問し、交流再開で合意しました。
１０月１４日から２日間、ハワイで双方の軍高官が会談するほか、中国側の反発で延期されていたゲーツ国防長官の年内の中国訪問実現に向け、今後、本格的な調整が行われる見通しです。
先週、ニューヨークで行われた米中首脳会談では、中国の胡錦濤国家主席の来年初めのアメリカ訪問で原則的に合意しており、中国の通貨・人民元の切り上げ問題で関係がギクシャクする中、中国側は対米関係改善に舵を切った形です。（30日02:46）
中国との領海、領土を巡る問題が多いように感じます
これらは本当はどちらの領土なんですか？
無知で申し訳ありません。
はっきりと書いてある文献がなかなか見つからなくて
もどかしい状況なんです。
あと・・・
レアメタル禁輸という
そういった強行手段に踏み込める中国に苛立ちを感じます。
かといって目には目を、だと
日清戦争と同様な展開の繰り返しになりかねないわけですし
戦争の２文字を完全排除した上で
協議してほしいのは全国民の願いでもあるわけで・・・
本当にもどかしいです。
レアメタルに限らず戦略物質（エネルギー資源とか食料、種子など）を輸出国が自国のサバイバルのためにコントロールするのは有史以来常套手段じゃないのでしょうか。それらの輸入国は外交力が試されると。戦後日本は安全保障を他国に丸投げしている国だから腰が定まりません。いつまでこんな調子でやって行くのでしょうね。
そうか！
言われてみればそういうことですね！
日本って確かに安全保障を他国任せなところがありますし
今回にしたってアメリカの対応に期待しているようなところがありますね。
日本はいまだ真の独立国に成れていないってことですかね・・・