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思った事をそのままに

毎日綴る事は無いと思いますけど、日常の生活やその他に感じた事を思うが侭に書きたいと思います。

衆議院選挙 与党大勝

2017-10-23 18:25:50 | 政治

今月10日公示され、22日投票即日開票された衆議院選挙。結果は与党の大勝であり、分裂野党の大敗。公示前には与党が苦しむだろうとも報じられていたが、分らないもの。

安部首相はいつ判断したのか全く分らないが、臨時国会を開かず衆議院選挙公開を決行すると決断した。と、報じられた時には野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題から逃げる為の突然の衆議院選挙だと激しく批判した。
だが、臨時国会を実行していれば通常国会と同じ様に、野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題の執拗な何ら証も無い質儀ばかりが行われる様になり、外交、経済、財政などが無視され、通常国会と同じ様に税の無駄使いをされてしまう。

それを鑑みれば、安部首相の臨時国会を飛ばし、いきなり衆議院選挙を実行する事は決して誤った判断ではなかったのではないかとも思えるのだが。勿論野党やメディアと同じ意識を持って反対する有権者も多くいたのかもしれない。だが、野党やメディアが作り上げている森友・加計問題と阿部首相が関わりない事は明らかだと思うのだが。

衆議院選挙で有権者に質疑を求めた事は、これまでの安部政権の実績を元にこれからの政策をどの様に判断するか。民主党政権下では大きなデフレ状態に陥り、経済状態は非常に悪化し、就業率は低くなり失業者は多くなっていた。それを大きく改善したのが、現在の安部政権。

今回の衆議院選挙の公約に関し会見で先に述べたのが、2年後の消費税増加を財政改善だけに当てるのではなく、幼児教育改革を実行すると述べた。更には、0~2歳児の低所得も無償化すると発言している。
自分はこの公約に関し、フェイスブックで実行されれば家庭には大きなゆとりが出来るだろうし、教育援助は経済にも効果をもたらすだろう。大きな教育援助が行われれば、殆どの者が高等教育を受ける事ができ、経済発展に大きな影響をもたらす事は間違いないと書いた。

だが、メディアは若い世代に大きな財政負担を被せる事になるんじゃないか、一人のファイナンシャルプランナーがブログで該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受ける事ができないとしている。逆じゃないかと思えるが。該当年齢のいる世帯は恩恵を受ける事によって、他の世帯と同じ負担を受ける事になると思えるんだが。色々な考え方があるものだ。

野党は、消費増税を単に凍結すると言い切っていた。では、凍結した場合のその後の社会保障などに対する財政はどの様にして確保していくのか、これに関しては具体的な事は何も答えていなかったと思えるが。ただ、希望の党は滑稽な事を言っていたな。東洋経済新聞の「ここでは大ざっぱに言って2通り方法があります。1つは配当として株主に払うこと(自己株買いをして株主の価値を高めるのもある意味、株主への還元です)、そしてもう1つは新たな事業に投資するために土地や設備を購入したり、そのための現金を用意したりしておくことです。
つまり、内部留保というのは最終的に残った利益の中から株主に配当を支払った残りの分のことですから、支払った配当金も残った内部留保も、どちらも株主のものなのです。」(2017/10/13)と書いてある。
麻生財務相が二重課税だといっていたが、そんな事を簡単に発言する。日本経済など全く考えてもいない、どこまでも日本の事を真面目に考えてなどいない政党だったという事なんだろうな。

昨夜は各局の選挙速報を観ていたが、10時代だったかな、日テレの村尾キャスターが安部首相と会談する場面が放送されていたが、そこで村尾キャスターは消費増税の半分を幼児教育無償化などに使えば、将来の若い世代に財政の負担を被せる事になるんじゃないかと問うが、安部首相は幼児教育無償化は将来の若い世代への投資だといっていたろうか。
更に、その思いを語っていたがそれを聞いていた村尾キャスターの顔が硬直していくのが非常に印象的だった。

昨日の選挙で、与党は313議席を得る事が出来た。これにより憲法改正も大きく進むんじゃないかとも言われてるみたいだが、改正に慎重な姿勢をとる公明党がどの様な動きを見せるかが大きな鍵となる。だが、維新や他の野党議員などから改正に積極的な姿勢を見せる状況は変わってくるのかもしれないが。

早く憲法改正を実現してもらいたい。


民間団体がメディアの偏向報道を強く批判

2017-08-24 18:27:12 | 政治

産経の阿比留瑠比が非常に関心持てる事を書いている。加計学園に関するメディアのあり方に関してだが。

民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使

「22日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。

 広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7日10日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

 それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。

 各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった。」
-中略-
「テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組(4日放送)で、こう指摘していた。

 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。」
(産経新聞2017/08/24)

産経、読売に意見広告を掲載した民間団体「放送法厳守を求める視聴者の会」は百田尚樹など複数の者により発起された団体で、安保法案に関するメディアの偏向報道がきっかけとなっていると思えるが、テレビメディアは放送法第4条には「公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と言った事が定められている。
安保法案に関して、ただ反対姿勢だけを示し報道しまくっていた。

生やコメンテーターを含めた番組なんかで多く放送されていたと思うが、特に民間放送のコメンテーターも含めた番組は安部批判が殆どじゃないのだろうか。自分は一切観ていないので、どういった放送がされていたのかはハッキリしないが、夕方からのニュース番組を観ていてもそんなイメージが必然と沸いて来る。放送法第4条に完全に反した放送を行っていた事になる。

ZAKZAKに意見広告とも思われる文章が流されているが、その一部を読んでみると「報道各社の世論調査では加計学園をめぐる説明に「納得できない」と言う意見が6~7割もあるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。なぜテレビ局は極端な報道を行ったのか。「視聴者の会」の事務局長を務める経済評論家の上念司氏は「2つの可能性が考えられる。まず番組制作者が安部信三首相を嫌い、『安部降ろし』のために公共の電波を『政治プロパガンダ』として使った。もう一つは(偏った放送内容で)視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。」とある。
(ZAKZAK2017/08/21)

国会の存在も完全に無視し、野党は加計問題の審議ばかりを要求したの重要審議など完全無視している。出来る訳もない政権交代を狙って安部降しを図ろうとしているのか、こんな国民生活を無視しきった野党を批判するのでは無く、後押しするかの様に加計問題を大きく取り上げ安部や一部の官僚の行動を強く批判している。それだけの資料をどこまで収集しているのか。完全な偏向報道をしているメディアが、まともな取材や情報収集をしているなどとは思えない。
野党と結合し、安部降しを図ろうとしている事は明らか。こんな集団であれば、収集した情報を報じるのでは無く、故意に作った情報を報じる事も可能ではないのだろうか。

メディアは常に報道する自由を訴えていたが、裏を返せば真実を伝えない報道しない自由もあったんだよな。現在のマスコミは加計問題に関し、報道しない自由に活気になっている。もしも、報道しない自由が加計問題に限らず多くの面で行われる様になれば、日本は民主主義ではなく共産主義になるのではないのか。

メディアの存在と影響力が如何に大きいのかが強く感じられる。偏向報道が極端なメディアの情報を単純に鵜呑みにするような事などすべきではないだろうな。


加計学園問題が理解できない

2017-07-26 20:52:25 | 政治

昨日は参議院で閉会中審査が行われていたが、参議院サイトの中継録画は青山繁治だけ見たが、気づいてみれば衆議院と同じく産経新聞電子版がしっかり記事にしてくれてたみたいなので、民進の2人は見なかった。

一番に思ったのが、どうして蓮舫がこの審査の質疑に加わっているのか。非常に不快に思えてならなかった。メディアや野党は、加計問題は安部が昔からの友人である加計学園の理事長である加計孝太郎から獣医学部を作りたい、助けてくれと願いいったんだろう。それを受け入れ、安部は総理の権力を持って強引に岡山理科大学獣医学部を今治市に新設できる様にしたんじゃないかと、追求している。
文科省からも内閣府から送られたとされるメールやメモなどが多く見つかり、「加計ありき」なんて言葉まで作られる様になっている。ただ内閣府から送られてると予想されてるだけで、決定的な証など何も見つかってなどいない。
にも拘らず、メディアや野党は文科省に加計学園獣医学部新設を要求する行為を行っているとして、安部は腹心の友である加計孝太郎の為に動いているんだなとイメージさせていた。

本当に信頼しあった友人であれば、互いに相手に迷惑をかけるような事をしようとは思わない筈だ。接し合う時には、仕事の事など関係なく互いのプライベートな部分を中心に互いの生活の事なども語り合い、時には励ましあい、楽しむんじゃないかと思うんだがな。こんな中で相手の力を利用して自分の利益を得ようとする様な願いいれなどしようとした時には、相手への心からの信頼感は崩れ間違いなく友人関係などは薄くなっていくだろうし、消えてしまうんじゃないのか。
安部は加計孝太郎は学生時代からの信頼できる友人だと語っていたと思うんだが、だからこそ2人は現在でも活発に接触し、信頼しあってるからこそ互いに思いっきり楽しんでいるんだろう。

衆議院閉会中審査で民進の大串議員が馬鹿みたいに安部と加計孝太郎の同行のプライベート情報をあからさまにして、この中で加計孝太郎から安部に獣医学部に関し願い入れは無かったのかみたいな質疑を行っていたが、あいつには本当の友人はいるのかなとも思えてしまうよ。友人関係が長く有効に続いていると言う事は、強い信頼感と共にプライベート外など一切意識せず行動している証になるんじゃないのか。

野党やメディアが活発に加計問題を騒ぎ立てているが、一番疑問に思っていたのが今治市に岡山理科大学獣医学部が設置される事にどの様な違法行為があると言うのだろうか。ただ、安部や政府の責任問題を責めるばかりで違法行為に関しては何も言う事が無い。本当に獣医学部設置に問題があると言うのであれば、何らかの違法行為があっても可笑しくは無い筈。これに関して、メディアも野党も一切追求を行ってなどいない。違法行為など全く見つかってなどいないという事なんだろうな。

そして質疑に立っていた蓮舫だが、あいつが集中して行っていた事は加計学園の申請を知ったのはいつなのかだった。自分は知らなかったが、安部は加計学園が事業者として応募したのは今年の1月10日だと発言している。だが、国家諮問会議が開かれたのは10日後の1月20日であり、諮問会議の議長として加計学園の申請を知ったのは20日だと言い切っている。
その為に、福島瑞穂が質問書出してたじゃないかとか、平山佐知子が決算委員会の質疑で「安倍政権になってから、国家戦略特区にその申請を今治市とともに出された段階で承知した」言ったじゃないかと攻め立てていたが、福島瑞穂の質問書見れば、答弁書は麻生が出してるみたいだが、申請をいつ知ったかを攻める要素は無いと思えるが。平山佐知子の質疑「加計孝太郎理事長がずっと獣医学部を新設したいという思いがあったことは当然ながらご存知でしたね」は前日までにちゃんと伝えていたのだろうか。
蓮舫はちゃんと伝えていただろうと言っていたと思うが、安部は急な質疑だったと言ってる。故に、混同した答弁になってしまっていたと。果たしてどっちが正しいのだろうか。

何より国会閉会中審査を強く要求していたのは野党だ。目的は加計問題を解明すべきだと。安部が出席した衆議院、参議院の審査では加計問題を解決する為の行動など一切見えなかった。本当に違法行為などがあり、問題があると言うならその証拠をしっかり出しそれに関する説明をしっかり追及しなければならない。そういった事など一切せず、ただ単純に安部を攻めるだけ。問題解決というよりも、安部のイメージダウンに税金を無駄遣いしやがったとしか思えない。

また昨日、嘉悦大学教授の高橋洋一が愛媛「正論」懇話会の第50回講演会で「加計(かけ)学園騒動から見る政治経済情勢」を行い、「高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。」らしい。
高橋教授の言う通り、加計問題の本質は文科省が守ってきた岩盤規制にあるんだろうし、それを崩した事に目を向けず、加計理事長と安部が昔からの腹心の友である事を理由として倒閣に利用しようとしている、野党やメディアにこそ大きな問題がおるんじゃないかと思えるが。

青山繁治が参考人の加戸守行前愛媛県知事に、10日の閉会中審査で参考人が話したことが殆ど報道されなかった。メディア、社会の様子をどの様に考えるかと問う。加戸参考人「私も霞が関で三十数年生活して、私の知る限りいままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っていますし、ここで何を申してもせんないことかなと思っていますが、7月10日の証人喚問ののち、私はその晩、イタリア旅行にでかけまして、日本のことを知りませんでした。帰ってきたら、『日本では報道しない自由というのが騒がれていますよ』と。『なんですか』と聞いたら、なんか一覧表を見せられまして。加戸参考人の発言を紹介したマル、サンカク、バツで、新聞メディア、テレビなどの勤務評定がありました、ああそうなのかな、と。私は役人時代から慣れっこでございますから、当然そうだろうな、と思いながら。ただ、報道しない自由があるということに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段で、そのことは、マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかないことです」と答弁している。
電子版を見れば、小野寺議員や青山議員の質疑を報じているのは産経新聞だけだ。

蓮舫だが、あいつは何故質疑を行っていたんだよ。そんな資格など無いと思えてならないんだが。18日に自分の戸籍謄本に関する会見をやっていた。この時に、蓮舫は台湾籍を喪失したのは昨年の9月13日。日本国籍を宣言したのは10月7日だと発言していた。と言う事は、それまで二重国籍だった事になる。
国籍法14条に「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とある。日本で二重国籍は許されていない事は明らか。
日本国籍を選択する場合には、14条2「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。」とされている。

戸籍法が定めるは、戸籍法第十四節「国籍の得喪」102条、102条の2では無いだろうか。

蓮舫が国会議員となったのは2004年。36歳の時だ。鳩山が批判発言している様だが、この時に自分が二重国籍である事をハッキリと認識していた事は間違いない。初当選した時から国籍法にも完全に反していたし、公職選挙法にも反している。昨年10月まで違法行為を行っていた事は間違いないし、過去から何度も二重国籍が指摘されていた筈であり、自分が違法行為を行いながら国会議員の座にいる事も分っていた筈。
何ら違法行為を見つける事も出来ずに、加計学園問題の疑惑解明の為にさらに政権追及の姿勢を見せてる様だが、逆に20年以上も平然と違法行為を行っていた自分は何も責任を取る必要はないのか。

18日の会見で、昨年の秋まで二重国籍だったとハッキリと発言している。この時点で、議員辞職を発言すべきじゃなかったのか。だが、そんな姿勢など一切見せないし、何故だか殆どのマスコミも蓮舫の二重国籍を追求する報道がない。
これまでの違法行為を全く無視して国会質疑に立つ蓮舫、それをいい様に報じるマスコミ。これらにも、呆れまくったよ。


参院閉会審査で見事な発言をした加戸守行の獣医学部への思い

2017-07-11 18:10:21 | 政治

南海タイムズという週刊誌が今年の5月に前愛媛県知事にインタビューした記事を載せていたらしいが、それを紹介してくれているブログがあったので、リンクさせて頂きたいと思う。

報道を斬る!(旧デイリー・メディアチェック)

記事のタイトルは、
圧力をかけていたのは獣医学会の方だった。マスコミが絶対取り上げない、前愛媛県知事「加戸守行」氏の加計学園獣医学部誘致の実態。


マスコミや文科省OBにうんざり

2017-06-24 17:29:47 | 政治

本当に加計学園問題って、いつまで続けようと考えてんだろうね、マスコミさん達。

昨日前川が会見した様だが、その中で一寸気になる事を発言している。
「前略-今回は、獣医学部新設で規制に穴を開けたことではなく、開け方に問題があると思っている。疑問点を言えば、第一は、「加計ありき」だったのではないか。そのために最後の段階で条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」「平成30年4月に開学できるものに限る」「1校に限る」となって、加計学園しか申請できず、京都産業大は排除された。一つの主体だけが恩恵を被っており、根拠や手続きが不透明だ。

 二つ目の疑問点は、国家戦略特区諮問会議、その下のワーキンググループが、本当にちゃんとした検討をしたのか。この点は非常に問題があると思っている。

 特区制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みだ。決定プロセスには透明性や公平性が必要だ。獣医学部新設に当たって閣議決定された「4条件」を満たしているかについて、検証されているか。新たに対応すべき人材需要が明らかにされているのか。既存の大学では対応できないのか。これらの検証がされているか。京都産業大の提案と比べ、十分な比較検討がされたのかも疑問が残る。-後略」(朝日新聞/2017/06/24)

京産大が特区に獣医学部を提案したのに、内閣府は撤去し今治市と加計学園の獣医学部だけを認めた。これを加計ありきなどと称しているが。

マスコミの連中は特区の意味をしっかりを分ってるんだと思うんだけど、関西圏特区の区域計画は「保険外併用療養に関する特例」とされ、「(国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業)以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ又はオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認又は適応外のものすべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供できるようにする」とされている。

実際に京大などが特例を活用し医療技術の進歩を図っている。例として、京大の咽喉頭癌に対する経口的ロボット支援手術法などが挙げられているが。

京都府は確かに平成26年3月に特区に京産大に獣医学部の新設を提案している。その目的は、畜産現場で活動する獣医師を増加する事が目的では無く、京都府のサイトに京産大に獣医学部を新設する目的が書かれてある。「京都府では、iPS細胞等再生医療の開発を推進するため、国家戦略特区を活用し、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を目指している。再生医療技術や医薬品開発の加速化には、創薬分野に携わる動物実験を担う獣医師を育成し、製薬企業等に供給することが必要」だと。

関西圏特区の目的は医療だ。故に、京都府が京産大獣医学部新設に求めていたのは畜産農業や産業動物の保護の為の獣医師増加ではなく、人の為の薬物開発の為の獣医師育成。今治市と岡山理科大が求めていた獣医学部新設とは全く異なった事だった。
内閣府が関西圏特区に定めた規定は「保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供の開発」であり、薬物開発の為の獣医師育成などこの規定には当て嵌まらないのではないか。
こんな事はマスコミの連中はしっかりと把握してるんじゃないのか。なのに、京産大が獣医学部を新設を提案したがそれを認めず加計学園だけに絞った事から、加計ありきなどと称しているが、こんな連中は単なる馬鹿としか言えない。

また農水省は獣医師は充足している。増加する必要は無いじゃないかと言う者もいるのではないだろうか。だが、本当に充足しているのだろうか。平成18年に行われた「獣医師の需要に関する検討会」の資料4に獣医師に関し文科省が「 農林水産省による産業動物診療獣医師の需給推算では、必要獣医師数はほぼ充足しているとの結果が出ている。また、小動物分野についても、診療施設当たりあるいは獣医師当たりの診療頭数が減少している状況にあり、養成規模を拡大すべき状況ではないとしている」に対し、農水省は「(1) 獣医師の総数が年々増加しており、また、獣医事に従事していない(働いていない)者も増加傾向にあること (2) 獣医師の需給のひっ迫等を理由とする、獣医師養成拡大の要望もなかったこと から、獣医師は総体として不足していないとの考えに立ち、関係者に対しても、その旨説明してきたところ。」として文科省に反論している。

また、農水省は「「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)を紹介しているが、
第一条文部科学大臣は、大学、短期大学、高等専門学校等(以下「大学等」という。)の設置又は収容定員増の認可の審査に関しては、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)、高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)その他の法令に適合すること及び次に掲げる要件を満たすことを審査の基準とする。
一(略)
二医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。」これは強烈な岩盤だ。

農水省は、「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準(文部科学省告示)では、現在、獣医系大学の設置、定員増は認められていない」と書いてある。
農水省は獣医師の増加、獣医系大学の設置を求めていた事は間違いないだろうが、文科省はそれを完全に拒否していた事は明らかだ。こんな事もマスコミや、特に文科省OBだったら分りきってんじゃないかと思うんだが、こんな情報を全く流そうともしないよな。特に文科省OBの連中。

最後に、いつまでもマスコミ文科相OBなどがダラダラと下らん事を喋り続けようとしているのに対し、この問題に対し書いた記事、「加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か」を紹介させて頂きたい。