週刊文春電子版のスクープ黒川検事長賭け麻雀から、黒川検事長というか黒川弘務への批判というよりも中傷が爆発したが、それが現在でも続いている様だ。何故いつまでも続けようとするのだろうか。
文春がスクープした賭け麻雀。法務省、官邸の徴収処分は訓告。これは甘い。免職じゃなきゃ駄目じゃないかと。起訴しようとする市民団体も出たんじゃなかったろうか。
刑事弁護専門サイトウェルネス法律事務所が黒川検事長の賭け麻雀に関して書いているが、賭博はハッキリとした犯罪とし、刑法１８６条「賭博をした者は、５０万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。」次に１８６条にある科料というのは１万円未満の財産刑と説明し、更に容疑者が賭博を認めた時は正式裁判ではなく、法廷に行く必要のない略式裁判で審理される事が多い。
罰金にせよ科料にせよ、確定すれば前科はつく。
黒川検事長の賭け麻雀はアウト？セーフ？では、報道では黒川検事長は新聞記者らと月に２，３回行い、月に最大２万円程度の勝ち負けが発生していたということです。
報道によればかけのレートはテンビンとのことですので、高額とまでは言えないでしょう。
もっとも、報道では深夜まで賭け麻雀をしていたとのことですので、すぐにお金を使っていたとは考えづらく、「一時」の娯楽に掛けたとは言えません。
そのため、賭博罪が成立する可能性が高いです。報道にある通り、月に２，３回賭け麻雀をやっていたのであれば常習賭博罪が成立します。常習賭博罪の刑罰はふつうの賭博罪よりずっと重く、３年以下の懲役です。
賭け麻雀をしても常に処罰されるわけではないでは、賭け麻雀で賭博罪が成立しても処罰される事はほとんどありません。
賭け麻雀は密室で行われる事が多く、摘発する事が難しいためです。また、賭博罪は「社会の健全な勤労意欲」を保護していますが、ハイレートの賭け麻雀でない限り社会に対する影響は小さいからです。
そのため、賭け麻雀がらみで逮捕・起訴されるのは、一晩で大金が動くケースや社会的影響が大きいと考えられるケースです。
黒川検事長の賭け麻雀についてみると、「一晩で大金が動く」ケースではないものの、検察ナンバーツーである東京高検検事長（当時）という立場を考えると、社会的な影響は決して無視できません。その為、今後の世論の動向などによっては、刑事事件として立件され、処罰される可能性もあります。
ウェルネス法律事務所のブログで黒川検事長の賭け麻雀に関してい上の事が書かれているが、逮捕される事は無いと思えるが、裁判に掛けられている事は間違いないだろうが、既に判定が出ているのかもしれない。
外れるが、
黒川氏訓告、自衛官は懲戒 賭けマージャン、処分不公平？
「自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。
訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた。
立憲民主党の安住淳国対委員長は２７日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調。こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した。」（時事通信20220/05/28）らしいが、検察官は刑事法で処分されるかもしれないが、自衛官は自衛隊倫理法第二章にある自衛隊倫理規定で処分される事となる。自衛官の賭けマージャンは自衛隊倫理規定第三条５項目の何れかに（禁止行為）に反する行為とされ、停職の懲戒処分をされたのではないだろうか。
黒川検事長の賭け麻雀の発覚による社会的影響は考えられない。起こっていたのは、単なる黒川検事長を通しての安倍内閣への感情の沸騰に過ぎない。
これのもととなっていたのは、検察庁法改正であり、１月末の内閣決定による黒川検事長定年延長じゃなかったろうか。安倍と癒着している、官邸代理人とも称されていた黒川検事長を安倍は自分を守る為に、無理やり定年延長したんじゃないか、検事総長にする為に検察庁法改正を急いでいるんじゃないかとマスコミや野党が激しく攻める様になっていた。
一般人、マスコミや野党などが共通して批判というよりも中傷しているのが、黒川元検事長は森友学園問題でも財務省文書改竄、起訴されている自民党議員、桜を見る会から安倍を守る。などでは無かったろうか。どれだけの根拠をもって、批判をしているのだろうか。
自民党議員で現在起訴されているのは、ＩＲ事件の秋元議員と公選法違反で起訴されている河合夫妻議員。秋元議員は保釈されているが、起訴は解かれていない。東京高等検事長は黒川元検事長と実績・能力が双璧とされる林眞琴に交代された。彼がどのような対応をするのか注目される。
河合夫妻議員は、「検察は相当な覚悟で進めている」河合克之・案理夫妻の選挙をめぐる疑惑、自民党本部幹部関係者も聴取で捜査大詰めか。以前から捜査は進んでいたと思われるが、広島地方検察が逮捕し起訴しているんじゃ無かったろうか。広島地方検察を管内しているのは広島高等検察であり、東京高等検察ではない。
河合夫妻議員が起訴された範囲に関しては東京高等検察はかかわりは無い筈であり、黒川元東京高等検事長は関係ないと思われるが。
東京高等検察がＮＯ１であろうが、８丁ある高等検察の管内は決められており、各高等検察検事長は管内検察庁職員を指揮監督する職務を負っている。何故、安倍との癒着、官邸の代理人などといった情報が出て来るのか疑問に思えてくる。
だが、要因となるのが、２０１６年９月～２０１８年１月までの法務事務次官だろうか。マスコミなどは財務省の文書改竄を指示したなどと報じていたが。事務次官は国家行政組織法第十八条に規定されており、２項に「事務次官はその省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」とされている。法務事務次官であった黒川元検事長が財務省に指示など出来る訳など無い。
森友学園問題は、当初安倍内閣が起こした問題と大きく報じられていたが、実際にはマスコミと野党が共闘し打倒内閣を図らんでいた事が明るみになってきている。その関係からか、野党が活発に追及していた時には報じていたマスコミだが、事実が明るみになってくると殆ど報じようとはしない。
近畿財務局職員だった赤木敏夫の遺書が見つかった時、野党は3月に「森友問題の再検証チーム」を結成した。確証はないが、4月末には活動は終わっていたんじゃないか。
５月から籠夫妻が森友学園問題の実態を自ら明るみにしだすから。活動を続けていれば、自分達の失態を明るみに出す事に出す事になる。
当時の国会で野党はやたらと財務省、佐川元理財局長ばかりを追求しまくっていたイメージが強い。だが、籠池夫妻は倒閣を図ったのはマスコミと野党だけではなく、公明党も加わっていたと書いている。籠池夫妻が公明党に関し下記をツイッターに書いている。
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267247929229627397
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267251411995119616
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267258503816548353
公明党と国土交通省に関しても
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1255678157362917376
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1257744404481077248
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1262829229814632448
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264010322618101760
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264010322618101760
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264815952576655360
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264914214688157696
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264830371427827713
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264959449791258625
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1265125155660894208
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1266240744806682624
https://twitter.com/caetla_k/status/1267472384824500225
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267982791028862978
https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267985588201730048
朝日が報道したのは２０１７年。その後、マスコミや野党は安倍や財務省が悪だと執拗に追及し、そんなイメージを持たされた一般人が多いと思うが、事実はどうだったんだろうか。
そんな思いを幾らか解消してくれる記事があったので、リンクしておきます。森友問題～追及すべきは国土交通省！？（ニッポン放送NEWSONLINE/2018/04/08）
ニッポン放送アナ飯田浩二と須田慎一郎が語り合った森友学園問題と国交省の関係を簡単に書いている。
Wikipediaで見つけたが、飯田アナは著書に意味ある言葉を書いている様だ。「建前の反権力は不安定な物であり、特に印象論で政権を批判する事が反権力である思い込んでいると、本論そっちのけで批判内容がエスカレートすることに繋がり、事態を見誤ることになる」と。
後に加計学園問題が発端するがこれもマスコミと野党の共闘があったんじゃないかと簡単に推測させられてしまう。
一般人の多くの人はマスコミの報道に誘導され、政府や関連する事に関し完全に印象付けられてしまう。そういったイメージをもとに批判では無く、激しい誹謗・中傷をはびこらせる事になるんじゃないか。
「桜を見る会」批判があまりにも的外れな理由
「野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。と思っていたら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。
それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」について、「会費5000円は安すぎる」「政治収支報告書に記載されていないのはおかしい」などと批判している。
どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある。15日の安倍首相による会見を聞くまでもなく、ホテルと交渉することを考えれば、5000円の会費は異常な廉価ともいえないし、ホテル代や交通費などで安倍事務所側の負担がないなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。
－中略－
「桜を見る会」は、1952年から、例年4月に新宿御苑で行われる内閣総理大臣主催の公的行事である。その前身は、天皇主催で1881年から開催されていた観桜会だ。現在の「桜を見る会」は、総理が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の慰労をするとともに、親しく懇談するための内閣の公的行事として開催しているものだ。
もちろん、民主党政権の時も行われている。これを批判し報道しているマスコミ関係者も数多く参加してきた。－下略」（現代ビジネス2019/11/18）。因みに、桜を見る会の招待客は橋本内閣で初めて1万を超え、小渕内閣が1万2千、小泉内閣から一万以上が続いている。増加が顕著となったのは第2次安倍内閣。だが私物化されているか否かは考えにくい。招待客を選択しているのは、安倍だけではなく、閣僚、国会議員、複数の国家公務員、都道府県知事や県議会の議長なども含まれるか、更に各界の代表。この中にマスコミだけじゃなく、法曹界も加わっているのかもしれない。
検察官定年延長1月16日付文書で「妥当」 法相「後付け」否定
「政府が検察官の定年延長に関する法解釈を変更した問題をめぐり、産経新聞は、法務省が法解釈を整理した際にまとめた内部文書を入手した。文書は、政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定する１５日前の１月１６日、同省幹部らにメール送信されている。主要野党は、黒川氏の定年延長を行うために「法解釈を後付けした」と批判するが、同省関係者は「事前に省内で見解をまとめた証拠になる」と反論する。
文書は、法解釈を担当する法務官僚が作成した。
文書では、国家公務員法（国公法）では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当（あてはまる）」と判断した。
そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国公法の定年制度の趣旨と「差異はない」とも定義。検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国公法の定年延長制度は検察官にも適用可能と結論付けている。－下略」（産経新聞2020/02/25）。前回のブログで、自分は法務省は17日までにまとめた意見があり、21日まで内閣管理局と意見を交わしあい決定した内容が内閣法制局の応接録にあると書いた。その応接録に、「検察官についても、国公法の定年制度を前提とする勤務延長制度の適用があると解される」と書かれてある。
マスコミが入手した文書と応接録の記録には同等の意味が書かれてある。法解釈は内閣法制局に提出され審査されなければならくなっているらしい。終了すれば、国務大臣より総理に提出され、閣議議論され、法案に異論無ければ閣議決定され国会提出となる。閣議決定では閣議書という書類も作成されるようで、皇居に提出し天皇に決済を求める事とされている。
全てのマスコミはこういった事など一切知っていて当然だろ。
1月末の閣議決定には、人事で黒川元検事長の六ヵ月の定年延長が了承されていた。黒川元検事長に関する閣議書が作成され皇居に提出されていた。
弁護士 山中理志のツイートにhttps://twitter.com/yamanaka_osaka/status/1249736665741983744
黒川元検事長の閣議書が添付されていた。マスコミも、当然こういった閣議書があった事など知っていたろうが。前のブログにも黒川元検事長は認証官と書いたが、天皇に認証されなければならない国家公務員。閣議決定ではなく、天皇により認証される事により、六ヵ月の定年延長が決定していた。
マスコミに、更には野党も加わり黒川元検事長と安倍の関係を癒着、官邸の代理人などと悪党の様に報じ、或いは誹謗・中傷してきた事により、安倍、安倍と関係は無かっただろう黒川元検事長に悪人のイメージが付着されてしまった。
安倍には、過去からマスコミや野党に吊られる様に誹謗・中傷を浴びせまくっていたが、今回は黒川元検事長までも、一般人より激しい誹謗・中傷を浴びせられるようになってしまった。
安倍に対してもそうだけど、黒川元検事長に対しても批判してると思ってる人が多かったかもしれないし、正直に悪口ってると思ってる人もいたかもしれない。因みに批判は何らかの根拠をもととし、批評・判定を行うこと。誹謗・中傷は誹謗は単に悪口を言う、中傷は根拠のない事を言い相手の名誉を傷つける。
誹謗・中傷は風説の流布に踊らされる事によって行ってしまう行為が多いのだろうか。
誹謗・中傷に関して、ネット誹謗中傷：不幸を繰り返さないため検討すべきこと（アゴラ2020/05/28）このブログには誹謗・中傷は決してネットだけではなく、新聞、テレビ、国会など。また色々な問題が書かれてある。
今回の誹謗・中傷のもとは間違いなくマスコミ、野党。こいつら自身が平然とやっているのだから。一般人はマスコミや野党の報道や追及のイメージに乗せられ、安倍内閣だけでなく黒川元検事長までも安倍と癒着した、官邸の代理人など悪人として叩きまくるようになる。
５月８日には大量のハッシュタグが発生する。「＃検察庁法改正抗議します」。５月８日の夜に一人の女性がツイートしたのが始めらしいが、大きく拡散していったのが１０日だったみたい。５００万以上の人がツイート、リツイートしたと報じられていた。中には、多くの芸能人、著名人も多く含まれていたと。自分は全く知らない事なんだけど、あっという間に大量のツイートが削除されていたらしい。
”ツイッターデモの正体”は何か「＃検察庁法改正案 一般ユーザーから見えてきたもの
「－上略－東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の分析では、「＃検察庁法改正案」の投稿数473万件（5月8日午後8時から11日午後3時までの約3日間）のうち、およそ半数は投稿に関わった58.8万アカウントのうち約2%のアカウントによるものだった。
しかし、2％による拡散を考えても、投稿総数はかなり多く「『炎上』の規模としても多い」と鳥海教授は話している。
さらに、無視できないのは、著名人ではない人による拡散の影響力だ。鳥海准教授によると、「Twitterに熱心な人というより、総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだった」という。－下略－」（HUFFPOST2020/05/19）
でもこのハッシュタグは社会に大きな影響をもたらした。内閣は勿論だが、黒川元検事長という個人までより強い悪人かの様にイメージ付されてしまう。ネットを通じての個人への叩きはより強烈になっていく。
政府などに対し個人が意見を述べる事に文句をいう者など一人もいないと思うが、ただ風説などから文句を言うなら何の意味もない。「＃検察庁法改正抗議します」とあるが、実際検察庁法改正をどこまで理解しハッシュタグを行っていたのか。
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派・・・ 無垢な著名人を操った野党やマスコミの罪深い
