無責任な石原慎太郎

東京の豊洲市場問題が、東京だけじゃ無く、全国でも問題視される様になってしまっているが、筑紫市場から豊洲市場へ移転すると決めたのは石原元知事だった筈。

当の本人は、最初は東京に協力的で、小池のモニタリングも受けるなどといっていたが、突然に拒否する様になった。ハッキリ言えば逃げる様になった。
体調が良く無い、記憶がハッキリしないなどと下らん逃げ口上を吐きながら。それでも、書状で質問してくるなら、しっかりと思い出し、まとめて答えるといっていたと思うんだが、これもハッタリだったんだな。

小池は、質問状には石原が豊洲市場の情報をどこまで把握していたか、この対応を自分が負うので無く副知事に任せた責任について問うていたそうだが。

だが、築地から豊洲へ市場を移転するという東京にとっては大事業。これに関する情報が、常に東京都知事に届いていない訳などない。移転に関する事、豊洲市場に関する事など最終的に決定するのは下の者では無く、当時の東京都知事であった石原慎太郎に間違いはない。
石原は、僅か４年前の１２年１０月まで知事を務めていた。豊洲市場への移転が決定されたのは１０年１２月。同年１０月には都議会が行われていたと思うんだが、その都議会で石原は「現在地での再整備は順調に進んでも十数年かかるという致命的欠点が明らかになりました。にもかかわらず、議会としての結論がだらだら先送りされて、展望が示されておりません。議会が決めかねるならば、知事が歯車を大きく回すしかない。今後豊洲移転に全力を挙げるつもり」（毎日新聞2016/08/31）と豊洲市場移転の意思を強く示していたらしいのだ。

１０年１２月に築地市場は豊洲市場へ移転される事が決定されている。

議会に苛立っていた石原が、自ら市場を豊洲へ移転する事を決定するんだと発言した。そして、「知事が歯車を大きく回すしかない」と言った石原が都議会に激しい怒りを持ったからといって、東京にとって大きな事業でもあり問題ともなってただろう市場移転を下の者に任せられる訳がない。
石原が先頭に立ち、移転を即座に決定させていったのだろう。

豊洲市場で大きな問題となっている盛り土。０８年５月１０日に「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」を語る当時の会見映像がよく流されていたが、同月３０日にも「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」（日刊ゲンダイ2016/09/15）と会見で語っていたらしいのだ。

現在の豊洲市場の形を作ったのは、間違い無く石原元東京都知事だろう。だが石原には、知事としての責任感など過去にも現在にも全く無かったんだろうな。
故に、問題多い土地に新たな市場作成を決定し、安全性などしっかり確認せずに着工させていった。
豊洲市場の建設は殆ど出来上がりの状態になっている様だが、もしかすれば遣われないかもしれない豊洲市場へどれだけの税が注がれていたのだろうか。

あいつには、都民への謝罪意識など一切無いだろうし、罪人という意識はあっても罰を受けようという意識など一切持ってなどいない。

複数の野党政党は、何故憲法改正を拒否する

現在の日本国憲法は第二次大戦終戦後日本を占領下としたＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）によって作成された物であり、我々日本人によって作られた物ではない。
アメリカやその他各国の憲法を参考とし、作成されたマッカーサー草案を元とし衆議院国会で可決された物で、我々国民などは一切関わってなどいない。

ドイツの戦後の連邦基本法は１９４９年に米英仏により制定されているが、ドイツはこれまでに時代の変化に伴ない６０回は改正されている。日本とは大きな違いだ。

日本も戦後には社会、経済、外交環境などに大きな変化があった筈だが、それに伴った憲法の改正などは一度も行われてなどいない。
日本も活発に改正を行うべきではなかったのではないかと思うのだが。特に９条。マッカーサー草案では８条に書かれてあるが、第一に綺麗事を書いているが、ハッキリいって軍隊を持たない、自衛権の放棄を示してある。

アゴラの「第9条が幣原首相の提案なら国家への反逆でないのか」に、「マッカーサーはその時点では核兵器を独占していたアメリカによる覇権は絶対的なものと考え、その庇護のもとにある日本をソ連が攻撃することなどないと考えていました。だから非武装でもいいという理屈です。また、沖縄の基地を永久保持すれば、本土には不要と考えたようです。

しかし、この前提はソ連の核武装で崩れました。中国が共産化することも、計算外でした。朝鮮戦争直前にも、日本の防衛力が必要というワシントンに対して拒否していましたが、戦争の勃発で警察予備隊を創設しました。

こうした①米国の核の独占は続く、②共産圏は戦争を起こさない、③沖縄の基地は自由に使えるという前提で第9条による非武装構想はできたのです。それが、ことごとく覆されたということを踏まえた議論が必要で、前提が変わったのですから、解釈を変えることは、変節ではありません。」

実際に朝鮮戦争が勃発した後にＧＨＱが警察予備隊を創設し朝鮮戦争へ送っている。アゴラのブログに書かれている様に、終戦直後のＧＨＱは今後争いに巻き込まれる状況にはならないとして、占領下とする沖縄の米軍により日本の安全は十分に保たれるだろう。
故に、日本に自衛権は必要ないといういい加減な憲法を作りやがった。

ＧＨＱが作ったいい加減な日本国憲法を、どうして何時までも日本は守ろうとしなければならない。
特に共産など複数の野党は、日本の平和は９条によって守られてきた。よって、現在の日本国憲法は絶対に改正してはならないなどとぬかしているが、こいつらの主張など全く理解できない。

ＧＨＱが作ったいい加減な日本国憲法に縋ろう、或いは守ろうとするのでは無く、現在の社会状況や経済、行政、外交、防衛などに適した改正を行い、我々日本人による本当の日本国憲法を作成しなければならない。

現政権が、憲法改定に積極的に取り込もうとしていると思えるが、日本維新の会以外の政党は反対の意を表明している。

特に民進党。総理に対し、躍起になって自民党が作成した憲法改正定草案を自ら説明しろと執拗に質疑しまくっている。
前にも書いたが、自民党の憲法改正草案は政党が作成した物であり、政府が作成した物では無い。よって、総理や他閣僚などに政党の作成した憲法改正草案を説明する責務など一切ない。
何よりも、自民党の憲法改正草案に関しては自民党サイトでしっかりと説明されている。民進の連中などもそれを読めば、草案の内容などは簡単に理解できる筈。

昨日は、民進の山尾志桜里参院議員が同じ様な憲法改正に関する下らない質疑を繰り返していたが、その中で、「平成２５年２月２６日の参院（予算委員会）で、総理は自民党改正草案９条の「国防軍」の意義を問われて答弁されています。「自衛隊は国内では『軍隊』とは呼ばれていない。『軍隊ではない』という位置づけですが、国際法上は軍隊として扱われているわけです。私たちはこのような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えております」と」（朝日新聞2016/10/12）などといった質疑を行っている。確かに昨年４月の国会で維新の党の今井雅人衆院議員からの意見主意書に、安倍総理は自衛隊は「国際法上では自衛隊は軍隊である」と答弁している。
国内では軍隊として扱われていないが、国際法では軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせ解消すべきと言っているが、世界が自衛隊を軍隊と認証している事は間違い無いだろう。

矛盾を解消しろというなら、日本国憲法でも自衛隊を軍隊として扱うべきではないのか。

そして、馬鹿みたいに安倍に草案の説明をしろと言いまくっているが、お前らが説明受けて何の意味があるんだ。
何度も書いてるが、民進党はどこまでも税金泥棒だ。

民進党はつまらん集団

衆議院予算委員会から、民進党議員達は執拗に自民党の作成した改憲草案に関し、安倍に煽りまくる。
今日から、参議院予算委員会が始まったが、トップの蓮舫も同じ。

「民進党の蓮舫代表は５日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。

　蓮舫氏は、自民党の改憲草案について首相の見解をただした。首相は「行政府として憲法の改憲草案を提出しているわけではない。憲法審査会の場で議論して頂きたい」と繰り返した。蓮舫氏はなおも説明を求めて食い下がったが、首相は「逐条的な解説をするのは適切でない」と述べた。」(朝日新聞2016/10/05)

予算委員会は、政府が提出した予算や補正予算法案に関し議論する場であって、憲法改正を議論する場ではない。
こんな事、民進党議員達の誰もが分ってんじゃないかと思うんだがな。

まして自民党改憲草案は、自民党が持つ物であり国会に提出もされていない筈。にも関わらず、自民党改憲草案に関してのみ国会で議論する必要があるのか。

安倍も言っていたが、自民党改憲草案に関しては解説がされている様だが、実際に自民のサイトに草案と共にそれを解説するＰＤＦが存在している。

蓮舫も解説は見たと言っていた。改憲草案は政府の物では無く政党の物だという事はしっかりと認識している筈なのに、なのに意味の無い質疑を繰り返すのか、ただ呆れる。

この民進党などの動きに関し、自民の高山副総裁が、

「参院の予算委員会で、民進党の蓮舫さんが例によって自民党憲法改正草案をやり玉に挙げた。予算委員会は、国政全般について政府の統一見解を質疑する場だ。内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解は、そもそも存在しない。予算委員会で、行政府の長である総理大臣に、憲法改正の答弁を強要するのは、お門違いだ。私は以前、蓮舫さんの「批判から提案へ」と言うのを評価した。だが、民進党は「自民党憲法草案を撤回しない限り、憲法審査会で審議に応じない」という。「批判だけで、提案なし」の典型例だ。批判１００％、提案０％。「こういう姿勢をはっきり変えた」ということを態度で早く示してもらいたい。」(朝日新聞2016/10/05)

と言っているが、民進党などにその様な事を求めても不可能だろうな。

民進党にはただ呆れる

野田が自民党の憲法改正草案に関し、というよりも憲法改正に拒否する為に詰まらない事を言ってる感じがするな。

「安倍（晋三）首相は答弁のなかで、（自民党）憲法（改正）草案の中身に関わる話になると、言及を避けようとする。「（衆院）憲法審査会で議論すればいいのではないか」というスタンスで、真正面からきちっと答えようとしていないところに違和感がある。

　細かい１条１条チェックするということは我々もしないが、ベースになる草案のベースとなる条文について見解を問うのは当然のこと。これまでの予算委員会においても、憲法に関してはあらゆる角度で活発な議論が行われてきた。それを、「憲法審査会で議論すべきだ」と。予算委員会ではこういう議論をすべき（ではない）と誘導されている。（安倍氏は）立法府の長ではない。三権分立の観点からも、あの答弁の仕方は不自然だ。（国会内での記者会見で）」(朝日新聞2016/10/04)

憲法改正は自民党の草案だけで審議されるものじゃない筈だよ。それぞれの政党が、現在の憲法をこの様に変えなきゃならない、変える必要はないといった事を安倍の言う様に憲法審査会で、各政党の担当議員がとことん議論し合えばいい。
各政党が同調する、絶対に同調する事などありえない政党もあるだろうが、憲法改正案を作成しなければならない。

だが、民進党などには憲法改正草案を作成する気も無ければ、憲法審査会へ出る意思も全くないんだろうな。
だから、馬鹿みたいに安倍ばかりに自民草案に関し何やかんやといちゃもんをつけまくる。

そして野田は、「予算委員会ではこういう議論をすべき（ではない）と誘導されている。（安倍氏は）立法府の長ではない。三権分立の観点からも、あの答弁の仕方は不自然だ」と白けた事を言っているが、予算委員会は予算に関する議論をする場であって、決して憲法改正の議論をする場ではない。

こんな事は野田もしっかり分ってる筈。予算委員会での、自分達の行動を正当化する為なのかもしれないが、あんないい加減な事を平然という。そんな自分を全く恥ずかしく思わないのかな。

野田の行動が、民進党の性質を表しているのかもしれないが。