トランプの「日本海」発言に韓国が強い反感

今月２５日、日本訪問し、昨日帰国したトランプ大統領。最終日の昨日、横須賀にある米軍基地を訪れ米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗艦し演説を行った。「（我が国の艦隊隊員たちは）テロを制圧し、深刻な自然災害が発生した時には救援活動をする。黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」といった事を発言した。韓国は日本海を強く否定し、韓国の東側は東海だと強調している。

韓国政府はトランプが「日本海」と発言した事を、即座に外交部報道官は定例会見で「韓国政府は明確に一貫して『東海と日本海を併記しなければならない』という立場」と先に語り、「米国側に東海表記の正当性に対する韓国の立場を再度説明し、説得の努力を続ける」と締めたようだが、トランプの「日本海」に対しての反論は一切なかったらしい。

何よりも、韓国が「日本海」を批判し始めたのは国連に北朝鮮と一緒に加盟した翌年の１９９２年に開催された第６回国際連合地名標準化会議で、国際的に認知されていた「日本海」を「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」として「日本海」という呼称は国際的社会問題だと提起していた。

世界の海にはインド洋なんてのもあるんだよ。韓国はインド洋はインド洋と呼称している筈。「日本海」を批判し「東海」にしろと言い分とは全く異なってるじゃないか。
韓国は「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」と言い切ってたんだ。なのに「日本海」だけ間違っていると強調する。韓国というよりも朝鮮民族は日韓併合で日本に支配されいた事に強い劣等感を持っているんだろうな。
日韓併合以前には清国に支配されていたと思うんだがな。清国とは異なり日本には全く劣らない民族であり国だと強い意識があったんじゃないだろうか。
だから、サンフランシスコ条約でも戦勝国、連合国に加えろなどとアメリカなどに主張したらしいが。どこまでもバカげた主張だ。

韓国の政権は反日プロパガンダを活発にやり、常に韓国の人々の反日意識を高めてきていた。
現在の韓国メディアは活発に日韓関係の悪化は危機状態とか米韓関係も良くないとか書いてるが、そんな現状を作ってきたのが韓国自身じゃないのか。
自分達のやってきた事、やっている事、しっかり見直したらいいと思うだが、韓国にそんな意識など全くないだろうな。

元徴用工問題、外相会談で韓国に仲裁委員会設置要求

昨年10月30日、韓国大法院は国際法である日韓請求権協定を破る日本企業に賠償を命じる判決を出した。それに対し、日本は日韓基本条約の付随協約である日韓請求権協定に反するとし、判決問題の責任を今年１月から韓国政府に追及していた。
だが、韓国政府はこの事に関し何時まで経っても答えを出そうとはせず、今月15日韓国李洛淵首相は司法が手続きをしている事案に、「政府が対応するには基本的に限界がある」として政府としての対応を拒否した。

無責任な韓国政府に対し、日本政府は20日日韓請求権条約に基づく請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所(ＩＣＪ)への提訴を念頭に置いた手続きも始めたとも報じられる。
そして21日河野外相がこの事に関し、定例会見で「外交問題であるだけに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べたらしい。その意味を「日韓関係において（徴用判決は）極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず」として。

文在寅は韓国の国家元首。にも拘らず、大きな日韓問題ともなっている韓国大法院の国際法を破る無責任な判決を鵜呑みし、問題解決を放棄し、首相や外相などに任せっきりにしていた。大法院と同じくどこまでも無責任な大統領だ。
何時まで経っても元徴用工問題に関する対応策を表さない韓国の首相達。文在寅と同じく、最初から対応する意思などなかったんじゃないだろうか。対応となれば、大法院の判決をどうにかしなければならない。
国際法への違法行為をたしなめなけらばならない。
しかし、韓国がやらなければならなかった責任を、日本に擦り付ける事が出来た判決に手を加える事など出来る訳がない。そんな事をすれば、提訴している元徴用工などに文在寅政権は激しい批判を浴びる様になるだろうし、文在寅政権も堪ったもんじゃないだろう。
だが、文在寅はどうか知らないが政府や韓国メディアなどは日韓関係悪化を厳しく見ている。

元徴用工判決問題を起こしたのは韓国だ。韓国の李洛淵首相は司法の手続きの事案に政府が対応するには限界があると、逃げ口上を吐いているが、文在寅と同じ様に最初からやる気が一切なかったとしか思えない。韓国大法院が日韓基本条約の付属協約の日韓請求権協定に反する判決を出した。
１９６５年に締結された国際法に反する判決であり、違法な判決である事は明らかだ。さらに国家元首であり大統領である文在寅は責任対応の姿勢を全く見せない。
日韓請求権協定第３条でこの協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。だが、日本は国際司法裁判所へ提訴の準備を始めたと報じられている。

日本は外交上の解決を即座に求める事はせずに、まず２国間での解決を韓国に求めたんだよな。日韓請求権協定第３条には、外交上の経路を通じてとはあるが、協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は解決するものとされている。
この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、必ず解決しなければならないとされている。故に、日本は外交的措置を行う前に、韓国に大法院が起こした「協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争」の解決を今年１月から韓国に要求した。韓国政府はのらりくらりで対応の姿勢を一切見せようとはしなかった。そして、約４ヵ月も経って李洛淵首相が司法が手続きしている事案だから、政府が対応するには限界があるなどと、呆れた言い訳を言うじゃないか。

韓国にも国会はある筈。大法院が違法行為を行った事に対する、国内法を即座にでも成立させれば良かったんじゃないのか。
間違った判決を出す事に対する法を成立する事も出来たんじゃないのか。韓国の国会などはそんな事など一切行いし、政府も協定３条にある規定を無視、逆らおうとしている。

「韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」　菅官房長官」(産経新聞2019/05/23)が「菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。
　日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。
　
朝鮮日報が「強制徴用：日本の仲裁委要請に識者「韓国が承諾しても人選が困難」」(2019/05/20)で「仲裁委の開催に合意したとしても、韓日間の溝を埋めるのは困難な可能性もある。韓日請求権協定によると、仲裁要請が相手国に受け入れられてから30日以内に第三国の仲裁委員1人を合意の上で指名しなければならない。しかし双方の立場が鋭く対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で指名するのは容易ではないとみられる。また、韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もある。請求権協定の条項に「韓日両国は仲裁委員会の決定に承服しなければならない」という内容があるが、仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はないからだ。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国が仲裁委員会で強制徴用問題を話し合うことで合意したとしても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」との見方を示した。」と書き「強制徴用：仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」(2019/05/21)で「1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所（ICJ）に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。」また「日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵（イ・ナギョン）首相から（韓国大法院の賠償判決に関して）『政府の対応には限界がある』という発言があった。（韓国側の）対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。李洛淵首相は１５日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。」と書いている。

朝鮮日報は日韓請求権第３条には「仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はない」と書いているが、第３条の３項　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。と書かれてあり、韓国が仲裁委員を任命しようがすまいが一切関係ない。

更に李洛淵首相は、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない。とか言ってたみたいだが、韓国の司法が大きな違法問題を起こしているんだ、それに対応する為立法府は何とかしようとは考えなかったのか。三権分立の原則とやらは、行政、立法、司法のどれかが権力を濫用する事を防ぐ為に抑制しあい、バランスを保ち、権力の濫用を防ぐ事にあるんじゃないのか。韓国じゃ大法院が権力の濫用をやってんじゃないのか。というよりも文在寅が大法院の判事を大きく入れ替えた情報もある。その為に、あの様な違法判決が出たのかもしれない。文在寅こそ大統領による権利の濫用をやっているのかもしれない。だからこそ、大法院の違法判決による元徴用員工問題に全く目を向けようとはしないんだろうな。

「徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!?」(ハーバービジネスオンライン2019/04/29)。この記事は山本弁護士が書いている物の様だが、この中で山本弁護士は「日韓請求権協定によって放棄されたのは『外交保護権』であって、個人の請求権は消滅していません」と指摘する。「外交保護権」とは、外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること。」と書いてある。だが、日韓基本条約を締結する会談における交渉をする中で「個人の補償」に関し、日本は「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案するも、韓国が「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」として、日本は３億ドル支払っている筈。日本が支払った全額を、韓国は被害者達に支払うと断言していたのだ。山本弁護士は個人の請求権は消滅していないと主張し、「外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること」と書いてあるが、韓国は自国民の身体や財産の侵害は自国で行うとし、その補償額を日本に要求し受け取っている。日本は日韓請求権協定が締結された段階で韓国の人々への補償額は完全に支払っていたのだ。
だが、自国民の身体や財産の侵害に対する補償などは韓国が自ら支払うと断言していたにも拘らず一切行っていない。身体や財産を侵害されたとする人々が追及し、請求する国は、日本では無く、韓国だ。

山本弁護士は大法院の判決に関し「韓国では条約を解釈する権限は大法院にあり、大法院は条約法に関するウィーン条約の元となった慣習国際法に依って解釈しています。ですから、その判断は”国際法に照らしてあり得ない”ものではありません」と書いてある。

慣習国際法をWikipediaで見てみると「慣習国際法（かんしゅうこくさいほう）、または国際慣習法とは、国際法の法源のひとつである[1][2]。国際法の法源としては慣習国際法のほかに条約があり、またこれらに加えて国際司法裁判所(以下ICJ)はICJ規程第36条第1項(c)に定められる法の一般原則も国際法の法源に含まれるとする見解が有力である[3]。基本的に批准などの手続きを行った国だけに適用される条約と違い、慣習国際法はすべての国々に普遍的に適用される[2][4]。国際法においては重要な規則が現代においても慣習法の形で定められている」と書かれてあり、慣習国際法を成立するには「一般慣行」「法的確信」の２つの要件を満たす必要があるとされるらしい。慣習国際法を成立するには一般慣行だけで十分で法的確信は不要とする見解もあるらしい。

一般慣行は「同様の行為が反復性・継続性を持って紛争当事国だけでなく広く一般的に諸国家により「実行」されることを「一般慣行」または「国家慣行」といい、慣習国際法成立のために必要な要件とされる[4][5]。ここでいう「実行」として具体的には、政策声明、法制意見、新聞意見、判決、国内法令、行政機関の決定・措置、外交書簡、条約など国際文書の受諾、条約草案に対する回答などという「国家実行」、さらに国際機関による決議などがあげられる[5]。 一般慣行として成立するためにこの「実行」がどの程度の時間繰り返されることを要するのかについては明確な基準はなく、その認定は個々の事案の事情に照らして行われる[5]。例えば前記北海大陸棚事件ICJ判決では、慣習国際法形成のために必要なのは国家の慣行が広範囲にわたり一致していることであり、単純に長い時間が経過していることが求められるわけではないことが示された」と書かれてある。
一般慣行は国家間において締結された条約・国際法が正当に実行されているか否かを見定めるための法ではないのだろうか。大法院の行為は「国際法に照らしてあり得ない」ものではないかもしれないが、誤っている事に間違いはない。

２３日、パリで河野外相と韓国の康京和外相会談で河野外相が「日本政府が２０日に要請した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置」に応じる事を求めたらしい。 

韓国大学教授が、Ｊリーグに中止を訴えた

韓国の大学関係者とやらが日本のＪリーグにいちゃもんつけてるらしい。

旭日旗掲出でＪリーグに問い合わせ　韓国教授、使用中止求める

「Ｊリーグは１７日、韓国の大学関係者からＪリーグの観客席で旭日旗が掲げられていることについて問い合わせがあったと明らかにした。Ｊリーグや日本サッカー協会は従来、「旭日旗に政治的な意図はない」との見解を表明している。

　聯合ニュースによると、Ｊリーグの公式ツイッターに旭日旗が映り込んだ写真や動画が投稿されたことを受け、誠信女子大の教授が使用を中止するよう求めたという。

　旭日旗を巡っては、Ｊ１川崎のサポーターが２０１７年に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合で掲出。アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）から処分を科されたが、川崎が不服を申し立てた経緯がある。」(産経新聞2019/05/17)

誠信女子大の教授は徐敬徳という奴なんだが。Ｊリーグは日本が開催している日本のサッカーリーグ。観覧席に旭日旗が掲げられてるから、該当チームに厳しい懲戒措置をするようにＪリーグに訴えていたらしい。ふざけるなとしか言いようがない。開催しているのは日本なんだ。まして日本は韓国の植民地でも何でもない。ちゃんとした独立国だ。日本の競技場が、何を掲げようと勝手だろう。
韓国の反日かどうか知らんが、見下げるような、命令するような言い方。
自分達を何だと思い込んでんだ。
自分達を何だと思ってんだ。大戦中には強制労働させられた、慰安婦させられたなどデタラメを言い放ち、自分達を被害者としながら、単純に日本を朝鮮よりも下品な立場に追い込もうとしている民族。

慰安婦問題は77年に吉田清治が「軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する」、吉田の行動を朝日新聞が馬鹿みたいに好い様に書きまくり、福島瑞穂など援護しそれまで元慰安婦なんて全く出なかったのに、出てくるようになる。
だが、吉田が強制連行し慰安婦したといっていた済州島の済州新聞が済州島を数年の追跡調査の結果吉田の言った強制連行は無かったと調査結果を発表している。また吉田の著書など、「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判していた。

韓国政府もおとなしくしていたが、河野談話が出ると民間団体と同じように慰安婦問題を大きく取り上げる様になり、日本を責め立てる道具にしている。
韓国政府、反日感情を強く持つ韓国民など日本に対し優越感を得たいと強く意識しているんだろうな。

誠信女子大の教授の下らん言い分もそんな意識から出たんじゃないのか。

河野外相、元徴用工判決に関し強制賠償責任は韓国にある

元徴用工裁判の結果から日韓関係が非常に悪化し、経済が急激に圧迫している。日韓関係がこれ以上悪化しては良くない、早く改善しなければならないと韓国の朝鮮日報、中央日報日本語版が報じているが、韓国政府非常に鈍感。

日韓関係に関し河野外相の発言を中央日報日本語版が「河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」」(2019/05/13)に書いている。記事には「 河野外相は１１日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。

しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。」河野外相の発言を書いている。河野外相の発言が正当である事は明らかだ。
日韓基本条約の付随協約「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の1条の1に書かれてあるが、国家へ当時5億ドルの経済融資、民間へ経済協力支援を行うと締結している。2条で、両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」としている。Wikipediaに個人の保証に関し「韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した[要出典]。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。」と書かれてある。

だが韓国は個人に対する補償金は一切支払ってなどいない。日本は日韓基本条約の時点で韓国が名称する元徴用工らへの補償金は支払っていた。それを反故し元徴用工らへの補償金を自国のインフラ整備などに活用したのではなかったのか。２００５年に廬武鉉大統領が徴用工被害補償は「日本から得た無償３億ドルに包括的に勘案された」と発言しているし、２００９年にソウル裁判所による情報公開では大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者(未払い金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。
韓国政府が被害者への未払い賃金は基本条約により受け取っていたと認めていた。
元徴用工とやらは補償金を請求するのは日本ではなく、勝手に使い果たした韓国政府にあるんだと何故理解できないのか。理解しようとはしないのか。韓国政府は反日感情を強く煽っているだろう。故に、単純に日本を攻めればいいと思ってしまうのか。

河野外相の言うように、賠償責任は韓国にある事は間違いなく、元徴用工とやらにもその事をしっかり理解してもらいたい。

生活補と世帯と年金生活をする人々を比べていた記事

Facebookを見ているときに「年金４０年収めた人より１円も払ってない人生活保護受給者の方が裕福な生活を裕福な生活をしている件‥‥」なんて記事を見つけたので、ちょっと生活保護に関して考えてみたいと思った。まず、この記事を読んで思ったんだが年金はなぜか国民年金しか記してはいない。
年金は国民だけではなく、会社従業員や公務員であれば後に厚生年金が受給される筈だし、会社、公務員、自営業者などが定年後や老後に受ける年金額は記事に書かれていたものとは思えない。もっと多額の年金額が受給される筈だ。
ただ国民年金を国民全体が保険料支払いを義務付けられており、受給している人は少ないと思うんだが、老後の生活はかなり苦しい状態になるんじゃないだろうか。現在では介護を受ける高齢の方も増加しているし。

記事に書かれてある一部を抜粋すと「年金問題いという言葉をニュースで耳にすると思います。年金が破綻すると危惧されていますが具体的にどのような事が起こるのでしょうか。ニュースで年金問題を扱う場合対象は主に国民年金です。自営業の方は国民年金にか加入するのか通常ですが、自営業の方に年金という制度は厳しめに設計されています」とある。
年金問題の対象は国民年金とあるが、実際は少子高齢化による高齢者の年金受給率の急増、少子化による給与から引かれる厚生年金保険料の増加、負担が課されることにより破綻されるとされている。

自営業の方に年金制度が厳しめに設計されているとされているが、日本年金機構によれば「法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する事業所若しくは常時5人以上の従業員が働いている事務所及び工場、商店等の個人事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。」とあり「また、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられている事業所以外の事業所であっても、一定の要件を満たした場合は、厚生年金等へ加入することができます。」ともされている。厚生年金保険加入が義務付けられている事業所などは「新規適用の手続き」を行い、義務付けられていない事業所は「任意信用の手続き」を必要とされている。自営業なども公的年金が認められている事になる。
記事には年金受給額を月額を６万４８７５円となっているが、厚労省のデータを見てみると平成２９年の平均月額は５万５千６１５円となっている。厚生年金の平均受給量は平成２９年男子の６５歳以上が月額１７万４千５３５円、６０歳が月額１１万４千５９７円と６０歳から６５歳までまばらとなっている。生活保護受給額を月額１３万５６１０円としているが、これも厚労省のデータを見てみれば月額となる生活保護基準額は２万余りから４万余りでしかない。

生活保護受給額の月額を１３万としているが、ありえない事だ。生活保護は必要最低生活を保障する為の制度であって、生活全体への支給が行われるようになっている。

また、生活保護を受けているからといって何もしなくていいというのではなく、福祉は積極的に仕事をし収入を得る事を求めている。高齢や、労働が出来ない状態の者であれば見逃されるかもしれないが、健康な者であれば積極的に自ら収入を得る事を求める事は当然だろう。収入があれば、当然だが生活保護の支給額は減少する。自らの労働により生活が出来るとなれば、生活保護は解除される。

生活保護は個人ではなく世帯に対する支給。必要最低生活を保障する事から、生活保護を受ける事になった世帯は車を運転する事を禁じられる。賃貸に住居していれば、９割ぐらいはカバーされるかもしれない。同時に生活費の多くがカバーされている事になる。

生活保護費は世帯主の口座に振り込まれると思われるが、公共料金や一定の生活費を見込んだ料金に絞られるんじゃないか。生活保護費として受給されるのは月額２万余りから４万余りとなっている。

生活保護を受けている世帯は医療扶助を受ける事により、医療費が無料となると書かれてある。一般だと、健康保険、社会保険がある。更には、後期高齢者保健、国民健康保険などもある。これらによって、医療費の多くは国にカバーされ、個人は一部を支払えばいい事になっている筈。生活保護を受けている世帯は社会保険などが抹消されており、医療を受けようとすれば、一般とは異なり全額を支払わなければならない事になる。そのために医療扶助がある。もしも病気にかかったりした場合、役所に医療扶助を申し出、どの病院に行きたいかも伝え、どういった状態かを伝え、認められた時には扶助が出される事になる。
この記事は、生活保護を受けている世帯は年金を受けている者達よりも裕福な生活を送っているなどと書いているが、決してその様な事は無いと思うがな。

生活保護の世帯の生活の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。必要最低限の生活を保障する為の制度なんだから。先にも書いたが、高齢者などは別として、いつまでも生活保護に甘んじる事を望んでなどいない。

早く一般社会に復帰する事を望んでいる。失業などで苦しい生活に追い込まれ生活保護を求めた世帯も同じ様な意識を持っているんじゃないのかな。

記事には「下流老人は現に多く日本全体で６００万人以上といわれています。因みに総務省統計局によると６５歳以上の人口は３３００万人。約５人に１人が下流老人であり、病気・ケガ・事故などのリスクを考慮すると９割以上の老人が下流老人となる潜在的なリスクを抱えているといいます。少子高齢化で要人の数が増え続ける昨今、将来的には下流老人割合は５人に１人どころではないですし、リスクを考慮すればごく一部の資産家を除いたほぼ全ての国民が下流老人化するリスクがあるといってよいでしょう。蓄えを築いて少しずつ削りながら暮らすかあるいは何かしらの仕事を見つけて一生働き続けるか。何れにしても老後は決して楽なものではありません。」下流老人は埼玉県にある生活困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士である藤田孝典により作られた造語。その定義は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」とされていて、貧困高齢者を下流老人と名付けたとされている。だが、高齢者だけが下流老人となるとは決定されていないのではないだろうか。

下流老人は 1収入が著しく少ない 2十分な貯蓄がない 3頼れる人間がない（社会的孤立）。この３つがない状態であれば、自力で健康的で文化的な生活を実行できる状況にないとして下流老人と判断される。

故に下流老人と判断される状態に陥った人々は生活保護を受ける事がほとんど。高齢者が下流老人に陥るパターンをまた、「1 本人の病気や事故により高額な医療費がかかる 2 高齢者介護施設に入居できない 3 子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる 4 熟年離婚 5 認知症でも周りに頼れる家族がいない」とされている。生活困窮に追い詰められた人々は、生活保護申請し受けれるようになるしかない。それもできなければ、ホームステイまで追い込まれるんじゃないだろうか。

下流老人となるのは、決して高齢者だけではなく、若い世代からなる可能性を持つ様になるだろうし、資産を持った高齢者であろうと、下流老人となる可能性はある。その一例が次の記事に書かれてある「資産に余裕があったのに･･･「下流老人」に転落した実例」(幻冬舎2017/10/13）。下流老人にならないにはどうすればいいのか。ダイヤモンドオンラインに「老後貧乏から下流老人に転落する分かれ目はどこか」(2015/10/07)が書かれてあるが、この中に「その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない。というより、家計を予測する習慣を持ち合わせていない。年金生活に入ったら、蓄えを取り崩す前に必ず「割り算」すること。
退職金を含めた老後資金から医療費の備え、住宅の修繕費用といった特別支出を差し引いて、90歳までの年数で割ると「1年あたりの取り崩し額の目安」がわかる。
65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、特別支出を1000万円と見積もると、残りは2000万円。90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。意外に少ない金額となるのだ。
いつもこの欄で書いているが「90歳までなんて、俺は生きてない」などと思っていてはダメ。長生きする前提で割り算するのがリスク管理の基本であるし、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大だ。自分のことだけを考えてはいけないのである。
これからの出費は「かけ算」するといい。たとえば医療保険。退職直前セミナーの講師をすると、「子どもが社会人になって死亡保障が入らなくなった分、医療保険にたっぷり入りたい」と言う参加者が多い。会場で保険料の予算を尋ねてみると「月1万円」と答える人が結構いて、私は毎回驚く。
月1万円、夫婦で2万円の保険料を60歳から80歳までの20年間支払い続けると（ここでかけ算）、総額480万円にもなる！　月5000円だとしても20年間だと240万円だ。これだけのお金が確実に手元からなくなるのである。
公的な健康保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が戻ってくる高額療養費制度がある。一般的な所得なら69歳までは月9万円前後が最終的な自己負担になる。健保組合の付加給付が充実していると、月2万円が上限というケースも少なくない。70歳になると、自己負担の上限はさらに低くなることも知っておきたい。」先を見越した備えをどのように考えるか。現在ではなく、先を見越した生活をどのように考えるかが重要視されるようになっている。

そしてこの記事には、更に次の様な事が書かれてある「一方でこんなデータがあります。生活保護を受給している世帯の平均受給額は19万円。国民年金受給者の世帯収入を夫婦二人で13万円と考えると余りの優遇ぶりに言葉を牛待ってしまいます。医療費ゼロ、保険料ゼロのケースもあります。9割以上の老人が下流老人になるリスクが発生する理由は高齢化に伴う病気や怪我です。病気や怪我をしてしまえば生活費として蓄えていた貯蓄から医療費を払わなければなりません。貯蓄があっても決して安心はできないのです。それに比べて生活保護受給者の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。（もちろん受給資格を有している間はですが)働いて、働いて年金をおさめ続けても老後を安心して迎える事は難しい昨今です。一生何らかの形で働き続けないといけない老人も既に少なくありません。働くことを美徳としてきた日本人は生涯働く事を国民に貸し続けるかもしれません。その一方で生活保護受給者が働く人以上の厚遇を受けている。これに疑問を感じない人はいないでしょう。日本という国全体が働く事を美徳とし、キレイゴトを並べて働く人に厳しく接してきたツケを払う時期がいよいよ来ていると感じさるを得ません。国全体のブラック企業化を認め舵を取り直す時期を迎えているのではないでしょうか。とても納得できる内容ではないですね。真面目に自営業を営んで、年金を払ってきた人の方が国から大切にされないなんておかしいよ。セーフティネットのレベル越えてないか？働き口がないじゃなくて、働く気がないって人もいっぱいいるはず。何か対策はないものか‥‥」

この記事を読んで、思ったのが生活保護を受けている受給額がもの凄くオーバーに書かれている。年金問題の対象は主に国民年金としている。しかし少子高齢化による年金減少・若手世代への負荷増大。国民年金は国民全体が給付されるものであって、1号、2号、3号に分かれ、1号は自営業、学生、無職などで保険金未納でも、手続きにより給付される事になる。2号は会社員や公務員、3号は専業主婦で2号被保険者に扶養されている「配偶者」で保険料を支払う義務はない。労働している人々の年金は国民年金に厚生年金が重なり公的年金として給付されているのであって、一般の世帯に比べ非常に苦しい生活を営んでいるだろう生活保護の世帯と比べ年金生活をしている人々に対し、生活保護で生活している世帯が裕福な生活をしているかのようなハッキリ言って、デタラメを書いているこの記事を見て思わず、長々と書いてしまったんだが。