韓国の中央日報が、非常に不快な社説を書いている。「強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ」というもの。
最後の段落に「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。」とある。
だが、1910年に締結された日韓併合条約は合法とされているものであり、不法なものではない。主に韓国の者達が無効な締結だったと言っているのだろうが、併合条約を無効とする理由として条約は批准による署名がされなかった日本が単独で行っていると。おかしな表現だ。日本は、桂太郎総理大臣が署名しているが、国会の承認を得ると同時に天皇陛下の同意を得、行ったいる筈。
日本は法に伴った、確実な署名を行っている。条約締結が不法であったとするのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないのか。中央日報は不法植民地と書いているが、大韓帝国は自国の統治権を日本に完全永久に譲与する記する併合に批准していた者が署名し締結していた筈。これを不法だったというのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないか。
併合条約は決して無効、不法などではなく正式であり有効な外交文書であり、日韓併行条約締結により大韓帝国は日本の一部となる、或いは属国となる事を自ら承認したのであり、日本が植民地化したなどという事はありえない。
何より、朝鮮半島は日本に統治権を預ける事により奴隷化されるのではなく、大きな発展と近代化されてきたのではないのか。このことを現在の韓国政府、韓国メディア、そして韓国国民などはどの様な意識を持とうとしているのだろうか。
更に社説には「今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。」と書かれてある。今回の判決に対し他の協定の破棄のような感情的対応はならないとしているが、ふざけるな。日韓国交も回復しただろう日韓基本条約を破棄するような、韓国最高裁の呆れたというよりも狂った判決に冷静に、落着いていろなどとよく言えたもんだな。出来る訳無いだろう。
まして、日韓基本条約で曖昧な協定を結んだ点を反省する必要がある、などと今回の判定を肯定するような事を書いているが、２００５年８月盧武鉉政権下「官民共同委員会」が「元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したと指摘」している事は確かな事実だ。韓国政府は、既に元徴用工の請求権は日韓基本条約の範囲内にあると判断している事を明らかにしている。
にも拘らず、メディアがそれを無視し「韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある」などと書く。こんないい加減な姿勢を見せる連中に強い不快感を感じさせられてならない。