マスコミや文科省ＯＢにうんざり

本当に加計学園問題って、いつまで続けようと考えてんだろうね、マスコミさん達。

昨日前川が会見した様だが、その中で一寸気になる事を発言している。
「前略－今回は、獣医学部新設で規制に穴を開けたことではなく、開け方に問題があると思っている。疑問点を言えば、第一は、「加計ありき」だったのではないか。そのために最後の段階で条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」「平成３０年４月に開学できるものに限る」「１校に限る」となって、加計学園しか申請できず、京都産業大は排除された。一つの主体だけが恩恵を被っており、根拠や手続きが不透明だ。

　二つ目の疑問点は、国家戦略特区諮問会議、その下のワーキンググループが、本当にちゃんとした検討をしたのか。この点は非常に問題があると思っている。

　特区制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みだ。決定プロセスには透明性や公平性が必要だ。獣医学部新設に当たって閣議決定された「４条件」を満たしているかについて、検証されているか。新たに対応すべき人材需要が明らかにされているのか。既存の大学では対応できないのか。これらの検証がされているか。京都産業大の提案と比べ、十分な比較検討がされたのかも疑問が残る。－後略」(朝日新聞／2017／06／24)

京産大が特区に獣医学部を提案したのに、内閣府は撤去し今治市と加計学園の獣医学部だけを認めた。これを加計ありきなどと称しているが。

マスコミの連中は特区の意味をしっかりを分ってるんだと思うんだけど、関西圏特区の区域計画は「保険外併用療養に関する特例」とされ、「（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ又はオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認又は適応外のものすべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供できるようにする」とされている。

実際に京大などが特例を活用し医療技術の進歩を図っている。例として、京大の咽喉頭癌に対する経口的ロボット支援手術法などが挙げられているが。

京都府は確かに平成２６年３月に特区に京産大に獣医学部の新設を提案している。その目的は、畜産現場で活動する獣医師を増加する事が目的では無く、京都府のサイトに京産大に獣医学部を新設する目的が書かれてある。「京都府では、ｉＰＳ細胞等再生医療の開発を推進するため、国家戦略特区を活用し、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を目指している。再生医療技術や医薬品開発の加速化には、創薬分野に携わる動物実験を担う獣医師を育成し、製薬企業等に供給することが必要」だと。

関西圏特区の目的は医療だ。故に、京都府が京産大獣医学部新設に求めていたのは畜産農業や産業動物の保護の為の獣医師増加ではなく、人の為の薬物開発の為の獣医師育成。今治市と岡山理科大が求めていた獣医学部新設とは全く異なった事だった。
内閣府が関西圏特区に定めた規定は「保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供の開発」であり、薬物開発の為の獣医師育成などこの規定には当て嵌まらないのではないか。
こんな事はマスコミの連中はしっかりと把握してるんじゃないのか。なのに、京産大が獣医学部を新設を提案したがそれを認めず加計学園だけに絞った事から、加計ありきなどと称しているが、こんな連中は単なる馬鹿としか言えない。

また農水省は獣医師は充足している。増加する必要は無いじゃないかと言う者もいるのではないだろうか。だが、本当に充足しているのだろうか。平成１８年に行われた｢獣医師の需要に関する検討会｣の資料４に獣医師に関し文科省が「 農林水産省による産業動物診療獣医師の需給推算では、必要獣医師数はほぼ充足しているとの結果が出ている。また、小動物分野についても、診療施設当たりあるいは獣医師当たりの診療頭数が減少している状況にあり、養成規模を拡大すべき状況ではないとしている」に対し、農水省は「（１） 獣医師の総数が年々増加しており、また、獣医事に従事していない（働いていない）者も増加傾向にあること　（２） 獣医師の需給のひっ迫等を理由とする、獣医師養成拡大の要望もなかったこと　から、獣医師は総体として不足していないとの考えに立ち、関係者に対しても、その旨説明してきたところ。」として文科省に反論している。

また、農水省は「「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」（平成15年3月31日文部科学省告示第45号）を紹介しているが、
第一条文部科学大臣は、大学、短期大学、高等専門学校等(以下「大学等」という。)の設置又は収容定員増の認可の審査に関しては、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)、高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)その他の法令に適合すること及び次に掲げる要件を満たすことを審査の基準とする。
一(略)
二医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。」これは強烈な岩盤だ。

農水省は、「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準（文部科学省告示）では、現在、獣医系大学の設置、定員増は認められていない」と書いてある。
農水省は獣医師の増加、獣医系大学の設置を求めていた事は間違いないだろうが、文科省はそれを完全に拒否していた事は明らかだ。こんな事もマスコミや、特に文科省ＯＢだったら分りきってんじゃないかと思うんだが、こんな情報を全く流そうともしないよな。特に文科省ＯＢの連中。

最後に、いつまでもマスコミ文科相ＯＢなどがダラダラと下らん事を喋り続けようとしているのに対し、この問題に対し書いた記事、「加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か」を紹介させて頂きたい。

マスコミは、いつまで加計問題とやら続けるのかな

国会の時から、法案審議など全く無視し加計問題ばかりの追及をしまくってた野党の連中。更に、後押しするかの様に民進が見つけたとする文科省存在の文書の紹介や、マスコミ自ら見つけたと報じまくる。
それらを証拠とし、民進やマスコミなどは躍起になって現政権を攻めまくっている。また野党とマスコミが結託して、政権交代でも狙ってるのかなと思えてしまうが（有り得ないだろうな）、これに誘導される有権者も幾らかいる様で、安部政権の支持率は少々下がってはいる。だが、野党の支持率はほぼ変化が無い。

産経新聞の産経抄が１７日に非常に興味持てる記事を書いていた。
「自分たちの過去の言動は忘れ、高飛車に他者を非難する。そんな新聞や野党の二重基準には、つくづくうんざりする。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、袋だたきに遭った件である。

　▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。（中略）考え違いもはなはだしい」。１６日付朝日新聞社説がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾する。「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。

　▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、絶対に許してはいけない」と息巻いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、ご都合主義が過ぎる。

　▼平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があった。当時の民主党の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽（いんぺい）したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流した。

　▼この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べないといけない」と強調していた。

　▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げている。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。」(2017/06/17)

菅内閣の時に中国の漁船が故意だと思えてならかったが、海保の巡視船にぶつかった事件が発生していた。だが、菅内閣の連中はこれを事件だとは認めず、中国漁船の者たちをあっさりと釈放と言うよりも、中国に帰しやがった。
何ともいえない苛立ち、わだかまりなど感じさせられていた。漁船は間違いなく巡視船にぶつかってるのに、何ら罪を問うような事せず無罪放免で帰してしまう。俺達を馬鹿にしてんのかと。

そんな時に、巡視船の乗組員だった海上保安官の一色正春氏が漁船がぶつかった時の映像をユーチューブだったと思うが一気に公開してくれた。この一色氏の行動を多くの国民は好感を持ったと思うんだが、当時のマスコミは違ってたんだな。朝日は社説で一人の公務員である一色氏の行動は、政府や国会の意思に反する事であり許されないなどと書いていたらしい。
毎日の社説は、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」などと書いてたらしいが、どの新聞の社説も読んでなかったんで全く知らなかったが、当時の朝日と毎日の社説には、ただ呆れた。

菅内閣の時には、朝日や毎日などは一人の公務員が菅や仙谷などがやった事をあからさまにした事を強く批判していた。菅内閣と安部内閣では報道の姿勢が全く異なっている。これはどういう事なんだろうか。
一色氏は国家公務員法第100条守秘義務違反により逮捕され、起訴猶予とはなったが海上保安庁は辞めるさせられる事になったんじゃなかったかな。義家文科副大臣が文科省から次々と出るする文書に関し、告発者を国家公務員法第100条により処分する考えがあるといった事を国会で発言すれば、野党だけではなくマスコミからも強い批判が浴びせられていた。
菅内閣で一色氏も海保の情報を持ち出し、一般に公開した。現在の文科省の官僚も一色氏と同じ行為を行っているのではないかと思えるのだが、マスコミは褒め称えたり擁護したりするが、何故批判をしない。

現在文科省から加計学園・獣医学部に関しする文書が次から次へと出てくる。先週金曜日だったかな、荻生田副官房長官が文科省官僚に何か言ったんじゃないかと言われるが、はっきりと否定した。すると、何故だかそれを否定するかの様に文科省から都合よく荻生田に関する文書が発見されたと報じられる。どうしてなんだろうなと思えてしまうが。

そして、マスコミは特に朝日、何故だか文書を告発しただろう官僚を褒め称えるかの様に報じている。同時に、文書を盾とし政権と加計学園の関係を馬鹿みたいに追及しようとしている。
産経抄じゃないが、二面性を持った全く信用できないいい加減なメディアだったんだなと改めて認識させられた。

だが、マスコミの行動が分らない。加計学園が問題だと言うのなら、文科省から見つかるらしい文書ばかりを報じるだけじゃなく、加計学園そのものも取材すべきじゃないのか。何故それをしない。加計学園理事長、加計幸太郎は民進党議員とも関わりもある人物だ。
朝日や毎日なんか、加計学園と民進党に何らかの関係があると明らかとなったらやばい、と意識してるんだろうか。とも思えてしまう。

日本獣医師会、文科省、民進党は関わっていたのか

文科省の前川前事務次官が発言していた、文科省に所在していると言い切る内閣府から送られていたとする安部と加計学園の獣医学部設置に関するメールの文書。驚いた事に、これには民進党その物が関わっていたのかもしれない。前川が発言する以前に、国会で民進党が文科省に安部と加計学園に関する文書があると攻め立てていたが、それを入手していたのが、民進党の玉木雄一郎らしいのだ。
ただ、安部政権を攻め立て支持率を下げようと企み、メールの文書を偽造し国会で活用していたのではないかとも思えてしまう。

このメールによる文書は民進党の玉木雄一郎が入手していたらしいが、入手先は当然だが文科省になる。入手するからには、どこから送られてきたのかをしっかりと聞き取る事も当然ではないかと思うのだが、だが民進党は文書の出処を一切公開しようとはしない。一応内閣府から送られたとは言っているが、内閣府の誰から送られたのかを公開していない。内閣府の誰が送ってきたのか聞き取ってはいないと言う事になる。
まして文科省から入手したと言う事は、文科省の官僚から直接渡された事は間違いないんじゃないか。となれば、前川などが言っている文科省に所在されている文書がどこにあるかは、自ら文科省の官僚を追及すればいいんじゃないのか。
その後も民進党や朝日新聞などが文科省に流れたとされるメールなどを入手したと騒いでいる。なのに入手したと騒ぐばかりで、どこから、誰から入手したのか肝心な情報が流されていないんじゃないだろうか。

入手した者などから出処の情報を得る事は可能だと思えるが、していないのだろうか。或いは出処の情報など得る事は不可能だったのかもしれないが故に、行っていない。
民進党のサイトに３つのメールのＰＤＦが載っているが、何故だか黒塗りの部分が多い。特に送信元。Ｃｃが黒塗りで民進党は故意に隠していると思えてしまう。
国会では入手した文書を安部政権に文科省から調査しろと執拗に要求していたが、サイトに載せている文科省から入手したと言うメールの文書は全容を表明する様な事はせず、多くの部分を黒塗りで隠している。
マスコミと一緒に世間を騒がせ、馬鹿みたいに国民を煽る様な行為をしながら、入手したという肝心の情報を完全に表明しようとはしない。こんなせこい事をする民進党の意図は、何なんだろうか。

民進党の高井たかし衆議院議員が昨年４月２６日の地方創生特別委員会で今治市へ加計学園の岡山理科大学獣医学部設置を訴える質疑を行っていた。高井のサイトに本人が書いているが、「地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国４県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣に強くお願いしました。」だと。
この質疑の時に、文科省の大臣審議官に獣医師に関し質問をすれば、審議官は既に獣医師は需要が充足していると発言していた。日本獣医師会とどういう関係にあったか知らないが、文科省官僚は新たな獣医学部設置には非常に消極的だったと考えていいだろうな。
民進党にも獣医師学部設置を強く要望する者がいた事は大きな事実。だが、現在の民進党は単に政権の法案に反発するだけで、最悪な事に国家戦略特区を廃止すると抜かす議員まで出だしやがった。完全に国民生活など無視し切った腐り切った政党の証だ。

民進党やその他野党、マスコミなどが加計学園問題の大きな要因を安部と加計幸太郎が腹心の友である事を大きな要因としている。だが、民進党の江田五月が加計幸太郎から永く支援してもらっていたらしい。こんな事、民進の連中だけじゃなくマスコミもしっかり把握してたんじゃないかと思うんだが、何故こんな情報を流さず安部と加計幸太郎が腹心の友という情報ばかりを流しまくってた。

安部と加計幸太郎は腹心の友といわれる様に、完全な友人だと思われるが、江田五月は岡山の選挙区から選挙に出ていた。支援を受けていたと本人が言っているんだから、江田は国会議員としての支援を長く受けていたんだろうな。それも長く。

玉木に関し産経新聞が非常に興味ある記事を書いている。
「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が約２年前、学部新設に猛反対している日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと、計画阻止を約束していたことが２２日までに分かった。

　日本獣医師会の会議報告によると、玉木氏は平成２７年６月、東京都内の明治記念館で開かれた日本獣医師会の第７２回通常総会に来賓として出席。あいさつの中で「教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではない。おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと述べ、加計学園による獣医学部新設に反対する日本獣医師会を擁護する姿勢を鮮明にしていた。

　玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師会の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。玉木氏は平成２４年に日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けるなど、日本獣医師会との深いつながりが明らかになっている。ー後略ー」(2017/05/22)

もしかすると、日本獣医師会と同じ様に文科省官僚にも獣医学部新設に強く反対する者が多くいるのかもしれない。今治市に岡山理科大獣医学部が設置される事は今年の１月に決定されている。
２月から突然に森友学園問題が勃発し、民進やマスコミなどは馬鹿みたいに騒ぎまくっていた。この時に、すでに加計学園問題も噂れる事があったんだが、森友学園問題が静かになると、タイミングよく加計学園問題が勃発する。
と同時に、民進党が内閣府から文科省へ送られたメール文書を入手したと国会で安部を執拗に追及するが、相手にしようとはしない。すると新たにメール文書が発覚され、マスコミなんかが問題視する。

麻生政権の時に民主党とマスコミが挙って政権交代を狙っての印象操作を活発に行っていた事を思い出すが。国会の質疑で、民進やその他野党の加計問題に関するしつこい質疑に対し安部は印象操作だと発言するが、マスコミは何故か「印象操作」の発言を安部は追い詰められていると報じている局もあるが。
マスコミの連中は、過去に自分達がやってた悪意な行為を完全に忘れてしまってるのかな。

ブログ保守速報が元自民党衆議院議員であり、現在日本獣医師会顧問である北村直人への東京新聞の取材記事を載せてくれている。やはり、日本獣医師会、文科省官僚、民進党は関わりがあったのかなと思えてくる

国家戦略特別区域法

昨日の国会中継でも、本来の審議を無視して野党の連中は加計学園問題などばかりを追及する様にしていたが、下は安部が加計学園理事長の加計幸太郎が昔からの｢腹心の友｣としていた事から、加計学園の今治市に新設決定している岡山理科系大学の獣医学部は安部が加計学園に憂慮したのではないのかなどと報じられたり、野党などから執拗に野次られていた。

２人の関係だけで追及しても野党は思うように攻める事ができない。民進党は突然に国会に文科省に内閣府から送られていた文章があったとし明らかにしろと問いただすが、文科省は即座に調査するが、その様な文章は存在しないとハッキリと断言する。その後も執拗に食い下がるが、政府は相手にしない。そんな時に、突然に就職先口利き斡旋が明らかとなった事から文科省を３月に懲戒免職された前川前事務次官が現れ、民進党が示した文章は存在したと発言した。

民進党や朝日や懲戒免職くらった前川なんかは、国家戦略特区・広島/今治の今治市が１５年も前から強く要望していた獣医学部の設置を安部の意向で強引にやらせたと煽っている様だが、国家戦略特別区域法によれば、基本理念としている第三条「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成は、国が、これらの実現のために必要な政策課題の迅速な解決を図るため、適切に国家戦略特別区域を定めるとともに、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを基本とし、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない」としている。
また、定義等第二条｢この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう」と書かれてある。

１９８０年代から行われた特区・特区域法の基本理念は、規制緩和のもたらしで多くの利得権益を得た企業団体や省庁などがあるようだが、と同時に利得権益を保守する岩盤規制が生まれ新たな参入や規制緩和を嫌った既得権益層が、規制官庁や族議員と組んだ｢三位一体｣のスクラムとも言われているらしい。
この岩盤規制により、新たな産業の進出は拒まれ地方自治体などでは企業団体やその他の団体などが利益を得るばかりで、住民などは損益を被るようになる。これを、団体や自治体よりも官僚による岩盤規制と称される様になっていた。
対し、小泉内閣が構造区域特別改革など行うが、岩盤規制を打破するなどは全く不可で、政権交代以前より官僚は悪だと言い張っていた民主党政権でも岩盤規制は気による経済再生を真摯に実行いしようという意思など全く無かったのだろうな。

岩盤規制打破を行い経済再生を実行しようとすることに成功したのが、安部内閣の国家戦略特区。

日本の経済には岩盤規制を打破した国家戦略特区は、新たな産業などが新規参入出来る様にできる様にし、特区を通じ日本全体の経済成長を目的としている。現在特区は１６あるが、あらゆる分野の創出産業やサービスの実験が行われている様だ。その中でも東京圏で行われている様だが、待機児童解消の為に都市公園に保育園を設置する事などを実行しているらしい。
都市公園の保育園設置がよい結果を出せば、東京圏だけでは無く、全国に拡大していく事になるのではないだろうか。そうする事により、待機児童は解消される事になる。また東京圏では、サービスで宅配にドローンを使う実験も実行しているらしいが。宅配ドローンが過疎地でも実行される様になれば、その影響は大きいだろうな。
実際、広島/今治特区では瀬戸内海の島々や、山村などへのドローンを使った物資輸送の実験を行っているらしい。

民進党など野党が馬鹿みたいに野次を飛ばしまくっている、今治市と加計学園による獣医学部の設置は福田内閣の頃から訴えていた事であり、民主党政権もやると言いながら、結局は何も出来てはいない。

安部部内閣で作られた国家戦略特別区域法では特区域に選定された自治体の民間企業や自治体なが単独或いは共同でどういった改革を望むのかを政府に提案しなければならない。広島/今治区の今治市は獣医学部の誘致、産業人材としての外国人誘致、｢スポーツベンチャー」の振興、民間主導の｢道の駅｣の設置・運営、橋梁保守点検によけるドローンの活用など－｢しまなみ海道｣と｢今治新都市｣を中核とした｢国際観光・スポーツ拠点｣の形成ーと伝えている。

今治市が伝えた提案は、特区文化で諮問会議が行われている。審議官は国から二人、自治体から一人、民間事業者から一人、民間有識者から５人、オブザーバーに文科省、農水省、愛媛県から一人づつ、構成候補として加計学園から３名、事務局に内閣府から一人。この中に安部はいない。

国家戦略特別区域法（国家戦略特別区域会議）第七条「国家戦略特別区域ごとに、次条第一項に規定する区域計画（第三項第二号において単に「区域計画」という。）の作成、第十一条第一項に規定する認定区域計画（同号において単に「認定区域計画」という。）の実施に係る連絡調整並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議（第四項及び第五項において「区域計画の作成等」という。）を行うため、次に掲げる者は、国家戦略特別区域会議を組織する。」とし、
１号「国家戦略特別区域担当大臣（内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第九条第一項 に規定する特命担当大臣であって、同項 の規定により命を受けて同法第四条第一項第十一号 に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の六 に掲げる事務を掌理するものをいう。以下同じ。）」
２号「関係地方公共団体の長」とあり、総理大臣は国家戦略特区域諮問会議には参加しないとされている。

（区域計画の認定）第八条「国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。」とするが、認定申請するには、
６号「区域計画は、国家戦略特別区域会議の構成員が相互に密接な連携の下に協議した上で、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長及び前条第二項に規定する構成員（以下「国家戦略特別区域担当大臣等」という。）の全員の合意により作成するものとする。」とあり、自治体などからボトムアップされた提案は諮問会議の全員合意により作成されるものであり、外部の意向は無効と判断して間違いないだろう。
７号「内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。」とあるが、総理の判断だけで決定される事では無い。

国家戦略特区域諮問会議で作成されたものが認定するか否かを決定する諮問会議を政府が開かなければならない。この時の議長が総理になり、議員として閣僚が３名入り、有識者が６名加わり議論が行われ、結論が出される。この時の決定も議員全員同意が必要だ。総理だけの意向で決定されるなんて事は、有り得ないと思うが。

国家戦略特区域の諮問会議でも決定されていない段階で、内閣府から文科省へ何とかしてくれと言った文章が何度か送られていたと民進党などは騒ぎ立てているが、疑問に思えてならない。法によって総理は特区域の諮問会議には参加できない筈であり、特区域の提案したプログラムの同意に参加する事など不可能だ。
民進党や岩盤規制を張っていた省庁の役人などはどの様な関係にあるのか知らないが、内閣府から文科省に届いていたという加計学園に関する文章がたてづづけに見つかる事が不可思議でならない。