マスコミは、いつまで加計問題とやら続けるのかな

国会の時から、法案審議など全く無視し加計問題ばかりの追及をしまくってた野党の連中。更に、後押しするかの様に民進が見つけたとする文科省存在の文書の紹介や、マスコミ自ら見つけたと報じまくる。
それらを証拠とし、民進やマスコミなどは躍起になって現政権を攻めまくっている。また野党とマスコミが結託して、政権交代でも狙ってるのかなと思えてしまうが（有り得ないだろうな）、これに誘導される有権者も幾らかいる様で、安部政権の支持率は少々下がってはいる。だが、野党の支持率はほぼ変化が無い。

産経新聞の産経抄が１７日に非常に興味持てる記事を書いていた。
「自分たちの過去の言動は忘れ、高飛車に他者を非難する。そんな新聞や野党の二重基準には、つくづくうんざりする。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、袋だたきに遭った件である。

　▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。（中略）考え違いもはなはだしい」。１６日付朝日新聞社説がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾する。「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。

　▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、絶対に許してはいけない」と息巻いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、ご都合主義が過ぎる。

　▼平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があった。当時の民主党の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽（いんぺい）したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流した。

　▼この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べないといけない」と強調していた。

　▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げている。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。」(2017/06/17)

菅内閣の時に中国の漁船が故意だと思えてならかったが、海保の巡視船にぶつかった事件が発生していた。だが、菅内閣の連中はこれを事件だとは認めず、中国漁船の者たちをあっさりと釈放と言うよりも、中国に帰しやがった。
何ともいえない苛立ち、わだかまりなど感じさせられていた。漁船は間違いなく巡視船にぶつかってるのに、何ら罪を問うような事せず無罪放免で帰してしまう。俺達を馬鹿にしてんのかと。

そんな時に、巡視船の乗組員だった海上保安官の一色正春氏が漁船がぶつかった時の映像をユーチューブだったと思うが一気に公開してくれた。この一色氏の行動を多くの国民は好感を持ったと思うんだが、当時のマスコミは違ってたんだな。朝日は社説で一人の公務員である一色氏の行動は、政府や国会の意思に反する事であり許されないなどと書いていたらしい。
毎日の社説は、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」などと書いてたらしいが、どの新聞の社説も読んでなかったんで全く知らなかったが、当時の朝日と毎日の社説には、ただ呆れた。

菅内閣の時には、朝日や毎日などは一人の公務員が菅や仙谷などがやった事をあからさまにした事を強く批判していた。菅内閣と安部内閣では報道の姿勢が全く異なっている。これはどういう事なんだろうか。
一色氏は国家公務員法第100条守秘義務違反により逮捕され、起訴猶予とはなったが海上保安庁は辞めるさせられる事になったんじゃなかったかな。義家文科副大臣が文科省から次々と出るする文書に関し、告発者を国家公務員法第100条により処分する考えがあるといった事を国会で発言すれば、野党だけではなくマスコミからも強い批判が浴びせられていた。
菅内閣で一色氏も海保の情報を持ち出し、一般に公開した。現在の文科省の官僚も一色氏と同じ行為を行っているのではないかと思えるのだが、マスコミは褒め称えたり擁護したりするが、何故批判をしない。

現在文科省から加計学園・獣医学部に関しする文書が次から次へと出てくる。先週金曜日だったかな、荻生田副官房長官が文科省官僚に何か言ったんじゃないかと言われるが、はっきりと否定した。すると、何故だかそれを否定するかの様に文科省から都合よく荻生田に関する文書が発見されたと報じられる。どうしてなんだろうなと思えてしまうが。

そして、マスコミは特に朝日、何故だか文書を告発しただろう官僚を褒め称えるかの様に報じている。同時に、文書を盾とし政権と加計学園の関係を馬鹿みたいに追及しようとしている。
産経抄じゃないが、二面性を持った全く信用できないいい加減なメディアだったんだなと改めて認識させられた。

だが、マスコミの行動が分らない。加計学園が問題だと言うのなら、文科省から見つかるらしい文書ばかりを報じるだけじゃなく、加計学園そのものも取材すべきじゃないのか。何故それをしない。加計学園理事長、加計幸太郎は民進党議員とも関わりもある人物だ。
朝日や毎日なんか、加計学園と民進党に何らかの関係があると明らかとなったらやばい、と意識してるんだろうか。とも思えてしまう。

国家戦略特別区域法

昨日の国会中継でも、本来の審議を無視して野党の連中は加計学園問題などばかりを追及する様にしていたが、下は安部が加計学園理事長の加計幸太郎が昔からの｢腹心の友｣としていた事から、加計学園の今治市に新設決定している岡山理科系大学の獣医学部は安部が加計学園に憂慮したのではないのかなどと報じられたり、野党などから執拗に野次られていた。

２人の関係だけで追及しても野党は思うように攻める事ができない。民進党は突然に国会に文科省に内閣府から送られていた文章があったとし明らかにしろと問いただすが、文科省は即座に調査するが、その様な文章は存在しないとハッキリと断言する。その後も執拗に食い下がるが、政府は相手にしない。そんな時に、突然に就職先口利き斡旋が明らかとなった事から文科省を３月に懲戒免職された前川前事務次官が現れ、民進党が示した文章は存在したと発言した。

民進党や朝日や懲戒免職くらった前川なんかは、国家戦略特区・広島/今治の今治市が１５年も前から強く要望していた獣医学部の設置を安部の意向で強引にやらせたと煽っている様だが、国家戦略特別区域法によれば、基本理念としている第三条「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成は、国が、これらの実現のために必要な政策課題の迅速な解決を図るため、適切に国家戦略特別区域を定めるとともに、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを基本とし、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない」としている。
また、定義等第二条｢この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう」と書かれてある。

１９８０年代から行われた特区・特区域法の基本理念は、規制緩和のもたらしで多くの利得権益を得た企業団体や省庁などがあるようだが、と同時に利得権益を保守する岩盤規制が生まれ新たな参入や規制緩和を嫌った既得権益層が、規制官庁や族議員と組んだ｢三位一体｣のスクラムとも言われているらしい。
この岩盤規制により、新たな産業の進出は拒まれ地方自治体などでは企業団体やその他の団体などが利益を得るばかりで、住民などは損益を被るようになる。これを、団体や自治体よりも官僚による岩盤規制と称される様になっていた。
対し、小泉内閣が構造区域特別改革など行うが、岩盤規制を打破するなどは全く不可で、政権交代以前より官僚は悪だと言い張っていた民主党政権でも岩盤規制は気による経済再生を真摯に実行いしようという意思など全く無かったのだろうな。

岩盤規制打破を行い経済再生を実行しようとすることに成功したのが、安部内閣の国家戦略特区。

日本の経済には岩盤規制を打破した国家戦略特区は、新たな産業などが新規参入出来る様にできる様にし、特区を通じ日本全体の経済成長を目的としている。現在特区は１６あるが、あらゆる分野の創出産業やサービスの実験が行われている様だ。その中でも東京圏で行われている様だが、待機児童解消の為に都市公園に保育園を設置する事などを実行しているらしい。
都市公園の保育園設置がよい結果を出せば、東京圏だけでは無く、全国に拡大していく事になるのではないだろうか。そうする事により、待機児童は解消される事になる。また東京圏では、サービスで宅配にドローンを使う実験も実行しているらしいが。宅配ドローンが過疎地でも実行される様になれば、その影響は大きいだろうな。
実際、広島/今治特区では瀬戸内海の島々や、山村などへのドローンを使った物資輸送の実験を行っているらしい。

民進党など野党が馬鹿みたいに野次を飛ばしまくっている、今治市と加計学園による獣医学部の設置は福田内閣の頃から訴えていた事であり、民主党政権もやると言いながら、結局は何も出来てはいない。

安部部内閣で作られた国家戦略特別区域法では特区域に選定された自治体の民間企業や自治体なが単独或いは共同でどういった改革を望むのかを政府に提案しなければならない。広島/今治区の今治市は獣医学部の誘致、産業人材としての外国人誘致、｢スポーツベンチャー」の振興、民間主導の｢道の駅｣の設置・運営、橋梁保守点検によけるドローンの活用など－｢しまなみ海道｣と｢今治新都市｣を中核とした｢国際観光・スポーツ拠点｣の形成ーと伝えている。

今治市が伝えた提案は、特区文化で諮問会議が行われている。審議官は国から二人、自治体から一人、民間事業者から一人、民間有識者から５人、オブザーバーに文科省、農水省、愛媛県から一人づつ、構成候補として加計学園から３名、事務局に内閣府から一人。この中に安部はいない。

国家戦略特別区域法（国家戦略特別区域会議）第七条「国家戦略特別区域ごとに、次条第一項に規定する区域計画（第三項第二号において単に「区域計画」という。）の作成、第十一条第一項に規定する認定区域計画（同号において単に「認定区域計画」という。）の実施に係る連絡調整並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議（第四項及び第五項において「区域計画の作成等」という。）を行うため、次に掲げる者は、国家戦略特別区域会議を組織する。」とし、
１号「国家戦略特別区域担当大臣（内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第九条第一項 に規定する特命担当大臣であって、同項 の規定により命を受けて同法第四条第一項第十一号 に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の六 に掲げる事務を掌理するものをいう。以下同じ。）」
２号「関係地方公共団体の長」とあり、総理大臣は国家戦略特区域諮問会議には参加しないとされている。

（区域計画の認定）第八条「国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。」とするが、認定申請するには、
６号「区域計画は、国家戦略特別区域会議の構成員が相互に密接な連携の下に協議した上で、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長及び前条第二項に規定する構成員（以下「国家戦略特別区域担当大臣等」という。）の全員の合意により作成するものとする。」とあり、自治体などからボトムアップされた提案は諮問会議の全員合意により作成されるものであり、外部の意向は無効と判断して間違いないだろう。
７号「内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。」とあるが、総理の判断だけで決定される事では無い。

国家戦略特区域諮問会議で作成されたものが認定するか否かを決定する諮問会議を政府が開かなければならない。この時の議長が総理になり、議員として閣僚が３名入り、有識者が６名加わり議論が行われ、結論が出される。この時の決定も議員全員同意が必要だ。総理だけの意向で決定されるなんて事は、有り得ないと思うが。

国家戦略特区域の諮問会議でも決定されていない段階で、内閣府から文科省へ何とかしてくれと言った文章が何度か送られていたと民進党などは騒ぎ立てているが、疑問に思えてならない。法によって総理は特区域の諮問会議には参加できない筈であり、特区域の提案したプログラムの同意に参加する事など不可能だ。
民進党や岩盤規制を張っていた省庁の役人などはどの様な関係にあるのか知らないが、内閣府から文科省に届いていたという加計学園に関する文章がたてづづけに見つかる事が不可思議でならない。

そもそも＝基本的は間違っているのか？

１９日の衆議院法務委員会で、民進党の山尾委員がテロ等準備罪に関し質議を行ったようだが、過去のオウム真理教に関し安部首相に突き詰める質問を繰返していた様だ。

首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？　国会で論戦

安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。

議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。

これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対象にならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば『基本的に』変わったかどうかということにおいて、『そもそも』という表現を使った」と述べた。

これに対し、山尾氏は「詭弁（きべん）を弄（ろう）して必死にごまかしている。わかっていれば辞書で調べる必要がない」と指摘した。」
(朝日新聞2017/04/19）

テロ等準備罪の質疑で民進党の山尾は安部首相が１月２６日の予算委員会での答弁で過去３回廃案になった共謀罪に対しテロ等準備罪は「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。」と答弁した事を取り上げ、オウム真理教はそもそも宗教団体だから対象外かと突き詰める。
対し、安部は辞書で調べれば基本的という意味もあると主張する。
オウム真理教は当初は宗教団体だったかもしれない。だが、一変しテロ集団となりサリン事件を発生させた。最初からオウム真理教がサリン事件を発生することを計画する集団であったか否かが重要であり、当初は正当に活動している団体でありながら突然に一変し、突然にテロ集団へと変化する団体は最初から捜査対象とはならないと言い切る。

「そもそも」という用語に関し、この記事の最後の部分で朝日は「首相がどの辞書から引用したのか定かではない。ただ、「そもそも」の意味について、『広辞苑』（岩波書店）は「元来」、『日本語大辞典』（講談社）は「最初から」、『大辞林』（三省堂）は「最初」、『日本国語大辞典』（小学館）は「はじめ」と説明しており、「基本的に」とする記述はない。」と示している。
また、記事のツイートにも同じ様な事が多く書かれてある。

実際、単に辞書を調べてみても「そもそも」の意味に「基本的」は無い。だが、Weblio類語辞書を見ると「そもそも」には４つの意義素があるみたいで、一つが「物事の起こり・根本を指す語」とされ、類語は朝日が記事に書いている文語が書かれてある。
他の３つの意義素は「改めて説き起こすとき、文頭などで使う言葉」、「そのももの最も基本となる部分から一定の性質があるさま」、「より本質に近い性質を指す語」の中で、「そのももの最も基本となる部分から一定の性質があるさま」の類語に「基礎から・基本から・根源から・基本的に・本質的に」がある。「そもそも」という用語に「基本」という意味も含まれていることは間違いないだろう。

そして「意義素」とは何だろうか。コトバンクを見れば大辞林　第3版の解説に「語の意味を扱う言語学の一分野で、個々の語には一回ごとの具体的な用法の制約を離れても一定の基本的意味がある、とする立場から設定される意味的単位。」と書かれてある。個々の語の用法は決して一つには絞られてはいないという事なんだろう。

山尾は今日の質疑の最後なんだろうか、「詭弁（きべん）を弄（ろう）して必死にごまかしている。わかっていれば辞書で調べる必要がない」と言い放った様だが、理解し切れていない事を調べるのは当然の事だろう。民進党の議員達はやらないのか。
まして「詭弁を弄して必死にごまかしている」は、単純に一人の人物を侮辱している。何も理解せずに侮辱するは、自分が如何に痴呆であるか晒していると思うんだが。

朝日も同じだ。安部の答弁を詭弁として報じているようなものだからな。

野党は籠池を利用できるようにしたか

産経新聞の阿比留瑠比編集委員が、「阿比留瑠比の極言御免」で民進党が民主党政権の時から自分達に都合のいい姿勢ばかりを見せていると批判している。

「前略－　稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。二重国籍問題で発言が二転三転どころではなく変遷した蓮舫代表が、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と述べたというのは、いかにも「お約束」の芸風だったが…。
　ただ、一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党（現民進党）政権時代の平成２２年１２月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。

　自民党の森雅子氏が質問主意書で「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。

　「答弁の内容いかんによるものである」

　この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。

　そんな状況下で、民主党政権は閣僚が国会で嘘をついても、必ずしも政治的・道義的責任は生じないという政府見解を打ち出していたのである。そしてこれについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。

　にもかかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。－後略」(2017/03/16)

菅内閣の時に我々国民に菅や仙谷などが堂々と虚偽発言を繰返していた。野党はこれに関して責任追及をした。だが、菅内閣及び民主党は全く責任を感じていなかったんだろう、謝罪も行っていなかった筈だし、責任取る行為も全く行ってなどいない。
なのに、国会議員でも無ければ閣僚で関わっていた訳でもないのに、１３年前に森友学園の民事訴訟に関わっていた事が発言できなかったというだけで、強烈に虚偽責任を要求している。

稲田に虚偽責任を要求するんだったら、同時に蓮舫にも党首辞任など虚偽責任を要求する事は当然じゃないかと思うんだが。

「２月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の１１、１２両日実施の世論調査では安倍内閣の支持率（５０％）は前回調査より５ポイント下落し、一定のダメージを受けた。ただ、興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党の政党支持率も、前回から２ポイント落ちて６％となっている。

　いくら安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。」（2017/03/16）

あいつらの国会での馬鹿な税の無駄使いに惹かれてる人もいる様だが、逆にうんざりしている人々も存在しているみたいだ。

また、参議院予算委員会委員が森友学園の国有地買収の現場へ視察へ行った時に、委員達の会見も受けた様だがその後に野党委員だけと接触した後に安部首相から寄付金をもらっていると発言した。夫人を通じて。
この籠池の発言から早速安部は、辞めなきゃならないとツイートしてる人達もいるみたいだが、安部が国会で首相及び国会議員を辞めると言い切ったのは国有地売却に関わっていればという事だった筈。寄付金となれば、国有地売却には一切関わっていないと思うんだがな。

まして学校法人への寄付は教育への寄付であって、こうする事の何が違法で可笑しいんだろうか。

安部昭恵氏は公人か私人か

安部昭恵氏を公人か私人かと民進党などが執拗に問い詰めているが、その要因が昭恵氏の行動に公務員が付いている。森友学園の名誉校長に任命された程度の事だろうか。
民進党議員がそれに関する質問主意書も出している。

辻本清美、逢坂誠二、大西健介、上西小百合(無所属)、初鹿明博、宮崎岳志から。
特に辻本清美は３回も。

現在答弁があったのは辻本清美の１回目と、逢坂誠二の主意書。辻本清美と逢坂誠二への答弁書に共通するのは、昭恵氏は公人ではなく、私人である。とされてある。
逢坂誠二への答弁書は今日出た様で、中身が分らないが時事通信によれば「政府は１４日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏への質問主意書に答えた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐる国会質疑では、４月開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏が公人か、私人かが論点となっていた。

　答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明した」(2017/03/14)らしいが、辻本への答弁書では昭恵氏の行動は安部首相の法務補助。公務捕縄の内容は、安部首相外国出張への同行、来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席や安部首相の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等とされている。
更に、昭恵氏の行動に公費が使用される事は無い。また辻本は、昭恵氏は「総理夫人」と言う肩書きを利用しているのかとも問うているが、「総理婦人」と言う官職、職名は存在しないと答弁している。

辻本清美が自身のブログに「内閣総理大臣夫人・安倍昭恵氏は「公人」なのか「私人」なのか(園田寿)- Y!ニュース」を紹介しているが、園田寿と言う人物は公人には明確な定義は無く公人は公職者と公的人物に分けて議論するが的確としている。公的人物に関し、公的な場で政治的議論に積極的に参加したり、日頃の政治的言動を通じ高い社会的地位を得た人々は、国民批判にさらされるリスクを引き受けていると考える事が出来るし、その様な人々はメディアにアクセスする手段を持っており、批判に対し反論の機会が与えられている者達ともしている。

だが、公人を公職者と公的人物と２つに表しているのはアメリカ法であり、学者の中にはアメリカ法を用いて昭恵氏を公的人物とし、公人と言い切る者が多いのかもしれない。

日本において公人とは何なのか。Wikipediaによれば「公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉である」とされている。そして、日本の法による公人は政治家、高級軍人、上級公務員、検察官、裁判官、警察幹部とされるが、アメリカ法の様に公職者と公的人物に分けられる事は無い。

園田寿氏の説明する公的人物と昭恵氏を重ね合わせた時、果たして一致するのだろうか。昭恵氏の行動はあくまでも首相の行動の補助であって、公的な政治的議論に参加したり日頃から政治的言動を発しているという事は皆無と思われるが。こうした面から見ても、アメリカ法による公的人物にも決して当てはまるとは思われない。

主意書を馬鹿みたいにしつこく出している連中でも、一人の人物が公人か私人かなどといった事は把握は出来ているんじゃないかと思うんだが、それでも国会などでしつこくやり続ける。腐った連中だなとしか思えない。