本日の日刊工業新聞（07.7.18付）では（前の中越地震のときもそうでしたが）、全紙面にわたって地震関連の記事を掲載しています。
具体的には２、３面の総合面では大企業の義援活動のニュースを、９面のエレクトロニクス面では三洋電機の（子会社の）小千谷にある半導体工場の様子を、１９面の流通面では小売業界の現地への配送状況を・・・といった具合です。
今回のエントリでは、こういった大災害のとき、ニッポン企業はどのような行動をとるのか、メモも兼ねて紙面から紹介しておこうと思います。
１面：「柏崎刈羽原発の耐震基準値 東電、大幅上積みへ」
・・・一般ニュースでも伝えられている通り。全国での見直しが望まれる
２面：政府の対応
・・・これも伝えられている通り
３面（総合面）：大企業の対応／義援体制など
・・・例えば銀行や商社などは義捐金（１千万円が相場っぽい）の寄付、酒造・飲料メーカーは自前ブランドのミネラルウォーターの寄付、小売各社はおにぎりやカップラーメンなど緊急救援物資の提供といったように、業界の特徴を生かした義援活動が目立つ。
その中でなぜか生損保各社は支社を通じてタオルの提供で共通してるのが不思議。まあ上記各社とかぶる必要もないので、この場合の談合はよしとするべきか。
４、５面（自動車）：新潟に工場を持つ会社の状況
・・・スズキにカムシャフトを供給する㈱リケン柏崎の被災状況について
６、７面（機械）：新潟に工場を持つ会社の状況および工作機械各社のメンテナンス対応について
・・・後者はヤマザキマナック、オークマ、森精機など
８面（エレクトロニクス）：新潟に工場を持つ会社の状況
・・・三洋半導体小千谷工場。記事によれば前回の教訓活かし、被害を抑え、１７日午後に生産を開始したとのこと
１１面（情報通信）：地元CATVの緊急警報が作動しなかった件について
・・・今話題の主要波到達数十秒前に警報を発するシステムが作動しなかったとのこと。原因の特定を急いでいただきたいもの
１４面（環境・エネルギー）：発電所停止で今夏の電気供給に黄信号という記事
・・・火力発電所もまわすことになるので環境にもよろしくないという。。
１５面（素材・医薬）：新潟に工場を持つ会社の状況
・・・北越製紙、三菱化学など。医薬品メーカーの記事はなし
１９面（流通・サービス・生活）：小売業の被災地への配送状況
・・・大手コンビニ、スーパーは地震から短時間のうちに救援物資を配送。生活インフラとして機能したとのこと
２１面（金融）：「損保各社 被災地に鑑定人派遣」
・・・台風被害とあわせて大忙しの模様。なお、東京市場では復興銘柄として新潟地盤のゼネコンが買われたとのこと
２３面（商品先物）：「大阪の線材2次製品 震災需要で上伸含み」
・・・針金、丸クギ、ナマシ鉄線など（すんません、よくわかりません）
２４面（科学技術・大学）：原子力委員会、東大地震研究所、政府地震調査委員会の発表に関する記事
・・・前の中越地震との関連はないとのこと（政府地震調査委）
３６面（東日本）：新潟県、近隣自治体の取組状況
終面：各業界の防災の現状を概括して掲載
記事の中で気になったのはやはり１面の原発耐震基準の話。
一番おっかないと思われる御前崎の浜岡原発は世界最高水準の耐震基準らしいのですが、今回の刈羽原発のそれも「国内では上位に位置する」というのは、当方のような素人にはガクブルもの。
着実な耐震補強を進めていただきたいものであります。
