８月３１日に国の０６年度予算概算要求締め切りということで、９月４日付のフジサンケイビジネスアイにてその解説記事が載っていたのでご紹介。
この記事では、国の借金が減れば、社会保障制度が維持され、将来の生活不安も払拭、老後も安心、安心して貯蓄から消費に回せる、そして景気が良くなる・・・というシナリオを描いており、借金を減らすことこそ全ての始まりとして捉えています。
貯蓄から消費に回す→景気回復というシナリオは大いに正しいのですが、ここではその入り口が借金減らしということになっています。
で、借金を減らすためには、まず歳出削減となるのですが、８２兆円の支出に対し４４兆の税収ということで、それを埋める公債分の３０兆円超分を減らさなければならないと。
財務省は０５年度当初予算を下回る水準まで絞り込む方針としているのですが、「公共投資や国家公務員の人件費を全て削っても１１兆円強。やはり（約２０兆円を占める）社会保障費を削ることが必要」というエコノミストの声を紹介しつつ、社会保障費に手をつけることへの抵抗を考えれば、その道は困難だとしています。
実際、この数値を見てもわかるとおり、なんぼ絞っても現実的には税収増しか道は無いのですね。
記事はこう続きます。
一方で財政再建には、歳入である税収を増やす選択肢もある。しかし、大幅増税に踏みきれば、企業の旺盛な設備投資意欲や個人の消費意欲がたちまち減退・・・
おいおい、税収増＝大幅増税かよ。
あなた方には“自然増収”という選択肢は無いのですかと。
税収は景気に連動しているのですから、入り口は「貯蓄から消費」ではないんですかと。
こうした増税か支出削減かという二者択一の考え方が続く限り、 「将来の生活不安も払拭」できないんじゃないかと思うのですが。
この辺が選挙の争点になってくれれば、国民もわかりやすいと思うのですがね。
さて、産業紙からもう一丁。
本日の日経産業新聞のコラム「眼光紙背」より、小話ネタ。
「自社製品の売れ行きが良かったら？」
米国企業・・・「価格引き上げを検討」
欧州企業・・・「供給を絞ってブランド価値上昇」
日本企業・・・「工場に大増産の指令を出す」
中国企業・・・「幹部社員が即日、会社に辞表を出す」
（自分で工場を建てて、模倣品を生産するため）
台湾企業・・・「営業担当役員が米国行きの航空券を予約する」
（OEM供給するから買わないかと売り込むため）
韓国企業・・・「工場の隣接地を所有する地主を訪ねる」
（土地を買って工場を大増設し、世界最大の生産能力にするため）
米欧日がオリジナルで、中台韓がコラム筆者の創作だそうですが、なかなかです。
２ｃｈなら謝罪と（ｒｙ というオチになるところでしたが。
