中央省庁の地方移転が叫ばれてから久しいですね。。なかなか実現できずにいるようです。中央省庁は当然東京に居たほうが便利だし、国会対策なんて間髪入れずにやらないと間に合わないとかいろいろ理由を付けて抵抗してるｗｗ
飛行機や新幹線のある時代だから多少不自由でもなんとかなると思うけど。。必要な職員は泊まり込みで備えればいいし東京事務所的なのが当然あるだろうから対応できるんじゃないかな。。関連団体だって２００～７００キロ離れたところに移転した省庁には常識の範囲内での対応を求めると思うけど。。
＞閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた
テケもその通りで地方移転は喫緊の課題だと思う。。
地方自治体は人口減が加速してしまうと、いろんな企業が魅力を感じてくれなくなるし、働くところが減れば主要都市に若者は出て行ってしまうし、税収は落ちるし過疎地域の下支えでますます税金が必要になるジレンマに陥ってしまう。って、既に始まってる！テケの３人の子供も東京に出て帰って来ないｗ地方自治体も政策で工夫してるようですけど限度があるよね。。
やはり国策として仕組みを進めていかないとうまくいかないかも。。まあ、そういう前提があるけどコンパクト五輪の東京オリンピックが２０２０年に開催されるわけだから、それまでは動きが鈍いかな。。逆の発想でどんどん関係機関が移転すれば、そのスペースは有効利用されると思うね。
まあ、テケは良くわからないけど、閣議決定までされたことだから中央省庁は大変かも知れないけど私情は押し殺して検討を加速して「明るいニッポン」のためにホンキを出してほしい。
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政府はなぜ今「中央省庁の地方移転」を進めるのか THE PAGE 2月11日(木)9時0分配信
政府は、中央省庁など政府機関を地方に移転させる計画を進めている。文化庁を京都に、消費者庁を徳島に移転する案などが上がる一方で、移転を検討されている中央省庁は強い反対を続けている。そもそも政府はなぜ今、中央省庁の地方移転を進めようとしているのか。
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政府はなぜ今「中央省庁の地方移転」を進めるのか
石破茂地方創生大臣（写真：ロイター/アフロ）
地方移転を「まず隗より始めよ」と政府
中央省庁の地方移転の議論が本格化した背景には、2008年から始まった日本の人口減少がある。民間研究機関「日本創生会議」は2014年5月、「2040年までに49.8％の自治体が消滅可能性都市になる」と発表し、地方の人口減少が著しいペースで進むと予測。これを受け、同12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた。
そこで、同戦略では「東京一極集中の是正」と「地方への新しい人の流れを作る」という目標を設定。2020年までに民間企業の本社機能や一部機能の移転を7500件増加させ、地方拠点における雇用者数を新たに4万人増加させるという政策目標を掲げた。政府は昨年6月、本社機能を地方へ移転する企業に対して税制優遇する法律を可決し、企業の地方移転を促している。
今回の中央省庁の地方移転の動きも、この政策の延長線上にある。石破茂地方創生大臣は昨年8月に開かれた有識者会議で「企業に対して本社機能の地方移転をお願いしている中で、政府はどうなのだと、自分たちは何もやらないで企業にお願いしても全然説得力のない話」として「隗より始めよ」と述べ、企業に率先して政治主導で省庁の地方移転を行う姿勢を示した。
地方は「研究機関」にラブコール
政府は昨年8月末を募集期限として、東京・埼玉・神奈川・千葉以外の43道府県に、誘致したい省庁などの機関を自ら提案するよう働きかけた。その結果、42道府県から69機関の誘致の提案が上がった。各道府県からは中央省庁よりも研究機関を誘致したいとの提案が多く、例えば「産業技術総合研究所」に対しては21県、「理化学研究所」に対しては17府県から、全部もしくは一部の移転を希望する提案があった。
各自治体が研究機関誘致による産業育成などの効果に期待する一方、中央省庁の移転希望は、文化庁（京都）、消費者庁（徳島）、中小企業庁（大阪）、観光庁（北海道・兵庫）、気象庁（三重）、特許庁（大阪・長野）、総務省統計局（和歌山）の7機関8道府県の提案にとどまった。
「まち・ひと・しごと創生本部」事務局では、移転の意義、国の機関としての機能維持、財政負担などの観点から提案を精査し、中央省庁以外の提案については、具体的検討を進める22機関を絞り込んだ。中央省庁については、文化庁を京都府に、消費者庁を徳島県に移す案が有力だと報じられている。
「国会対応はどうする？」中央省庁からは根強い反対
省庁の地方移転計画が政治主導で進む中、移転対象とされた中央省庁は強い反発を続けている。各省庁は「国会対応や東京に本部がある業界団体との調整、緊急時の官邸との連携が難しくなる」として東京からの移転に難色を示す。
消費者庁の移転を提案している徳島県は、テレビ会議などを導入すれば、東京でなくても業務が可能だと提案した。これに対し消費者庁は「緊急時の危機管理や国会対応、国民生活センターが担う相談処理や事業者団体との交渉などがテレビ会議でできるのか」と疑問を呈している。
文化庁の移転を提案した京都府は「文化庁の国会の委員会出席回数は年20回程度なので（京都でも）対応可能だ」と主張。一方、文化庁は「質問対応件数年間約250件、対面での説明要求年間約500件、議連や党の会議出席で週3.5回対応しているので、京都府の言う『年20回程度』で済むとは到底言えない」と反論している。
このような状況で、本当に中央省庁の地方移転は可能なのだろうか。まち・ひと・しごと創生本部の担当者は「情報通信技術（ICT）を活用して業務が可能なのか、地方で国会対応などが可能なのかについて、今まさに論点を整理して詰めているところだ」と答えた。政府は今年度末の3月までに、移転対象となる中央省庁などの政府機関を決定する予定だ。
（中野宏一/THE EAST TIMES）
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＞閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた
テケもその通りで地方移転は喫緊の課題だと思う。。
地方自治体は人口減が加速してしまうと、いろんな企業が魅力を感じてくれなくなるし、働くところが減れば主要都市に若者は出て行ってしまうし、税収は落ちるし過疎地域の下支えでますます税金が必要になるジレンマに陥ってしまう。って、既に始まってる！テケの３人の子供も東京に出て帰って来ないｗ地方自治体も政策で工夫してるようですけど限度があるよね。。
やはり国策として仕組みを進めていかないとうまくいかないかも。。まあ、そういう前提があるけどコンパクト五輪の東京オリンピックが２０２０年に開催されるわけだから、それまでは動きが鈍いかな。。逆の発想でどんどん関係機関が移転すれば、そのスペースは有効利用されると思うね。
まあ、テケは良くわからないけど、閣議決定までされたことだから中央省庁は大変かも知れないけど私情は押し殺して検討を加速して「明るいニッポン」のためにホンキを出してほしい。
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政府はなぜ今「中央省庁の地方移転」を進めるのか THE PAGE 2月11日(木)9時0分配信
政府は、中央省庁など政府機関を地方に移転させる計画を進めている。文化庁を京都に、消費者庁を徳島に移転する案などが上がる一方で、移転を検討されている中央省庁は強い反対を続けている。そもそも政府はなぜ今、中央省庁の地方移転を進めようとしているのか。
【写真】「地方創生」論議で注目、増田レポート「地方が消滅する」は本当か？
政府はなぜ今「中央省庁の地方移転」を進めるのか
石破茂地方創生大臣（写真：ロイター/アフロ）
地方移転を「まず隗より始めよ」と政府
中央省庁の地方移転の議論が本格化した背景には、2008年から始まった日本の人口減少がある。民間研究機関「日本創生会議」は2014年5月、「2040年までに49.8％の自治体が消滅可能性都市になる」と発表し、地方の人口減少が著しいペースで進むと予測。これを受け、同12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた。
そこで、同戦略では「東京一極集中の是正」と「地方への新しい人の流れを作る」という目標を設定。2020年までに民間企業の本社機能や一部機能の移転を7500件増加させ、地方拠点における雇用者数を新たに4万人増加させるという政策目標を掲げた。政府は昨年6月、本社機能を地方へ移転する企業に対して税制優遇する法律を可決し、企業の地方移転を促している。
今回の中央省庁の地方移転の動きも、この政策の延長線上にある。石破茂地方創生大臣は昨年8月に開かれた有識者会議で「企業に対して本社機能の地方移転をお願いしている中で、政府はどうなのだと、自分たちは何もやらないで企業にお願いしても全然説得力のない話」として「隗より始めよ」と述べ、企業に率先して政治主導で省庁の地方移転を行う姿勢を示した。
地方は「研究機関」にラブコール
政府は昨年8月末を募集期限として、東京・埼玉・神奈川・千葉以外の43道府県に、誘致したい省庁などの機関を自ら提案するよう働きかけた。その結果、42道府県から69機関の誘致の提案が上がった。各道府県からは中央省庁よりも研究機関を誘致したいとの提案が多く、例えば「産業技術総合研究所」に対しては21県、「理化学研究所」に対しては17府県から、全部もしくは一部の移転を希望する提案があった。
各自治体が研究機関誘致による産業育成などの効果に期待する一方、中央省庁の移転希望は、文化庁（京都）、消費者庁（徳島）、中小企業庁（大阪）、観光庁（北海道・兵庫）、気象庁（三重）、特許庁（大阪・長野）、総務省統計局（和歌山）の7機関8道府県の提案にとどまった。
「まち・ひと・しごと創生本部」事務局では、移転の意義、国の機関としての機能維持、財政負担などの観点から提案を精査し、中央省庁以外の提案については、具体的検討を進める22機関を絞り込んだ。中央省庁については、文化庁を京都府に、消費者庁を徳島県に移す案が有力だと報じられている。
「国会対応はどうする？」中央省庁からは根強い反対
省庁の地方移転計画が政治主導で進む中、移転対象とされた中央省庁は強い反発を続けている。各省庁は「国会対応や東京に本部がある業界団体との調整、緊急時の官邸との連携が難しくなる」として東京からの移転に難色を示す。
消費者庁の移転を提案している徳島県は、テレビ会議などを導入すれば、東京でなくても業務が可能だと提案した。これに対し消費者庁は「緊急時の危機管理や国会対応、国民生活センターが担う相談処理や事業者団体との交渉などがテレビ会議でできるのか」と疑問を呈している。
文化庁の移転を提案した京都府は「文化庁の国会の委員会出席回数は年20回程度なので（京都でも）対応可能だ」と主張。一方、文化庁は「質問対応件数年間約250件、対面での説明要求年間約500件、議連や党の会議出席で週3.5回対応しているので、京都府の言う『年20回程度』で済むとは到底言えない」と反論している。
このような状況で、本当に中央省庁の地方移転は可能なのだろうか。まち・ひと・しごと創生本部の担当者は「情報通信技術（ICT）を活用して業務が可能なのか、地方で国会対応などが可能なのかについて、今まさに論点を整理して詰めているところだ」と答えた。政府は今年度末の3月までに、移転対象となる中央省庁などの政府機関を決定する予定だ。
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